滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。その懸念については県警の方々も十分に把握されていたというように私は記憶をいたしております。 しかしながら、連日、詐欺被害のニュースは止まらないような状態であります。
新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。その懸念については県警の方々も十分に把握されていたというように私は記憶をいたしております。 しかしながら、連日、詐欺被害のニュースは止まらないような状態であります。
そうした中で、偽造マイナンバーカードを利用した詐欺事件も続出しておりまして、このマイナンバーカードへの不安も広がっています。マイナンバーカードの根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律には、自己責任で管理できると考えた方が、申請により取得すると規定されています。薬局でマイナ保険証の強引な利用勧奨は問題だと思います。
◆松嶺勇一議員 お年寄りがこれをＱＲコードでやって、携帯でいろいろやったときに、詐欺事件に巻き込まれているという情報もあります。２日前の夜、一緒に住んでいる父が、今日はこんな電話が来たとよね、どうすればいいと聞かれました。それには非通知とありました。非通知は絶対出たら駄目よ、かけ直しても駄目だからねと言いました。あとは、プラスから始まる電話番号、これは海外経由からの電話で、これも無視して。
三の匿名・流動型犯罪グループ対策につきましては、近年暴力団のほかにＳＮＳや求人サイト等を利用して、実行犯を募集する手口により、特殊詐欺などの資金獲得活動を組織的に敢行する匿名・流動型犯罪グループが治安対策上の脅威となっていることから、匿名・流動型犯罪グループに対する取締り、犯罪収益の解明及び特殊詐欺事件の捜査を所掌する組織犯罪捜査課を新設し、資金源対策を一層強化することとしております。
近年、海外を拠点とした大がかりな詐欺事件や強盗殺人事件が多発し、その多くに少年を含む若者の犯罪が増えているように思いますが、市長はこのような犯罪の低年齢化をどのように捉えられていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ○高誠議長 村山市長。
一般的にこのような詐欺事件、窃盗事件、こういう財産犯の場合、求償しても、本人は、もう今、刑務所に入っているわけですし、無資力であって、裁判で勝っても取り戻せないということは往々にしてあるということは弁護士からも聞いていると思いますよ。聞いていないですか、一般論ですけれども。
先月１月２２日に、我孫子市におかれましても８１歳の無職の女性の方が、長男を名のる男２人から、飲酒運転で事故を起こしてしまい、お金が必要とうその電話を数回受け、市内の駅近くの路上で長男の弁護士をかたる男に、２回にわたり計３，３００万円をだまし取られる電話での詐欺事件が発生したとの報道がありました。
また、取締りにつきましては、本年四月一日、暴力団対策部に約百人体制の組織犯罪捜査課を立ち上げ、偽電話詐欺事件等への捜査体制を強化することとしております。なお、同課に連合捜査係を設置し、広域的に行われる偽電話詐欺に対しましても、全国警察と連携し、的確に対応していくこととしております。 次に、運転免許の返納状況及び対応についてお答えをいたします。
犯罪捜査においては、防犯カメラの映像データが犯行の状況や犯人像、事件関係者の足取りなどの確認、画像データを公開しての追跡捜査等、様々な場面で活用されており、令和三年八月、東京都内の地下鉄構内において、通行中の男性が硫酸様の液体をかけられ重傷を負う事件や、令和四年九月、新潟県内において高齢者が警察官をかたる男にキャッシュカードをだまし取られた特殊詐欺事件等々、映像データの活用が重要事件被疑者の検挙にも
近年は、インターネットバンキング利用者に対し、フィッシングによる預貯金を不正送金させる事件や、パソコンに偽の警告を出し、金銭を要求するサポート詐欺事件のほか、全国的にはランサムウエアによる企業恐喝事件が発生するなど、老若男女を問わず県民の誰もが、サイバー犯罪等の被害者になり得ることを大変憂慮しているところであります。
１、薬物と詐欺事件について。 近年、若者の大麻使用が社会問題になっております。厚生労働省の資料によれば、令和３年の大麻の検挙者数は過去最多の5,783人を記録。その中には二十歳未満の若者が1,000人含まれております。この数字は実に７年前の16.4倍です。大麻使用の低年齢化は看過できない状況になっています。
全国的に若者等が犯罪実行者募集、いわゆる闇バイトにより、犯罪に加担する事案が多発しており、県内でも本年10月末までに特殊詐欺事件で検挙した被疑者21人のうち10人が、インターネット上の募集に応じる形で犯行に加担していたことが明らかになっております。
借金と貯金について │ 204 │ │ │ │ │ 〔政策部長〕 │ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○ 阿蘇佳一議員（創和会・市民クラブ） │ │ │ │ │ │１ 薬物と詐欺事件
一 新型コロナウイルス感染症対策として創設された支援制度では、制度を悪用する詐欺事件等が発生したことから、不正受給を排除するための対策を検討されたいこと。 一 広域防災拠点の整備について、必要な機能を十分検証するとともに、南部地域の振興に資する平時の活用も見据えた整備を検討されたいこと。
県内では、貴金属店等を狙った強盗詐欺事件の凶悪事件は発生していないものの、ニセ電話詐欺で検挙された者の中には、ネット上において、「闇バイト」等と記載された情報に応募した者がいたと聞き及んでおります。 毎日のように、ニセ電話詐欺被害の新聞記事を目にするなど、改めて、県民一人ひとりが防犯意識を高め、真に安全で安心な長崎県の実現に向けて取り組む必要があると考えております。
いわゆる闇バイトにより、少年等が犯罪に加担する事案が全国的に多発しており、県内でも、本年中８月末までに特殊詐欺事件で検挙した被疑者17人のうち、９人が闇バイトを通じた犯行に加担しており、そのうち18歳～30歳未満の者は５人となっております。 こうした情勢を踏まえ、県警察では、闇バイト対策の一環として、若者に対する広報啓発に重点的に取り組んでおります。
○委員（風見利男君） 最後にしますけれども、この今回のタイムズの前の事業者で、詐欺事件というか、いろいろなお金の問題がありました。あれはもう解決されたのですか。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君） 現指定管理の１つ前の指定管理者でございますが、実はまだ解決しておりません。
初めに、このたび、昨年度発覚いたしました児童扶養手当等の詐欺事件からの信頼回復に取り組んでいるさなかにおいて、職員健康診断事業において不適正な事務対応を行っておりましたことに対しまして、市長として深くおわび申し上げます。 今般の事態を重く受け止め、組織全体として適正な財務事務の確保と徹底に全力で取り組み、市民の皆様の市役所に対する信頼回復に努めてまいります。
また、振り込め詐欺事件では、年々犯行手口が巧妙化し、市内でも被害に遭われた方がおられます。 先月では平田地区、南岩国地区において連続放火事件が発生し、幸い家屋に火の手が回らず、人的被害がなかったのが唯一の救いでした。この３０年にわたる長引く不況に、コロナ禍でさらに閉塞した時代の空気の中で、人々は希望が持てていません。
県内の治安情勢を見ると、昨年の刑法犯認知件数は20年ぶりに増加に転じ、特に高齢者が被害者となる特殊詐欺事件が多発しており、ＳＮＳやインターネット上で犯罪の実行役を募集する闇バイトによる犯罪も後を絶たないため、体感治安の悪化が懸念されています。