田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
現在も社会福祉協議会や休日診療等一部の機能は残っておりますが、建物としての劣化や損傷が激しいこともあり、耐震改修や建て替え、建て替えをするにしてもどういった機能を残すかと様々な検討がなされていると伺っております。総合センターの今後の整備について、現在の方針や進捗についてお聞かせください。
現在も社会福祉協議会や休日診療等一部の機能は残っておりますが、建物としての劣化や損傷が激しいこともあり、耐震改修や建て替え、建て替えをするにしてもどういった機能を残すかと様々な検討がなされていると伺っております。総合センターの今後の整備について、現在の方針や進捗についてお聞かせください。
本年４月３日には、厚生労働省より、訪問診療等に使用する車両に関わる駐車許可の周知に関する文書が発出され、改めて、駐車許可証に関する周知が関係団体向けになされたところです。
そこで、児童精神科医の育成と確保が必要と思っておりますが、私の提案として、都市部より週１回の来県診療等の対応も考えられると思われますが、有賀厚生部長にお尋ねいたします。
次に、議第７号 高山市職員の給与に関する条例及び高山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、家畜診療等の業務に従事する職員、獣医師の処遇改善を行うために改正するもので、審査においては、獣医師の確保が困難な状況ということだが、現在何人が必要なところ何人が勤務しているかとの質疑に対し、現在の獣医師は３人だが、必要な獣医師は５人と考えている。
次に、「ウ 感染症や災害への対応力向上」については、施設系サービス及び居住系サービスについて、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めるほか、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける改正となる。
◎健康推進課長 これは後遺症だけではないですけれども、ここで新型コロナウイルス感染症の診療体制は、４月以降は治療費に対する公費負担等を終了して、全て通常の保険診療等に変わっていく、入院についても撤廃されるとなっております。
また、通信による診療等を完結させるため、オンライン診療等を行う医療機関と市民はシステム面や整備面の整備、セキュリティー対策にも留意が必要になるなどデメリットな面もございます。医療機関のオンライン診療等の環境整備については、議員おっしゃるとおり、神奈川県が令和５年度には補助制度を行っておりました。
続いて、主な歳出につきましては、被保険者の診療等に係る保険給付費として41億6,841万6,000円を、また、国民健康保険事業費納付金として20億1,565万2,000円を、保険事業費として１億1,410万6,000円を計上しております。
また、訪問診療等の在宅医療については、先ほどもお話しいたしましたが、議員御紹介のとおり、在宅介護を進める上で欠かせないものであるため、現在、複数の医師の御協力によって継続をしていただいているというところでございます。しかしながら、対応できる件数にも限界がございますので、今後必要な取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
２つ下の川西市ふれあい歯科診療所休日診療等負担金１２４万８，０００円は、歯科の休日診療について、受診割合に応じて川西市に負担金を支払うもので、令和４年度末で川西市応急診療所が閉鎖となり、内科の休日診療分がなくなったことから、前年度比３３３万７，０００円の減額となっております。１つ下の阪神北広域こども急病センター負担金５５３万７，０００円をご覧ください。
このことから、令和６年度も同じ方々が来ていただける状況にあるのか、新しい方に替わるのか、診療等の科目についてはどのようになるのか。また、令和６年から医師の働き方改革が始まることになります。安定的な経営、医療体制を考えた上で、その辺の影響については問題ないのかを確認します。 最後でございます。予算書227ページから229ページ、出産・子育て応援事業費でございます。
浪岡病院では、訪問診療や訪問看護、オンライン診療等に取り組んでいるほか、患者の退院後の療養や生活に関する相談対応など、入院から退院後まで切れ目のないサポートを行っております。
この３年間の主な取組といたしましては、まず陽性者の方々への対応についてでございますが、医療機関への受診調整や入院調整、感染拡大を防止するための積極的疫学調査等を実施するとともに、自宅療養となられた方々には随時健康観察を行い、症状が悪化された際にはオンライン診療等につなぐなど、療養支援に取り組みました。
今後、ますます訪問診療等の需要は増えていくものと考えられますので、県警察には、この制度の周知と柔軟な受理手続により、訪問診療等のサービス向上に寄与していただきたいと考えます。 そこで、県警察は訪問診療等に使用する車両の駐車許可制度の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 終わりになりますが、県議会議員としてその責任を全うし、県民の皆様の負託に応えられるよう努めてまいります。
このため、現在、対馬病院等におきましては、在宅患者の体温や血圧等の測定結果を通信機器により自動的に取得し、患者の状態を把握してオンライン診療等を行い、その効果や安全面について検証する事業を実施しております。
高齢者の医療の課題の１つとして、通院に伴う負担増加があり、デジタル技術を活用した遠隔診療等により、通院の負担を軽減することができるのではないかと考えます。 また、県は福島イノベーション・コースト構想などの施策を推進し、住民の帰還はもとより、県内からの新たな移住も促進しており、それらの取組を後押しするためにも、中核的病院には最先端のデジタル技術を取り入れ、病院機能の充実を図ることが重要です。
次の新興感染症発生時の医療機関との連携（発生時等の対応の取決め等）につきましては、新興感染症の発生時等に感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくために、感染者の診療等を行う医療機関と連携して、感染症発生時における対応に努めることを定めるものとなっております。
最後に、附則につきましては、施行期日として、こども医療費の支給対象拡大に係る改正については制度開始となる令和６年７月１日、それ以外の改正につきましては公布の日とし、また、経過措置として、令和６年７月１日より前の診療等に係る医療費については従前の例とする旨を規定するものでございます。
提案理由は、家畜診療等の業務に従事する職員（獣医師）の処遇改善を行うため改正しようとするものです。 初めに、条例改正の概要につきまして、資料で説明させていただきますので、３７ページのほうを御覧ください。
加えて、第４項におきまして、新興感染症の発生時等に事業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、あらかじめ感染症予防法に規定する第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとするものでございます。