板橋区議会 2024-06-13 令和6年6月13日企画総務委員会−06月13日-01号
◆井上温子 私自身は、こういうコールセンターだけに予算化するというよりは、最近よく議会でもいろいろ質問させてもらっている訪問型サービスＢとか、それ以外にも訪問で助け合いをされているような団体さんが地域の中にいらしたりとか、社会福祉協議会のぬくもりサービスでもいいですけれども、様々多分あると思うんですよね。
◆井上温子 私自身は、こういうコールセンターだけに予算化するというよりは、最近よく議会でもいろいろ質問させてもらっている訪問型サービスＢとか、それ以外にも訪問で助け合いをされているような団体さんが地域の中にいらしたりとか、社会福祉協議会のぬくもりサービスでもいいですけれども、様々多分あると思うんですよね。
予算の答弁では、訪問型サービスＢは要支援者や事業該当者しか補助対象にしない。介護保険を使っているのだから仕方がないといった答弁がありました。誰も取り残さないどころか、制度上は、対象から外れれば、目の前に困っている人がいても助けられない、どんどん取り残す形となっています。こうした問題点について、国では既に包括的な支援体制を整備するために重層的支援体制整備事業を創設しています。
高齢者の方々の日常生活支援として買物や移動などの総合支援事業訪問型サービスＢやＤなどは、今後需要が見込まれます。そのようなサービスを担う団体が増えるよう、行政が支援する取組ができないか、当町の考えを伺います。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（草野公浩君） お答え申し上げます。
◆井上温子 次に、訪問型サービスＢについて伺います。来年度予算に訪問型サービスＢが入ったことはうれしく思っています。しかし、提案してからなぜこんなにも時間がかかってしまったのでしょうか。私自身は、平成28年６月に質問し、令和元年９月に再度質問した際、今後実施に向けて検討を進めていきたいと区長の前向きな答弁がありました。かなりの時間がかかっております。
次に、訪問サービスにつきましては、今回、訪問型サービスＢという、地域のボランティアの方が、介護保険の適用を受ける前であるけれども、ちょっと体が弱ってきているなというような方に対して、ボランティアの方が中心になろうかと思いますが、買物代行ですとか、ごみ出しとかといった日常生活の応援をしていただくサービス、そういったところが地元で土台ができつつありますので、そういったところへの予算、新たに組んで対応してまいりたいと
訪問型介護予防事業では、訪問型サービスＢの事業開始が予定されているため、開所準備及び運営に関する補助金を計上いたしました。 １３ページをお願いします。 認知症総合支援事業では、認知症カフェの開設謝礼や周知啓発に係る経費を計上し、事業の強化を図ってまいります。 次に、子育て支援課の１ページ下段から２ページを御覧ください。
そのうち訪問型サービスＢでは、町会等の市民主体団体による生活援助として、掃除や洗濯、調理などの日常生活に対する援助を行うサービスで、布団干しや階段の掃除、買物代行及び同行や調理、ごみ出し、電球の交換、書類の代筆等を行います。また、訪問型サービスＤは、通所系事業所等への送迎のほか、通院、買物等をする場合における送迎前後の付添い支援を行うサービスでございます。
なお、訪問型サービスＢは行われているということなので、質問はお取下げいたします。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型サービスＤとして、介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援が位置づけられております。
それから、住民主体による支援となります訪問型サービスＢにつきましては、いずれの年度も１か所となっております。 次に、通所型サービスでございますけれども、従来の通所介護に相当いたします通所型サービスにつきましては、令和２年度が25か所、３年度が22か所、４年度が26か所となっております。
この住民主体サービスＢ型とは、介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービスの一つで、通所型サービスＢと訪問型サービスＢがあり、要支援１、２の方や総合事業対象者を含む高齢者を対象としております。 通所型サービスＢは、地区の会館や公民館等に集まり、体操や運動、脳トレーニングなどの介護予防に取り組み、住民がともに運営、参加する通いの場を提供するサービスです。
訪問型サービスＢの事業について、区長もやると断言してからもう大分経ちました。資料要求したところ、年間３万円の補助を想定して検討されているっていう結果が出てきたんですけれども、ちょっと何かあまりにもかけ離れた、もう少しきちんと訪問型サービス事業に、予算化をしていって行う必要があるんじゃないかなというふうに思います。
御質問にあります介護保険事業の移動支援訪問Ｂ、訪問Ｄとは、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＢ、訪問型サービスＤのことと理解をさせていただきます。
具体的には，総合事業導入前の介護予防訪問介護と，介護予防通所介護を国基準のサービスとし，それらの基準を緩和したサービスとして，訪問型サービスＡと通所型サービスＡが，住民主体のサービスとして，訪問型サービスＢと通所型サービスＢが新たに創出されたものでございます。
決算書の558ページなんですけれども、住民主体のところで訪問型サービスというのが、訪問型サービスＢというのは、決算書には載っていないんですけれども、通所型サービスＢは関連して載っています。訪問型サービスＢは、ずっと制度化しますと言って、制度化されてきていません。
介護予防生活支援サービス事業40万円の増額補正について、本事業は高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢを活用し、住民主体による生活支援サービスを実施する団体に対し、補助金を交付するもの。
662 ◯惠比須幹夫委員 訪問型サービスＢなんですけども、これは生活圏において、地域のボランティアによる支援を得て、実施するということなんですけども、これは現行ではどれぐらいの地域で行われているんでしょうか。
まちのえんがわ事業では，多世代の居場所事業，相談事業，ボランティア団体と共催したおはなし会，人形劇等の交流事業，入浴サービス，小さな農業プロジェクト，場所貸し等の事業を，支え合いサービス事業では，通称「こまチア」という利用料，１５分当たり３００円の有償ボランティアでの支え合いサービス，ファミリーサポートセンターサポート会員の活動，介護予防・日常生活総合支援事業における訪問型サービスＢ等の事業を，まち
訪問型サービスＢ事業ということでお願いしているところでございまして、令和２年度でございますと、延べ利用回数が103回ということで、43時間程度活動していただいているところでございます。 ◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。 ○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。 ◆４番（小澤睦子君） 分かりました。では、実際に活動されているということで。
国が示す住民等主体の「多様なサービス」には、要支援者等の生活援助等を行う「訪問型サービスＢ」、体操、運動等の活動等を行う「通所型サービスＢ」、訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる配食や安否確認等の「その他の生活支援サービス」があります。このサービスを「介護予防・日常生活支援総合事業」に位置づけることで、その活動費などについて補助金を交付することができるというものでございます。