城陽市議会 2024-03-11 令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日）
まず現状につきましては、公共施設全体といたしまして、これまで厚生労働省が勧めます一般財団法人日本救急医療財団の定めましたＡＥＤの適正配置に関するガイドライン、これを満たす形で各公共施設への設置可否でありますとか設置場所、設置数などを検討し、必要な箇所への整備を進めてきたところでございます。
まず現状につきましては、公共施設全体といたしまして、これまで厚生労働省が勧めます一般財団法人日本救急医療財団の定めましたＡＥＤの適正配置に関するガイドライン、これを満たす形で各公共施設への設置可否でありますとか設置場所、設置数などを検討し、必要な箇所への整備を進めてきたところでございます。
御質問の申請いただいた町内会への事前協議に伴う現地確認は全て終了しており、設置希望箇所の設置可否について、全ての町内会へお知らせさせていただいたところでございます。 ◆18番（河村弘保君） 各町内会との事前協議に関する調査は全て終了したということです。
公共施設への再生可能エネルギーの導入可能性について、外壁、防水工事などのメンテナンスを行っている38施設を耐震性、建築構造、周辺状況、施設特性、拠点機能、駐車場または野立て型設置可否、今後の方針の６項目で評価し、38施設のうち設備設置を行える可能性が高く、導入効果が望める26施設について、年間発電量、自家消費率などを算定したと７月の行政報告会で説明を受けました。
また、バス停位置の決定と並行して実車による試走を行い、ダイヤ案の確認を進める予定となっており、実際のダイヤの確定は、バス停設置可否の確定後となる予定でございます。 なお、新しいダイヤを分かりやすくお知らせできるよう、総合交通ガイドを作成するためのワークショップを秋頃に開催する予定であり、利用者の皆様の声を反映した周知冊子を作成してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
一方で、新駅設置の可否について中央新幹線が開通してからその先の問題であり、新駅設置可否について検討できる段階ではありませんとの言及もされております。現在までリニア中央新幹線の開業を待ちながら取組を進めているところでございます。
現在は新駅設置可否について検討できる段階ではありませんが、新駅周辺のまちづくりの検討に当たり、助言などを求められれば協力していくこととします。
その下、公立保育所冷房設備設置費では、冷房が完備されていない公立保育所13施設について、冷房に必要な電気設備の設置可否を調査するものであります。 その下、公立保育所ＩＣＴ化推進費では、公立保育所18園に対しまして、保育の業務支援システムを導入するものでございます。 その下の２行、児童手当支給費と児童扶養手当支給費は、児童の養育を支援するため、必要な世帯に各種手当を支給するものです。
県民生活部長の御答弁では、まず第３駐車場出入口付近の道路形状、駐車スペースなどの現地状況の調査をした上で、設置可否の検討をしていきたいとのことでありました。半年近くが経過いたしますが、調査の結果と設置の可否をお示しください。 以上、質問とさせていただきます。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
既存住宅につきましては、新耐震基準等による建物の強度を満たす必要があり、設置業者はこれを十分に考慮して設置可否を判断しております。 引き続き、都は、参考となる情報として、建築構造に関する国の取組等について、太陽光ポータルサイトを通じて情報発信をしてまいります。
先般、交通管理者より、当該横断歩道の設置要望箇所については、横断歩道の設置可否の基準となる交通規制基準に定める勾配の急な坂、もしくは坂の頂上付近、または見通しの利かない道路の曲がり角及びその付近に該当するものであり、横断歩道の設置は難しいと回答をいただいたところです。
今後、設置可否も含め、給水機の設置につきましては検証が必要と考えておりまして、市民のニーズや利用状況、設置場所や維持管理等における課題の把握を行うため、公民連携プラットフォームなどを活用しながら実証実験の実施に向けて検討を進めてまいります。
特にどういった状況でならつけられるのか、あるいはつけることができないのか、設置可否のポイントを中心に設置基準について答弁をお願いしたいと思います。
また、エネルギー使用合理化のため、本庁舎等の管理標準を作成するとともに、公共施設における太陽光パネルの設置可否を調査いたします。 生活排水関連では、公共下水道等の集合処理区域外については、公衆衛生の向上と水質保全のため、これまでの補助に加え、単独処理浄化槽からの転換において、宅内配管工事費の補助を行い、合併処理浄化槽の普及促進を図ります。
１点目につきましては、石神、船場、舟石川の各自治会と協議しまして、会議体の設置可否も含めた今後の方針について検討していきたいと考えております。 次に、２点目ですが、東海スマートインターチェンジの大型車両常時通行の実現に向けましては、ネクスコ東日本をはじめ国・県、那珂市などとの協議が必要となり、現時点では具体的な進め方やスケジュール等について検討してはございません。
そのため、コロナ禍の中、学生の登校状況にもよりますが、期日前投票所の設置可否について、これまでと同様設置することを念頭に、岐阜大学や岐阜聖徳学園大学、市立岐阜商業高等学校と協議してまいります。
管轄の事務所は相武国道事務所という形になりますけれども、そこの店舗設置可否については、そちらの事務所とご相談の上、また判断という形になると考えております。 ○議長（熊沢あやり） 16番 友井和彦議員。 ◆16番（友井和彦） なかなかずばっという回答は当然今のところないわけでありますけれども、先ほど申したように、いわゆるカイゼン――片仮名でカイゼンというのがありますね。
このような事態になったことに対して、市長はもっと責任者としての自覚を持って、設置可否の判断までのプロセスも重要視し、しっかりと説明責任を果たしていただきたい。現状や今後のえびの市の現状を見据え、誰より子どもや保護者、現場の保育士のことを第一に考えていただきたい。議会が決めたからなどという言葉はあり得ません。
◎橋本 都市政策課長 第４期工事で整備を予定する広場へのマンホールトイレ等の防災機能の設置については、本業務委託において設置可否の検討を行う予定でございます。 ◆池田治子 委員 ありがとうございます。次の質疑に移ります。最後に、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる財政措置についてお聞きします。
今後、戸別受信機の安価な製品が開発された場合には設置可否の検討も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇） ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、４．消防・防災について、(3)河川管理のあり方についてご答弁申し上げます。