奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
訪日外国人旅行客数は、２０１９年には３,１８８万人と過去最高を記録しましたが、２０２１年には２５万人にまで減少しています。２０２２年には３８３万人と戻りつつあるものの、２０１９年の約１２％でしかありません。また、日本人を含む旅行総消費額も、２０１９年には２７.９兆円と過去最高となりましたが、２０２１年には９.４兆円と約３４％まで減少しました。
訪日外国人旅行客数は、２０１９年には３,１８８万人と過去最高を記録しましたが、２０２１年には２５万人にまで減少しています。２０２２年には３８３万人と戻りつつあるものの、２０１９年の約１２％でしかありません。また、日本人を含む旅行総消費額も、２０１９年には２７.９兆円と過去最高となりましたが、２０２１年には９.４兆円と約３４％まで減少しました。
これまで国は訪日外国人旅行客数を伸ばすべく、様々な取組がなされているところだと認識しております。我が会派においても、これまで外国人観光客誘客、特に台湾での誘客について質問をしてまいりました。 そこでお伺いいたします。本市においてのこれまでの海外誘客活動の取組内容ほか、本市を訪れる外国人観光客の傾向、そして施策の事業効果をどのように捉えられているのでしょうか。
そして、最大限の効果を得るためには、訪日外国人旅行客数を意識した戦略とともに、１人当たりの旅行支出額を増やすことが重要となります。旅行者の国籍や地域によって、買物や飲食、宿泊費や娯楽費などにかける趣向は異なりますが、こうした特徴も踏まえたインバウンド戦略が必要であると考えます。
東日本大震災以降、激減した我が県への旅行客を拡大するために、県は国内外への誘客促進のための観光資源の発掘や、受け入れ体制の整備、観光施設の整備等さまざまな観光振興策を展開しており、その事業により最近の宮城県の観光入り込み客数や、訪日外国人旅行客数は着実に伸びており、数字的な実績となってあらわれています。
国では観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成や観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成など、そういった施策を展開し、訪日外国人旅行客数の増加に向けて取り組んでいます。日本政府観光局の発表では、ことしの１月から４月の訪日外国人客数が前年同期と比べて4.4％増の1,098万人だったと報告がありましたが、訪日外国人客数は順調に推移しております。
◆馬橋 委員 ２０１８年度の訪日外国人旅行客数の速報も出て、やはり３，０００万人を超えたということで。
ここのところの韓国からの訪日客の減少が報道されておりますが、前段、申し上げた状況からオリンピック後においても一時的な減少は想定されるものの、訪日外国人旅行客数は、今後とも増大していくものと考えています。 日本各地で、訪日外国人を観光施策のターゲットとして誘致する動きが激しくなってきましたが、地方では肝心の宿泊施設が不足をしている状況が報道されています。
今後も、2020年訪日外国人旅行客数4000万人等を目標に掲げた「訪日プロモーション事業」に注力する観光庁の政策や方針をしっかりと捉え、区のシティプロモーションのさらなる推進に努めてまいります。
実は、私が旅行会社に勤めていた２００６年から２０１０年ぐらいまでは、たしか、訪日外国人旅行客数は７００万人前後だったと覚えています。当時、政府観光局ＪＮＴＯからは目標値が１，０００万人ということで、いつも口酸っぱく言われていたのをよく覚えています。
政府が、「明日の日本を支える観光ビジョン」で示す訪日外国人旅行客数の目標は、２０２０年で４０００万人としてます。 また、２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年、関西ワールドマスターズゲーム、２０２５年の国際博覧会が大阪で開催されることが決定され、今後ますます関西圏、特に空港を持つ本市では、インバウンド対応が求められると考えます。
◎副町長兼観光商工課長事務取扱（和田宗介君） まず、議員おっしゃるとおり、日本全体及び茨城県への訪日外国人旅行客数は増加傾向にありまして、茨城空港から入国する外国人も増加しております。 当町を訪れる訪日外国人客数も増加傾向にありまして、袋田の滝でのカウントになりますが、平成28年度は１万1,780人、29年度は１万2,393人ということで、613人増加をしております。
観光において、2016年の訪日外国人旅行客数は2,404万人と、2,000万人を超えて、その消費額は約3.7兆円に達しているそうでございます。これは、半導体電子部品の3.6兆円、自動車部品の3.5兆円といった輸出額の規模に匹敵する額だそうでございます。
訪日外国人旅行客数を４,０００万人にするという計画で、平成２７年は１,９７４万人ですから、外国人旅行客を５年間で倍にするという計画なんですね。また、訪日外国人旅行者の消費額を８兆円、つまり、５年間で２.５倍にするなど目標をきっちりと掲げています。５月のあるセミナーでは、菅官房長官が、国のこの観光戦略は功を成して、どんどん訪日観光客がふえていると自慢げに話をされていました。
日本は、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、ご質問にもございましたが、訪日外国人旅行客数を2020年までに4,000万人、2030年には6,000万人という目標を掲げまして、さまざまな施策の展開を進めて、平成29年の速報値では2,869万人となってございまして、今後も伸びが見込まれるところでございます。
訪日外国人旅行客数は、約８７１万人が２０１６年度では２，４８２万人と１，６１１万人で、過去最高水準だということです。企業収益は、２０１２年では約４９兆円が２０１６年度では７５兆円と、プラス２６兆円で、これまた過去最高水準だそうです。
特に、訪日外国人旅行客数の達成目標はオリンピックまでに達成されそうですが、まだヨーロッパ、オーストラリア、アメリカの方々のパーセンテージが低いので、そちらのほうの戦略をどうするのかについても、大きな課題ではないかと考えます。
近年、訪日外国人旅行客数は年々上昇傾向にあり、平成27年は、前年比47.1％増の約1,974万人となったほか、その消費額も過去最高を記録し、平成28年10月末には、暦年で初めて2,000万人を突破するなど、訪日観光需要が堅調に拡大しております。
２点目に、今後のインバウンド戦略と政策を検討するに当たっては、本市における訪日外国人旅行客数とその消費金額を飛躍的に増加させ、地域経済を潤すために、時代に合ったインバウンド施策も立案し、実行していくべきと考えます。
平成28年の訪日外国人旅行客数は、2,404万人となり、今後も日本を訪れる外国人旅行客数は右肩上がりで増加していくことが予想されます。多言語による観光パンフレットにつきましては、台湾での旅行展示会や現地旅行エージェントへの訪問や燕三条駅構内に設置するなど活用を図っております。
中でも、これまでの東京、京都、大阪などゴールデンルートと言われますコースから着実に地方へシフトしてきており、本市におきましても、訪日外国人旅行客数が平成２７年の１７００人から平成２８年は６６００人と４倍増となっております。