熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
国においては、中小企業が民間機関からの融資がむずかしいもの、たとえば設備資金とか長期運転資金などについて、商工組合中央金庫等いわゆる政府系中小企業の金融機関を通じて中小企業に対する融資を行いつつ民間の中小企業金融の補完を行っているところであります。
市内の中小企業者で券売機等の導入に対して資金が必要な場合は、町田市中小企業融資制度の設備資金をご利用いただければと考えております。 ○議長（木目田英男） 24番 三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈） それぞれご答弁いただきましたので、自席から項目番号どおりに再質問をさせていただきます。
融資の種類は、仕入れ費用や人件費等に活用できる運転資金、設備導入や建物改修等に活用できる設備資金のほか、新たに創業しようとする方などが利用できる創業資金、業況悪化等のときに活用できる緊急資金などがございます。また、融資のご利用者は、東京都が行っている信用保証料の一部補助を受けることもできます。
融資に係る経費の２億9,314万7,000円ですが、市内企業の経営安定化を図るため、事業活動に必要な運転資金及び設備資金の融資あっせんや保証料補給及び利子補給などを行います。その下、商工業者の支援に係る経費の497万1,000円ですが、商工業の活性化を通じて中小企業の振興を図り、活力あるまちをつくるため、各種表彰や特定退職金共済制度に対する補助を行います。
現在、小口資金、設備資金、特別小口零細企業資金、創業支援資金の４つのメニューを用意しておりまして、令和４年度の貸付実績は185件で、７億1,093万円となっております。
これは、新規就農者が農業経営を開始する際の設備資金などに必要な資金を貸し付けるものですが、制度改正により現在は新規融資の貸付主体が株式会社日本政策金融公庫に移管されておりまして、制度改正以前に行った貸付けに関する償還事業等を行ったものです。 経済流通課については以上です。 ○岡部光子 委員長 髙山経営技術課長。 ◎髙山 経営技術課長 経営技術課の主な事業を説明させていただきます。
三千五百万円を上限に、運転資金や事業に必要な設備資金の融資に対して、信用保証協会が一〇〇％保証するもので、本年三月より制度が開始されています。 私は、この新しい保証制度をスタートアップの資金調達支援にも資するよう、本取組を一層周知する必要があると考えますが、大阪府の取組について、商工労働部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
産業振興ビジョンの横断的戦略である中小・小規模企業への支援に関する取組といたしまして、商店街関連事業費において、商店街によるにぎわい創出の取組や、商業者のグループによる新商品開発などに対する支援を行うほか、中小企業金融対策資金貸付金において、原油・原材料価格の高騰対策のための資金や、業態転換に利用可能な資金を含む中小企業に対する運転資金や設備資金などの貸付けを行ってまいります。
その下、融資に係る経費の２億9,285万1,000円ですが、市内企業の経営安定化を図るため、事業活動に必要な運転資金及び設備資金の融資あっせんや保証料補給及び利子補給などを行います。 15ページをお願いいたします。企業立地・創業の促進に係る経費の1,059万9,000円ですが、これは本市地域経済の活性化のため、市内への企業立地及び新規雇用に係る経費に対して補助を行うものです。
現在小口資金、設備資金、特別小口零細企業資金、創業支援資金の４つのメニューを用意しており、令和３年度の貸付実績は230件で11億2,950万円となっております。
その一方で、やはり浴場を対象とした部分で、助成という部分では、本人の負担が無利子で、融資限度額１億円で、まず営業等に使っていただく運転資金ですとか、設備資金で活用できる区の独自の公衆浴場専用の確保対策の資金融資を御用意してございます。
◎伊坂透産業観光部長心得 郡山市中小企業融資制度における融資実行件数についてでありますが、今年度は2023年１月31日現在で、中小企業の皆様が運転資金や設備資金にご活用いただける一般融資が127件、昨年３月発生の福島県沖地震からの災害復旧に要する災害対策資金融資が108件、新たに事業を開始するための創業融資が８件など合計で262件、金額にして22億6,774万円の新規融資を実行したところであります。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金については、高性能林業機械や製材機械などの設備資金に対するものですので、貸付対象者は、素材生産を営んでいる林業事業者や製材業者などです。 木材産業等高度化推進資金につきましても同様で、こちらは運転資金となります。 林業就業促進資金につきましては、これから林業に就業しようという方に対して、貸付けを行うものです。
こうした中、本市では、積極的に脱炭素への取組を進める市内の中小企業等に対し、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備やＥＶ等を導入するための資金調達を支援する環境保全設備資金等の融資制度や次世代エネルギーである水素の利活用を支援する水素ステーションの設置及びＦＣＶ（燃料電池自動車）の導入補助制度を設けております。
例えば、日本政策金融公庫の場合、条件を満たせば、零細企業や個人事業主なら最大六千万円、中小企業は最大三億円を設備資金・運転資金ともに最長二十年にわたって借りられ、利子も中小企業基盤整備機構が最長三年間補給し、実質無利子化するというものであります。また、最も長い場合、最初の五年間は元金の返済も猶予されます。
その後、実は運用としては新規需要開拓設備資金というものが今多用されていまして、これだと今、融資限度は2.8億円の県制度融資でございまして、利率としても1.8％ぐらい、それである程度長期のものも貸せ、保証料も抑えるということができます。
（「はい」と呼ぶ者あり） ◯阿部紘一委員 それから、実際に県の制度融資を利用することになりますと、例えば事業資金の場合、県の、このときに設備資金、運転資金とございますが、融資利率が大体、設備の場合には７年を超えると年２％だと出てるわけでございますが、これに県の信用保証協会の保証を得た保証率を加えると大体2.45％、高くて3.9％、そのくらいになるわけですね。
このため、県では、県制度融資におきまして、運転・設備資金に加え、借換えも対象とした原油・原材料高騰等緊急対策資金を創設いたしますとともに、利子補給や保証料補給を行いまして資金繰りを支援しておりますほか、原材料価格の高騰などにより売上げ等が減少した事業者に中小企業者物価高騰等対策支援金を支給することなどによりまして、中小企業等の経営の下支えに努めております。
また、当初は運転資金を対象とした融資限度額２，０００万円の融資枠のみでございましたが、令和３年度には融資対象を拡充し、設備資金についても融資額２，０００万円の融資枠を追加してございます。したがいまして、現在は運転資金２，０００万円と設備資金２，０００万円の計４，０００万円までを融資枠として設定していることとなります。