加東市議会 2020-03-17 03月17日－02号
良好な環境の保全に関する条例において、太陽光発電設備の設置届け出制度を定めた趣旨は、御指摘のとおり、住民や地域の環境に配慮し事業を実施されることが重要であると、そういう観点から設けたものでございます。 そのため、設置届け出の対象としたものは、一般住宅等の屋根に設置するタイプを除きまして発電出力が10キロワット以上の非住宅用であって、発電の全量を売電する太陽光発電施設でございます。
良好な環境の保全に関する条例において、太陽光発電設備の設置届け出制度を定めた趣旨は、御指摘のとおり、住民や地域の環境に配慮し事業を実施されることが重要であると、そういう観点から設けたものでございます。 そのため、設置届け出の対象としたものは、一般住宅等の屋根に設置するタイプを除きまして発電出力が10キロワット以上の非住宅用であって、発電の全量を売電する太陽光発電施設でございます。
また、平成24年９月24日付けで埼玉県知事から一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へ設置を求める依頼文書が発出されており、ＡＥＤ設置届け出制度により、設置者からの情報が埼玉県ＡＥＤ設置情報システムに記載され、埼玉県内のＡＥＤ設置場所が市ごとにパソコンや携帯端末で検索し表示できるようになっているなど、独自の取り組みも行われています。
あわせて、法定外の老人ホーム類似施設の設置届け出制度の創設の必要性がないのかについてもご見解をお伺いいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 有料老人ホームについてお答えをいたします。 未届けの有料老人ホームの実態でございますが、本年四月末現在で百三十七施設が届け出済みでございまして、未届けの三施設も、現在、届け出を指導しているところであります。
次に、２点目の住宅用火災警報器の設置状況につきましては、設置届け出制度を設けておりませんので、正確な数値は把握しておりませんが、新築住宅にあっては建築物確認申請により、条例施行後から本年２月25日までの間で515件の設置を確認しております。また、昨年９月に行った市政アンケートにおいては、17.4％が設置済みとの回答を得ております。
墨田区の事例に見られます自動販売機設置届け出制度は、事業者に排出者責任を課し、商品のリサイクル化等適正処理を促す有効な方策と言えます。しかし、反面利用者側の立場から考えますと、飲料する場所は必ずしも購入した場所に固定されず、排出先が広範囲に及ぶことが想定されるため、地域住民に対する市民の意識の啓発を十分に行い、浸透させていくことが課題ではないかと思われます。
悲しいかな東京都は自販機の設置届け出制度は設けていません。悪の温床と言われておりますテレホンクラブ等の規制については、「東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例」が、都知事と東京都公安委員会で緊密に連携協力して目的を達成するためとして共管条例とされ機能していますが、しかし、不健全図書については「健全育成条例」で規制するにとどまっている状態です。
焼却能力が一時間当たり五十キログラム以上二百キログラム未満の焼却炉について、設置届け出制度の新設、ダイオキシン類及びばいじんの排出濃度に係る指導基準の設定、二つ目には、家庭用を含む小型焼却炉について、焼却を自粛するなどの努力義務などでございます。
また、有害図書等の自動販売機につきましては、岡山県青少年保護育成条例によりまして、設置届け出制度を含む有害図書等の販売規制措置がとられているところでございます。 議員御指摘のように、有害環境の浄化は青少年の健全育成にとりまして最も大切なことでございます。
先般、発表した組織改正のほかに、七年度に実施する改革案として審議会等の統廃合による二十七機関の縮減や工場設置届け出制度の廃止等、県独自の規制緩和などを考えているところでございます。
２，自動販売機の設置届け出制度やリサイクルの義務づけも必要だと考えますが，当局のお考えをお聞かせください。 次に，安全でおいしい水の実現の質問ですが，これも相当数，お二人の代表質問でお答えがございましたので，重複を避け省きます。ただ，最後の１点だけ質問させていただきます。
議員が御指摘になっております規制の強化についてでございますが、大阪府におきましては、従来の業界の自主規制では限界があることから、新たに有害図書指定や自動販売機の設置届け出制度などを盛り込むとともに、違反者に対する罰則の強化を中心とする内容の条例改正が予定されていることが、新聞でも大きく報道されております。