八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
訪問系事業所については、伴走支援を実施するなど、事業者に寄り添った支援を実施するとのことでありました。今後も介護サービスの需給バランスを見ながら、例えば代替サービスとして何を整備促進していくのか、そうした戦略性を持って適切なサービス供給に努めていただくよう要望いたします。
訪問系事業所については、伴走支援を実施するなど、事業者に寄り添った支援を実施するとのことでありました。今後も介護サービスの需給バランスを見ながら、例えば代替サービスとして何を整備促進していくのか、そうした戦略性を持って適切なサービス供給に努めていただくよう要望いたします。
このため、来年度、市町村と連携し、訪問系事業所のサービス提供時に同行する補助者に要する費用を助成することといたしました。こうした取組を総合的に行うことにより、カスタマーハラスメントの根絶に取り組んでまいります。
在宅での医療的ケアについては、医療保険制度として実施されます訪問看護、それから介護保険サービスとして実施されています訪問看護、それから介護保険サービスで実施されています訪問系事業所のヘルパーによる訪問介護の中で実施される喀たん吸引など、複数の制度が存在しております。
高齢者施設等におきましては、大きく分けまして、介護認定を受けた高齢者が入所する特別養護老人ホームやグループホームなど、また、介護認定を受けなくても入所可能なサービス付高齢者住宅などの入所施設とデイサービスやデイケアなど自宅で生活する人が利用する通所系施設、それからホームヘルパーやケアプランセンターなど自宅に伺って介護サービスを提供する訪問系事業所と三つがございます。
県では９月の補正予算で訪問系サービスの複数人訪問費用の補助、県の負担が10分の９、事業所負担が10分の１、またハラスメントに関する介護職員等からの専門相談窓口の設置、訪問系事業所を対象とした安全対策の取組に対する費用の補助、こちらは上限額６万円で、県負担が３分の２、事業所負担が３分の１、ハラスメント防止のための安全啓発事業の実施に関わる経費が予算化されたところでございます。
なお、入所系事業所においては、水道光熱費や食材費などを中心に影響が生じており、通所系事業所については、水道光熱費のほか利用者の送迎等の車両のガソリン代、訪問系事業所については、職員の利用者宅訪問等に使用するやはり車両のガソリン代を中心に、影響が出ていると考えております。以上です。
合わせまして300社近くございますが、訪問系事業所というものがございまして、こちらのほうは訪問用の自動車１台当たりガソリン代を計算いたしまして4,000円を、また通所系、入所系事業所につきましては電力、そういったところにつきまして月平均利用者当たり8,000円を、施設系事業所には月平均利用者当たり１万6,000円を補助するものでございます。
また、支援金の交付基準額につきましては、デイサービス等の通所系事業所につきましては、車両１台当たり１万8,000円、ヘルパーステーション等の訪問系事業所や特別養護老人ホーム、障害者支援施設、グループホーム等の施設につきましては、車両１台当たり１万1,000円を交付したいと考えております。
その下、通所系の障害児施設、こちらは児童発達支援や放課後等デイサービスなどの施設ですけれども、こちらにつきましては、利用定員当たり年額で一万円、上記以外の訪問系事業所につきましては、一事業所当たり年額で二万五千円の支給を行ってまいります。 ３障害者配食サービスへの対応です。現在、七百五十円としております単価ですが、こちらは価格上昇率の相当額九十円を加えまして対応を図ってまいります。
また、具体的にハラスメントに当たる事例等を紹介するリーフレットを作成し、約五千四百ある県内全ての訪問系事業所や市町村に御活用いただくことにより、サービス利用者の理解促進に努めてまいります。 さらには、県や市町村などのホームページやＳＮＳなどによる、暴力・ハラスメント防止に向けた情報発信により、広く県民に向けた普及啓発に取り組んでまいります。
支援金の額は、サービスの種別や定員数に応じた区分となっており、障害福祉事業所及び介護事業所の区分では、訪問系事業所が５万円、通所系事業所が10万円、入所系施設では、定員39人以下の施設が15万円、定員40人以上の施設が20万円となっております。 保育施設等の区分では、地域型保育事業所及び認可外保育施設が５万円、市立保育所、認定こども園及び幼稚園が10万円となっております。
札幌市におきましては、通知に先駆けて、より感染拡大リスクの高い入所系施設におけるスクリーニング検査を実施しておりまして、その後、通所系事業所や訪問系事業所へと対象を拡大してきたところでございます。 スクリーニング検査の実施によりまして、クラスターの発生予防に加え、施設の職員の皆様に感染拡大予防に向けた意識をより強く持っていただくという効果もあったものと認識しております。
市では、現在、高齢者・障害者施設、訪問系事業所といった集団を扱う施設で感染者が発生した場合、濃厚接触者とならなかった方に対し、市独自のＰＣＲ検査を行っております。令和２年12月より開始した、高齢者・障害者施設、訪問系事業所での検査数は、令和４年２月末時点の数字ですが、16施設で309件のＰＣＲ検査を行い、陽性者数は７件でございました。
まず、感染症対策といたしましては、都道府県としての役割と責任の下、京都府が感染者の早期発見により感染拡大を防止するために、京都市域を除く府内の高齢者及び障がい者の入所施設、あるいは通所系の事業所、訪問系事業所に対しまして、その従事されている職員を対象に無料でＰＣＲ検査を実施されているところでございます。
訪問系事業所で陽性者が出た場合について、せめて事業所に届出をしてもらって本市として発生状況を把握し、必要な支援をしていくべきだと思いますが、お考えを伺います。 ◎前 高齢保健福祉部長 訪問系サービス事業所への陽性者発生時の支援についてお答えいたします。
介護事業所は、通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系事業所、訪問介護、訪問看護などの訪問系事業所、特別養護老人ホームと介護老人福祉施設などの入所系事業所を合わせて、約１万6,000事業所を予定している。
また、通所訪問系事業所については、東京都の共同事業を活用し、感染の疑いのある要介護者などに接触した従事者への緊急的なＰＣＲ検査を適宜実施できる体制を構築しています。 なお、利用者が症状を有する場合は、通所せず、速やかな医療機関への受診を促しており、また抗原検査は自己採取が原則であることから、利用者に実施を推奨することは考えておりません。
訪問系事業所は、４種類の区分で２万1,450円から６万2,040円までの額となっており、例えば、居宅介護事業所では３万7,950円となります。相談系事業所は、４種類の区分で１万4,520円から１万9,800円までの額となっており、例えば、計画相談支援事業所では１万9,800円となります。
また、岐阜県ではデルタ株を念頭に置いた検査体制として、予防検査の拡充が図られており、高齢者、障がい者の入所施設に加え、通所・訪問系事業所及び居宅介護支援事業所、さらに特別支援学校に勤務し利用者に接する職員、そして大学生及び学習塾の先生、生徒を対象に、この予防的検査が追加されました。 また、外国人が多い地域の工場や学校にも特化して予防的検査を行うことといたしました。
また、居宅介護支援事業所は少ないケアマネジャーで運営しているケースが多く、検査の必要性が浸透しにくいことも理解できますが、日常的に利用者と直接的に接触する訪問系事業所や通所系事業所などはもっと積極的にＰＣＲ検査を受検する必要があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の感染者数を減らしていくにはＰＣＲ検査を定期的に行い、早めに隔離することでクラスターを未然に防ぐことができます。