赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
相談内容としては、退院後の介護保険サービス調整や訪問診療についてなど様々でありまして、ＡＣＰについても、こちらの相談窓口を御活用していただきたいと考えております。 議員御提案のアドバンス・ケア・プランニングシートの作成及び配布につきましては、先進地事例を基に県や関係団体・機関と協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。 榊議員。
相談内容としては、退院後の介護保険サービス調整や訪問診療についてなど様々でありまして、ＡＣＰについても、こちらの相談窓口を御活用していただきたいと考えております。 議員御提案のアドバンス・ケア・プランニングシートの作成及び配布につきましては、先進地事例を基に県や関係団体・機関と協力し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 再質問はございませんか。 榊議員。
訪問看護に参入をしまして、在宅で療養されている患者さんが急変等が起こった場合についてですけれども、できれば訪問診療も入ってみとりができるような体制というのを取りたいというところまでは考えているんですけれども、これも経営強化プランにもうたっているところなんですが、現状でいきますと、内科医がいないとか、総合診療科の医師がいないということで、今現状では１件程度は、事業管理者が実際に訪問診療を行ったりとかはしているんですけれども
具体的な施策につきましては、福祉分野においては訪問系のサービスの提供や市内全域を網羅する高齢者支援センターの配置、医療分野においては、公設の赤羽根診療所開設や往診・訪問診療の実施、子育て分野においては、保育園、こども園の適正配置や多機能保育の実施、教育分野においては、スクールバスなどによる通学支援やＩＣＴ教育の充実など、デジタル技術なども活用しながら、引き続き推進していく必要があると考えております。
また、在宅移行支援につきましては訪問看護ステーション、訪問診療、関係機関と関係者会議を設け、個別に対応し、安心して退院できる体制を維持してまいります。 ○議長（木目田英男） 35番 藤田学議員。 ◆35番（藤田学） ありがとうございます。地域連携や在宅移行支援については今の答弁を聞いて、本当に心強く感じました。市民病院で受け入れられた４割の方が市民以外の方が利用しているということも分かりました。
こちらの質問なのですけれども、実は私、鶴ヶ島市内の病院で訪問診療の仕事をしていて、病院の外に出る医者をしているのですけれども、学校とかの前をよく通るのですけれども、昨年、恐らく35度以上、38度、39度というような本当に暑くて危険な８月の日に、学校の中で、学校の校内、校庭で生徒たちが複数人集まってスポーツをしているところを何度も何度も目撃してしまったのです。
だからこそ、診療所の再開のめどが立つまでは医師会などとも連携をし、例えば近隣病院の送迎バスルートに藤の台団地を組み入れたり、希望者には訪問診療を利用できるようにするなど、医療の機会を途切れさせない対策が必要であると考えます。 そこで、伺います。 (1)休院の状況は。 (2)住民への影響は。 (3)住民が団地内で医療を受けられるよう対策を講じることを求めるがどうか。
ちょっとお聞きしたいんですけど、今後在宅医療の充実ということで、加西病院もそれを担っていく、それを検討されておられるようなんですけど、この在宅医療ということであれば、加西病院が訪問診療、これもその機能として行っていくという考えでいいんですか。
条文の整理といたしましては、第５条第２項中の引用条項、「往診料の項注４」を「往診料の項注６」に、また、「歯科訪問診療料の項注９」を「歯科訪問診療料の項注11」に改正するものでございまして、内容につきましては変更はございません。 施行期日につきましては公布の日とするものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
また、施設等や自宅での訪問診療や往診の件数についても、2045年にかけて２倍以上になると推計しており、在宅医療サービスの将来的な不足を視野に、医療提供体制を考えていく必要があります。 このことから、2045年に向けて、医療需要の質的・量的変化が生じることが想定されており、今後、医療提供のあり方は「病院完結型」の医療から、「地域完結型」の医療へと転換が求められると考えています。
訪問診療や訪問看護、訪問介護等においては、医師や看護師、介護職員が乗用車で移動することが少なくなく、訪問先の近隣に駐車できる場所がない場合には、コインパーキング等を活用されている状況は、介護事業者の皆様からも伺っています。また、集合住宅においては、居住者以外の車両の駐車が認められていないケースも多く、駐車場所の確保に苦慮しているとも伺っています。
令和６年度から地域への訪問診療を開始し、医師会と連携して在宅医療を充実していきます。診療報酬改定の影響はありますが、検診センターから緩和期まである総合病院として、市民の命を守るとりでとしての御活躍を期待して、本議案に賛成をいたします。 ○議長（今井康善議員） そのほかに御発言はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（今井康善議員） これをもって討論を終結いたします。
さらに、草加市歯科医師会においても、身体が不自由で通院が困難な人などに対して、市内の32か所の訪問歯科相談医が訪問診療を実施しており、市に問い合わせがあった場合には、状況に応じて適宜、治療やケアにつながるよう御案内をしているところでございます。
666 ◯伊木まり子委員 そう書いていますけども、確かに、だから、在宅でみとるような方に、訪問看護で訪問された方とか、最後、何というんですか、往診じゃなくて訪問診療されている医療機関に対して市から幾らか補助を出すという、そんな制度ですか。
丹生川診療所の機能としては、今ほど議員が御紹介のとおり、主に３つございまして、患者さんの自宅で診療する訪問診療、在宅ですね。それから、入所施設、今、御案内のとおり、特別養護老人ホームのお話がありましたが、そちらの入所施設のほうに対応する嘱託医、この２つにつきましては、関係医療機関の御協力をいただいて業務を継続しているというふうに伺っております。
本プランの概要につきましては、１つに、役割・機能の最適化と連携の強化として、市民病院は、急性期医療を中心とした高度医療・専門医療を引き続き担っていくほか、許可病床数を現在の459床から405床へと、医師・看護師の状況等を考慮し適正規模へ見直すこととし、その中で、より質の高い医療提供を目指すこと、また、浪岡病院は、地域で発生する救急搬送患者の受入れや訪問診療・訪問看護を実施するほか、浪岡地区のかかりつけ
ただ、来年度につきましては、関係機関との情報共有などに、この使用している地域資源データベースシステムを機能拡張し、一般の市民の方にも公開することで、地図上に表示されるデータから、例えば、訪問診療をやっているかとか、その医療機関ごとにマップ上の場所をクリックすれば、医療機関の内容が確認でき、介護事業所の内容を確認することができるよう、現在、準備しております。
モバイルクリニックの事業につきましては、伊那市医師会の内科系の訪問診療を行っているクリニックの先生方も参加してもらっておりますし、令和４年７月からは先ほど申しましたけども周産期の妊産婦健診を実施するマタニティクリニックが新たに参加をしてもらっているところであります。
県立南会津病院につきましては、南会津地域唯一の病院として、入院治療や外来診療のほか人工透析、救急医療、新型感染症への対応など、地域に必要とされる医療を提供しており、本年４月からは在宅復帰に向けた治療やリハビリテーションを行う地域包括ケア病床を設置し、訪問診療や訪問看護と一体となって患者の在宅での生活を医療の面から支援していくなど、地域ニーズを踏まえた医療機能の充実に取り組んでまいります。
そうした中、高齢化の進行に伴い在宅医療や介護の需要が増加し、医療や介護が必要になっても住み慣れた自宅で暮らしたいという患者の希望に寄り添うため、平成２９年４月に市直営のまちなか診療所を開設し、医療依存度の高い患者の受入れやみとりを行うとともに、往診代行などの開業医へのサポートや、医療機関の少ない中山間地域での訪問診療を行ってまいりました。
発達障がい児の早期の発見と支援につきましては、地域の支援力を高めるため、発達障がい者支援センターにおいて、これまで事例に基づく助言などを行う保育所等訪問、診療や対応のためのかかりつけ医研修に取り組んでおり、新年度は医師の診断前に心理職員が児童の特性等を把握し、関係機関と連携して必要なサービスを提供することにより、早期の発見と支援につなげてまいります。