綾瀬市議会 2024-12-11 12月11日－02号
警察へ通報や相談が入ってきたとき市へその情報が入り、防災行政用無線を使いお知らせすることにより詐欺被害防止の効果があるとお聞きいたしております。また、安全・安心メール、市公式ＬＩＮＥについては、さらに多くの方々に登録していただき、被害に遭わないよう進めていっていただきたいと思います。 次に、災害に遭わないよう、事件の経過や手法など実例を広報することはできないかお聞きいたします。
警察へ通報や相談が入ってきたとき市へその情報が入り、防災行政用無線を使いお知らせすることにより詐欺被害防止の効果があるとお聞きいたしております。また、安全・安心メール、市公式ＬＩＮＥについては、さらに多くの方々に登録していただき、被害に遭わないよう進めていっていただきたいと思います。 次に、災害に遭わないよう、事件の経過や手法など実例を広報することはできないかお聞きいたします。
このほかにも、７つ目として、杵築市内に住所を有する満７０歳以上の人で、運転免許を自主返納した人に対し、民間路線バス、もしくは市が運営するコミュニティバスの回数券を交付する支援や、８つ目の、杵築市内に住所を有しかつ居住する人で満６５歳以上の人、または満６５歳以上の人と同一世帯に属する人に対し、特殊詐欺被害防止機能付電話機の購入費用の３分の２を補助する支援、最後に９つ目として、８０歳以上の独り暮らしの高齢者
本県の特殊詐欺被害防止対策を県警本部長に伺います。 ◎警察本部長（平居秀一君） 特殊詐欺の主な被害防止対策でございますが、まず、コンビニエンスストアに高齢者等が電子マネーの購入目的で来店した際には、全て110番通報をするようお願いしておりまして、その際、警察官が駆けつけて、購入をやめるよう直接説得して、被害防止を図っております。
県民の安全・安心を保つためにも、滋賀県警察本部の詐欺被害防止に向け、強い思いと取組が必要でありますので、以下、質問してまいります。 まず、ＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺の被害状況について、被害の特徴についてお伺いいたします。
引き続き、障害者相談員を対象とする研修会において、特殊詐欺や悪質商法に関する事例を題材とした知識向上や、専門窓口等の関係機関に関する情報の周知を図り、障害のある方の詐欺被害防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 27番。 〔 27番 福島恭子君 登壇 〕 ◆２７番（福島恭子君） 御答弁ありがとうございます。驚きました、すごい件数と金額だったので。
本市の特殊詐欺被害防止に向けた取組といたしましては、これまでの市報やホームページへの掲載、ＬＩＮＥによる情報発信に加えて、黒部警察署からの提案に呼応し、初めての試みとして、本年１月２４日から約４か月間にわたり、防災行政無線戸別受信機を活用した注意喚起の放送を行いました。
また、先日、６月５日に、市役所庁舎で開催された際には、徳島県警察本部から参加の申入れがあり、交通安全や特殊詐欺被害防止の啓発とともに、パトカーや白バイの展示、記念撮影など、子供たちの思い出に残るような貴重な機会の御提供といった新たな取組も実現できてきたところであります。 一方で、駐車場のさらなる確保や食品の販売による臭いの対策などの課題も見えてきました。
令和３年度の施政方針、交通安全、防犯対策の充実の中で、振り込め詐欺など特殊詐欺被害に遭わないよう、新たに高齢者の方々を対象に、特殊詐欺被害防止機能を有する電話機能等の購入費用の助成がありました。
また、２ページの５、市民安全推進への取り組みといたしまして、地域からの要望に応じた防犯カメラの設置事業や、詐欺被害防止機能のついた電話機の購入への助成事業を実施してまいります。 そのほか、公共交通の円滑な運行と交通安全対策や意識啓発に向けた各種事業の着実な推進にも努めてまいります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（三井暢秀君） 次に、環境部長お願いいたします。
こうした状況を踏まえまして、内訳１の特殊詐欺被害防止コールセンター事業や、内訳２の特殊詐欺被害防止アドバイザー事業、通称「サギ・撃隊」をはじめとした内訳３から６の各種施策を継続して行うものであります。 続きまして、５ページをご覧ください。 次は、事業名８自主防犯活動支援費1,601万5,000円であります。
こうした状況を踏まえまして、説明欄の５特殊詐欺被害防止コールセンター事業費や、６の特殊詐欺被害防止アドバイザー事業費、通称「サギ・撃隊」をはじめとした各種施策を継続して行うものです。 続きまして、４ページをご覧ください。 次は、事業名８自主防犯活動支援費1,601万5,000円です。
８目、説明欄２、生活安全対策事務の（３）特殊詐欺被害防止事業は、自動通話録音機貸与事業経費等、３、地域の防犯力向上は、地域における見守り活動支援事業に係る経費等、５、防災センターの管理の（２）防災センターの改修は、非常用発電機の部品交換工事、７、防災関係組織の支援の（１）防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等、（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費
詐欺被害防止としましては、１つ目として、一人で判断せず、親戚や知人、消費生活センター、警察に相談する、２つ目、差出人や内容を見た上で警察に相談する、３つ目、業者などには連絡先などの個人情報を教えない、４つ目、迷惑電話防止機能付きの電話機を設置し、犯人からの電話をシャットアウトすることなどが考えられ、警察とともに、さらなる市民への啓発を工夫してまいります。
そこで、詐欺被害防止のための現在の取組状況と、今後の対応対策があれば教えてください。 最後に、大げさかもしれませんが、「詐欺被害をなくすまちあびこ」と、市民憲章じゃないけれども全国の自治体に先駆けて、その標語を公共施設等に掲載してみたらと思いますが、いかがでしょう。お願い申し上げます。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
今後も、なりすまし詐欺被害防止のため、幅広い層に向けた情報発信に努めてまいります。 ○議長（西山尚利君） これをもって、宮下雅志君の質問を終わります。 △知事提出議案第90号から第108号まで（知事説明） ○議長（西山尚利君） この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。
生活総合相談窓口の充実についてですが、消費トラブルの適正な解決に向けた職員のスキル向上とともに、警察等とも連携して若者の消費者教育や高齢者の特殊詐欺被害防止に取り組みます。また、外国人を含む市民生活の相談体制の充実と相談しやすい環境づくりを目指します。
そのため、市民の命を守る急性期医療の維持・充実に向けた新統合病院に関する事業をはじめ、災害発生時に被害を受けた市民を迅速に支援するための被災者支援システムの導入や、避難所資機材等の備蓄充実、深刻化する特殊詐欺被害防止対策といたしまして高齢者世帯への自動録音電話機等の購入支援、介護支援専門員の資格取得研修や更新費用の助成による介護人材の育成支援、重度障害者の外出支援の充実、外国人児童・生徒への語学指導員
はじめに、警察本部関係の「特殊詐欺被害防止対策について」であります。 最近は、金融商品詐欺による被害も多く、被害額も高額になっている。幅広い世代を対象とした、より効果的な取組を考えていくべきではないかとただしたのに対し、金融商品詐欺の手口が、まだ県民に浸透していないため、まずは周知に重点を置くべきと考えている。
そこで、６つ目の質問として、詐欺被害防止の観点から、フィッシング詐欺を含む特殊詐欺について、本市においても市民へ注意喚起を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、７つ目の質問に移ります。 本年度から、従来行っていた地区要望会を、地区要望会と地区懇談会の２つに分けて行っていました。私自身、地元地区に参加し見ていましたが、結果的によかったと思います。