赤穂市議会 2023-12-22 令和 5年市民病院経営改善調査特別委員会（12月22日）
（２）の診療単価増に努める項目として、診療報酬制度の理解の深化及び最適化による収益力向上を図るため、看護補助加算及び地域包括ケア病棟の維持確保、リハビリテーション関係の算定の強化などに努めてまいります。 続きまして、資料の３ページをお願いいたします。
（２）の診療単価増に努める項目として、診療報酬制度の理解の深化及び最適化による収益力向上を図るため、看護補助加算及び地域包括ケア病棟の維持確保、リハビリテーション関係の算定の強化などに努めてまいります。 続きまして、資料の３ページをお願いいたします。
また、県では、看護職員の処遇改善について、国庫補助事業から診療報酬制度への移行が円滑に進むようにということで、昨年の十月、制度開始前に、対象医療機関等に対しまして、制度の概要やその手続等について周知を行っているところでございます。
次の診療単価につきましては、令和４年度取組みに加え、地域包括ケア病棟の減算回避、リハビリテーションの強化、診療報酬制度の詳細な分析・検討による収益増への取組みなど、４,３２４円の増により、４億３５４万９,０００円とし、入院収益を７億５５５万１,０００円としております。
（２）の診療報酬制度の最適化による収益力向上といたしまして、アの現在行っております看護補助加算や地域包括ケア病棟の維持確保に加え、イの適切なベッドコントロールの実施にも努めてまいります。
県といたしましては、看護職員の確保、定着を図る上で、各医療機関においてＤＸ、ＩＴ化の推進化等による業務の効率化や業務内容に応じた賃金改善を進めていくことが重要であり、看護職員をはじめ、医療従事者の労務環境や処遇の改善に取り組む医療機関が適正に評価されるような診療報酬制度とする必要があると考えております。
経営健全化につきましては、目標の実現に向け、何よりも医師をはじめとした医療従事者の確保や定着を図るほか、引き続き集患に努めるとともに、診療報酬制度に基づいた効率的な医療の提供によるさらなる収益の確保、また、材料費などの費用の縮減に取り組んでまいります。 ３点目といたしまして、介護老人保健施設の健全運営でございます。
病床確保料と特別的な診療報酬制度もなくなった際、医療センターの経営が再び危惧される状況に陥るのではありませんか。初診の患者も減少して、広域医療圏の人口も減少しております。中核病院としての重要な医療センターの健全な経営を守るため、患者負担を軽減するために医療センターを取り巻く広域医療圏の実情をしっかりと声を上げるべきだと思います。
（２）診療報酬制度の理解の深化、それから最適化による収益力向上ということで、記載の看護補助加算、あるいは地域包括ケアルールに係る加算については、年度後半、年間を通じて維持できる見込みとなっています。 （３）診療提供体制の回復に向けた対応の強化、これにつきましては２つございます。
先ほど岡崎議員が言ってらっしゃいました診療報酬制度のことだと思うんですね、千幾らというのは。診療報酬は千幾らというのは、ずっと制定されております。過去もずっと、今、制定されておりました。ただ、そこに選定療養費の負担というのがさらに加わったわけであります。これは本当に国の政策誘導で、一次医療と二次医療の機能分担をするだけの政策誘導であり、患者負担の何ものでもないと私は考えております。
また、看護職員の配置数は診療報酬制度の施設基準などで定められていますが、この基準は医療費を算定する上での最低基準であります。県立病院では、高度医療、救急医療、感染症医療のほか様々な役割を担っており、その実施に当たっては施設基準を上回る積極的な人員配置も必要と思いますが、病院事業管理者のお考えを伺います。
先ほども申しましたように、それが具体的には医師の採用増につながっておりますが、そのほか医師以外にも専門的知識の高い事務職員の採用なども進めまして、これは診療報酬制度も的確に対応して加算をしっかりと取っていくということによって収益の改善につなげていくことを考えておりますし、実際に一部成果も出ているところで、さらには、何と申しましても独立行政法人化しますと、理事長のリーダーシップの下、職員の経営意識を高
これからの病院経営は、医師や看護師などの医療スタッフを確保して充実を図ること、また、医療機能を向上させてＤＰＣなど診療報酬制度を活用し、積極的に経営改善を推進することが重要であると言われている。その中で、本県の県立病院会計について令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の３ページには、依然として累積欠損金が多額になっており非常に厳しい経営状況にあることが指摘されている。
課題につきましては、社会情勢の変化による光熱費の高騰や物価の上昇による経費の増加に対し、診療報酬制度では、病院事業収入への転嫁ができず増加する経費を賄えないことから、引き続き経費削減に取り組むとともに、本業である医業収益を向上させることで持続可能な病院運営を行っていくことでございます。
一方で、人口減少の急激な進展や診療報酬制度をはじめ医療を取り巻く環境は大きく変化しており、そのことにより市民病院における経営環境も非常に厳しいものとなっております。 令和３年度は、経営改善に向けた努力の結果、１７年ぶりに黒字決算となりましたが、それまでの間は長く赤字経営が続いておりました。
今回の補正は、国において看護職員処遇改善評価料が新設されるよう診療報酬制度が改定されたことを受け、本年１０月から本院の看護職員の処遇改善措置を実施するに当たり、診療収入及び人件費を補正するものです。 恐れ入りますが、追加議案書2)の１７ページをお開き願います。
医師事務作業補助者につきましては、本年6月に、病床に対して20対1の配置から、診療報酬制度上、最も手厚い配置である15対1の配置に引き上げたところです。
包括診療報酬制度では、入院期間によりまして診療報酬に差が出る仕組みとなっております。入院期間が長くなれば長くなるほど診療報酬の額が下がっていくことから、全国平均の入院期間率であるＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）の期間内に収まるようクリニカルパスを設定し、入院期間の短縮を進めてまいりました。このＤＰＣ（Ⅰ＋Ⅱ）の入院期間率は、令和元年度が５６．１％、令和２年度が５９．８％、令和３年度は６６．４％までアップしました。
まず、診療報酬制度について触れさせていただきます。 日野市立病院は、健康保険法第65条に基づく保険医療機関であり、医療法第４条により位置づけられている地域医療支援病院でございますので、非紹介患者の加算料は健康保険法第70条に基づく厚生労働省令及び同法第76条２項による厚生労働大臣が定める金額、いわゆる診療報酬で定められております。 令和４年度は、診療報酬の改定年度となってございます。
当院が地域の中核病院として、救命救急センターや地域周産期母子医療センターを設置するなど、一般的に採算が取りにくいと言われる診療部門を担いながらも、黒字経営を維持できている要因としましては、病院スタッフ全員の日頃の尽力によるものが第一ではありますが、医師をはじめとする医療スタッフを増員し、高度急性期医療の充実や診療報酬制度への適切な対応などを積み重ねてきた結果であると考えております。
政府は、マイナ保険証をデータヘルスの基盤と位置づけ、医療機関に対し令和５年度から対応機種の整備を義務づけ、マイナ保険証を使うと患者の窓口負担が増えると問題になっている診療報酬制度の一部も見直しを示されました。 そこで、唐津市内の医療機関等における普及状況とこれからの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。