滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
このサービスを行う訪問介護事業所は、規模が小さいほど利益率が低く、昨年の訪問介護事業者の倒産、休廃業は、過去最多の427社に上ることが東京商工リサーチの調べで分かりました。さらに、基本報酬引下げで事業撤退が増えれば、在宅生活が維持できなくなるおそれがあり、不安が広がっています。 介護事業者全体では632社が倒産、休廃業し、このうち訪問介護事業者は倒産の５割以上、休廃業の７割以上を占めるそうです。
このサービスを行う訪問介護事業所は、規模が小さいほど利益率が低く、昨年の訪問介護事業者の倒産、休廃業は、過去最多の427社に上ることが東京商工リサーチの調べで分かりました。さらに、基本報酬引下げで事業撤退が増えれば、在宅生活が維持できなくなるおそれがあり、不安が広がっています。 介護事業者全体では632社が倒産、休廃業し、このうち訪問介護事業者は倒産の５割以上、休廃業の７割以上を占めるそうです。
この報酬の引下げについて、全国で訪問介護事業所を営む方々から非常に懸念の声が上がっています。 事業所を訪問させていただくと、今、ヘルパーの成り手がいないとのことです。70代の方が80代の利用者に対しホームヘルプサービスを提供される状況もあるように、なかなか人が集まらないと聞きます。
しかし、必要とされる処遇改善の水準、物価高騰への対応に照らして、極めて不十分な引き上げ幅にとどまっており、とりわけ訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対しては、「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない」、「親を介護施設に入れざるを得ない」と、３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒り、不安の声が広がっている。
この間、問題になっていた４月からの訪問介護事業者への報酬引下げの撤回を求める世論と運動が反映した画期的な決議であり、介護をはじめ社会保障制度の改善は待ったなしの課題だということが明らかになったと言えます。 そもそもなぜこのように暮らしに厳しい事態が生じてしまっているのでしょうか。
これにより、小規模な訪問介護事業所の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがある。 東京商工リサーチの調査によると、2023年の訪問介護事業者の倒産は67件と過去最多を更新し、さらなる倒産や廃業の懸念がある。また、厚生労働省の調査では訪問介護事業所の36.7％が赤字経営であることも分かっている。
訪問介護の基本報酬を引き下げたのは、厚生労働省が23年度の経営実態調査を基に、訪問介護事業所の平均利益率が7.8％と高いということで判断したことからと言われています。この数字は、介護サービス全体の2.4％を大きく上回ります。しかし、数字だけで介護事業所の経営実態は把握できません。
まず、訪問介護事業所について。 高齢者の在宅介護が困難になり、地域の崩壊にもつながる事態が、今、起きています。訪問介護事業者の経営が悪化し、倒産・休廃止が昨年は全国で何と過去最多の427社となっています。経営の悪化は、介護報酬が低く、人材不足が主な原因です。また、物価高や大手参入による競合などが重なり、介護事業者は淘汰の嵐にさらされています。
このままでは訪問介護事業所がなくなってしまい、家庭での在宅介護ができず、住み慣れた家で暮らし続けることができなくなります。 訪問介護サービスを受けられなくなり、現役世代が介護のために仕事をやめてしまう介護離職も進んでしまいます。 今回の改定は、国が目指す住み慣れた地域で安心して生活を続けられるという姿とは全く正反対です。
新潟県内の訪問介護事業所の調査では、改定に納得できるとの回答はゼロで、納得できないとの回答が９４％でした。４分の１の事業所は事業継続が困難になる、このように回答しました。そして、山間部では行くだけで４０分、５０分かかる。地方の実情を見てほしいと、このように厚生労働省に訴えました。
市内の訪問介護事業所の数は、近年、どのように推移していますか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長 市内の訪問介護事業所の数は、令和２年度末は21事業所でございましたが、減少しておりまして、現在は17事業所となっております。 ○議長（小野田利信） 坂林議員。 ◆14番（坂林たくみ） 21から17へ４事業所も減っているということです。
厚生労働省では、介護事業所の経営実態調査において、訪問介護事業所全体の平均利益率が7.8％と全サービス平均利益率の2.4％よりも高かったことが理由として上げられております。 訪問介護事業所は、県指定の介護サービス事業所であるため、指導や加算取得の取組は県主導で行っております。
訪問介護事業者の事業収入に対する給与費の割合は、他の介護事業に比較しまして10ポイント程度高いという状況が続いております。訪問介護事業所の家賃、固定的経費といったものが他の介護保険事業に比較しますと少なく、人件費の比率が高い事業形態であると考えているところです。今回、令和６年度の国による介護報酬の改定は全介護サービス事業平均で約1.5％の引上げとなっております。
しかし、社会保障審議会の議事録を読んでみますと、厚生労働省は、改定の主な理由として、訪問介護事業所の収支差率がプラスであることを理由の一つとしており、さらに、基本報酬は下げたとしても処遇改善加算によってカバーできるというような説明をしております。
全国での昨年の訪問介護事業所の倒産件数は過去最高で６７件でした。休廃業も入れると、昨年は４２７事業所がなくなっています。そして、４割弱が赤字で、いつ閉じるかという状況なのです。それなのに、単価の引下げでは、倒産や閉鎖が爆発的に増えると思われます。 そこで質問です。 困難に陥る事業所に市はどのように支援するか、お伺いします。 ○議長（渡辺甚一君） 石腰市民福祉部長。
１つ目は、訪問介護事業所の収支が介護サービス全体と比較して高いことから、調整のための引下げであります。２つ目は、介護現場で働く職員の賃上げなどの処遇改善を推進するための加算の充実であります。 さて、浅口市内の利用者や事業所への影響につきましては、この４月からの改定であり、客観的な情報がないことから、把握ができてない状況でございます。
３か所の訪問介護事業所を運営する区内事業者は、報酬削減により３か所で月２００万円の損益が発生する、処遇改善なんて程遠い、人も募集しているけど、集まらないと話します。訪問介護事業所の４割が赤字で、東京商工リサーチの調べでは、２０２３年の訪問介護倒産は６７件、閉鎖・休止は３６０件と過去最多を更新しています。住み慣れた自宅に暮らし続けるとうたう国の責任で介護施策を引き上げるべきです。
一方、今回の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が引下げになり、今後、訪問介護事業所が減少してしまうことにもなりかねず、「必要な介護サービス」そのものが不足する事態も予想されます。「必要な介護サービス」の充足のためには、財政面や制度上の問題もあり、東京都や国にも対応を強く要望していく必要があります。
これにより、訪問介護事業所の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがある。 厚生労働省の調査では訪問介護事業所の３６．７％が赤字経営であることも分かっている。そもそも介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられている。
この目標達成に向けまして同計画においては、住み慣れた地域においてサービスを提供する小規模な特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームの計画的な整備を推進するほか、訪問介護事業所や訪問看護ステーションなど在宅サービス基盤の整備の推進、さらには、中重度の在宅要介護者の在宅生活支援の強化のために小規模多機能型居宅介護事業所等の整備の推進に取り組むこととしております。
訪問介護事業所の報酬も下げられました。介護報酬の臨時改定や新たな支援を求める悲痛な声が寄せられています。現状と併せて厚生部長の見解を伺います。 ケア労働者の賃上げについても、改善を国に求める請願が今議会に提出されています。 国は、2024年度報酬改定で看護師や介護職のベースアップ2.5％を掲げ、診療報酬には賃上げ評価料を、介護報酬には賃上げ加算を盛り込みました。