熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
昨日、新潟水俣病に、新たに国、県を対象にする国賠訴訟が提起されました。すでに熊本では一昨年の十月、国、県を相手にする国賠訴訟が提起され裁判は進行中です。水俣病は終わっていないわけです。ぜひともわれわれ、執行部も県議会も全力を挙げて、患者救済、また地域全体の浮揚のために努力してまいりたいと思います。 ○議長（幸山繁信君） 井上議員に申し上げます。所定の時間を超えておりますので質疑を終結願います。
昨日、新潟水俣病に、新たに国、県を対象にする国賠訴訟が提起されました。すでに熊本では一昨年の十月、国、県を相手にする国賠訴訟が提起され裁判は進行中です。水俣病は終わっていないわけです。ぜひともわれわれ、執行部も県議会も全力を挙げて、患者救済、また地域全体の浮揚のために努力してまいりたいと思います。 ○議長（幸山繁信君） 井上議員に申し上げます。所定の時間を超えておりますので質疑を終結願います。
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 あて 文部科学大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策） ─────────────────────────────── △意見書第９号 刑事訴訟法の再審規定
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）民事訴訟の提起について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（５）民事訴訟の提起について報告を受けます。 ○西村滞納対策課長 それでは、民事訴訟の提起について御報告をいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）民事訴訟の提起について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長 次に、情報提供に移ります。 情報提供（１）民事訴訟の提起について、情報提供を受けます。
について （資料あり） （１１）工事報告（１件）について （資料あり） 【情報提供】 （１）駒場東大前駅可動式ホーム柵設置工事について （資料あり） （２）下水道工事の説明会について （資料あり） （３）都営住宅の入居者募集について （資料あり） （４）訴訟事件
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）訴訟事件の発生について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長 続きまして、報告事項の（２）訴訟事件の発生について報告を受けます。 ○塚本総務課長 それでは、訴訟事件の発生について御報告をいたします。
これは、暴力団が無断で土地を転売した事案の被害者で、土地所有権返還訴訟を行うための訴訟費用を貸し付けたものです。 ◆駒井千代 委員 いろいろと相談はあるようですが、暴力団に入られている方が離脱したいという相談を受けた場合の支援の協議会が立ち上がっています。 新たな人生を歩もうとされる方にどのような形で寄り添っていくのか、人間関係を断ち切るなどいろいろな課題があると思います。
ポンプ自動車の購入について〃 議案第 １３号工事請負契約について〃 議案第 １４号工事請負契約について〃 議案第 １５号工事請負契約について〃 報告第 １号市長が専決処分した「津山市税賦課徴収条例及び津山市都市計画税条例の一部を改正する条例」について原案承認 請願第 １号「地方財政の充実・強化を求める」請願書不 採 択賛成少数令和５年度 請願第 ６号再審法（刑事訴訟法
これまで、地裁レベルでは、６件の訴訟のうち、５件で現行制度が違憲／違憲状態と判断されてきた。2024年３月、初の控訴審判決となった札幌高裁判決は、憲法上、同性カップルの婚姻の自由も異性カップルの婚姻と同じ程度に保障されている等と指摘し、同性間の婚姻を許さない現在の法律が憲法に違反するとの判断を示した。
リーガルアビューズとは、一般的には、離婚後もＤＶ支配を続けるための訴訟が続き、被害者が精神的にも経済的にも疲弊することをいいます。 市においては、離婚等の裁判が長期にわたり、弁護士費用がかさむことにより、精神的に疲弊している事例があることについては認識しております。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 市橋宗行君。
委提第３号 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書の提出について。 上記の件について、別紙のとおり伊豆の国市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和６年６月28日提出。 伊豆の国市議会議長 柴田三敏様。 提出者、議会運営委員会委員長 鈴木俊治であります。
委員、長寿あんしん課の介護保険事業訴訟関係で３万2,000円は、弁護士費用の実費分が確定したためということだが改めて伺う。 答弁、本件損害賠償請求事件につきましては、令和２年に弁護士事務所と業務提携委託を締結しまして、訴訟の遂行をしていただいております。本契約では印紙代、郵便切手代の実費については、当初概算額19万7,000円を支払いまして、事件終了時に清算をすることになっております。
────────────────────────── 日程第23 議員提出議案第12号 再審法（刑事訴訟法）の一部改正を求める意見書 51 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第23議員提出議案第12号「再審法（刑事訴訟法）の一部改正を求める意見書」を議題
閉会中の継続審査について 第 １９ 閉会中の継続審査について 第 ２０ 議案第１０８号 固定資産評価員の選任について 第 ２１ 議案第１０９号 財産区管理委員の選任について 第 ２２ 議員提出議案第１１号 パレスチナ・ガザ地区における即時停戦への働きかけ及び医療・ 人道支援等の強化を求める意見書 第 ２３ 議員提出議案第１２号 再審法（刑事訴訟法
令和６年６月26日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第12号 再審法（刑事訴訟法）の一部改正を求める意見書（否決） 再審は、無実の人が救済されるための最後のとりでである。
ただ、一部で議論の再燃がありましたのは非常に残念であり、一時不再議の原則、事情変更の原則、訴訟における一時不再議の原則の趣旨を踏まえ、もっと前向きな議論をお願いしたいと思っております。 さて、今期定例会において御承認いただきました条例関係補正予算等につきましては、いずれも市民生活に欠かせない施策であり、高い潜在能力を持つ加西市をさらなる高みへと発展させるべく取組みを進めてまいります。
他の委員より、私権の制限をしていく、財産権に及ぶようなことをしていくということになれば、訴訟問題に発展してくるのではないかということも十分見据えなければいけない。
１点目は、今回のような住民訴訟を提起するに当たっては、その前に適法な住民監査請求を経なければならないということが、地方自治法の242条の２に規定されていることについてでございます。
私は３回、住民訴訟を行っておりますが、１回行うと、２年とか３年とか、裁判所に通う日数は10回とか20回とかかかります。おまけに、いろいろなコストもかかります。そういう意味で、やはり人権を守るのにハードルが高くあってはならないという観点からすれば、裁判以外の方法を多くの国とともに、日本においても確立していくことは、重要なことだと思います。
次に、報告第36号は、ふるさと納税寄附に対する返礼品として受け取った加工品の梱包の不備により、住居設備の一部が汚損したとして、相手方から本市と返礼品を提供した事業者に対し提起されました損害賠償請求訴訟につきまして、和解をいたし、損害賠償の額を決定しようとするものでございます。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森岡弘之君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。