熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
飲食業関係では飲食業会館等につきましても、やはり環境衛生課との相談のほかに、中小企業振興課あるいは職業訓練課、その辺にいろいろな場面からの補助金とか手助けができるわけでございますので、センターの業務内容といたしまして、そういった行政全般にわたっての連携をとった指導ができるセンターにしていただきたいというふうなことを申し上げたわけですけれども、答弁の中で、そのように努力するというふうなお答えでございましたので
飲食業関係では飲食業会館等につきましても、やはり環境衛生課との相談のほかに、中小企業振興課あるいは職業訓練課、その辺にいろいろな場面からの補助金とか手助けができるわけでございますので、センターの業務内容といたしまして、そういった行政全般にわたっての連携をとった指導ができるセンターにしていただきたいというふうなことを申し上げたわけですけれども、答弁の中で、そのように努力するというふうなお答えでございましたので
次に、請願第３号米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについてです。 陸上幕僚監部は、７月18日から26日まで、アメリカ陸軍との実動訓練、オリエント・シールド24を行うと発表しました。オリエント・シールドは、アメリカ陸軍と陸上自衛隊が毎年実施している国内最大規模の実動訓練であり、今回の訓練場所は、饗庭野演習場、矢臼別演習場、伊丹駐屯地等とされています。
○小嶋防災危機管理課長 今回、申請をいただいた中で、訓練に使う備品を補助できるという形になってまして、実際、申請したものが発電機ですとか、ポータブル電源ですとか、カセットこんろ、ヘルメット、懐中電灯、そういったものを補助金として申請しているといった状況でございます。 ○竹下ひろみ委員 大変いい取組だと思っています。
（２）地域の芸術文化・支援事業は、主催事業として、第１２回めぐろパーシモンホール避難訓練コンサートなど３事業、共催事業として１７事業を実施しております。 （３）体験・普及事業は、各種ワークショップ、アウトリーチプログラムを実施しております。令和５年度からは、目黒区立小学校の音楽の教育課程として、全小学校でアウトリーチプログラムを実施いたしました。
５番、安全管理につきましては、安全管理マニュアルの整備及び訓練が実施をされ、安全管理体制が整備されていることなどを評価いただき、総合的な判断として、「十分水準を超えている」という評価でございます。 おめくりいただきまして、４ページ目を御覧ください。 事業報告書の概要になります。 項番１、施設の概要、項番２、指定管理者の概要につきましては、記載の表のとおりでございます。
次に、２月定例会においては、能登半島地震を踏まえ、五條市の防災拠点の在り方について再度議論すべきとの意見や、県の防災力を高めるため、民間と連携するなど、災害対応訓練のさらなる充実を図るべきとの意見がありました。 以上のような経緯を踏まえ、以下、４点について、さらに要望するものであります。
オリエント・シールドは、アメリカ陸軍と陸上自衛隊が毎年実施している国内最大規模の実動訓練であり、今回の訓練場所は、饗庭野演習場、矢臼別演習場、伊丹駐屯地等と発表され、実施目的として、陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練し、共同対処能力の向上を図るとしており、饗庭野での19回目の日米実動訓練になる。
以前、総務・企画・公室常任委員会で消防学校に伺ったとき、２名の女性訓練生が県民参画委員会に参加してくださり、男性とほぼ同じ訓練をこなす大変さについてお話を伺う機会がありました。周囲の男性も含めて、助け合いながら必死で一つ一つ乗り越えておられるということで、志の高さに感銘を受けた覚えがあります。
その上で、危機意識の共有や自分の役割を認識することについては、日頃からの訓練を通じて身につけておくことが必要であると改めて感じております。 本市では、新庁舎開庁に合わせて庁内にオペレーションルームを整備し、情報の共有化などＤＸ化を積極的に進めるとともに、ドローンによる上空からの被害調査や空撮映像を３Ｄ化した測量など、全国に先駆けた取組を実施しております。
その次に、サテライトルームといって、今までの閉鎖された施設から一歩外に出た、社会とのつながりをもっと濃くしたそういう場所に移動してもらって、そこでさらに自立に向けて訓練をしていく。まさにこれが自立支援だと思うのです。それを全く抜きにして、いきなり市営住宅の中に自立しなさい、それが本当の自立支援の形でしょうか。私はそれを間違っていると思うのです。
答弁、消防団が訓練や出初式などで使うポンプ車を用いて、放水を行う際に水をためておく簡易水槽となっております。 委員、第５分団車庫の水道工事に関わる市道200号線の舗装工事について伺う。 答弁、第５分団車庫の水道の給水管から分水される部分に詰まりが生じ、令和５年12月にその詰まりを解消するための工事を発注し、その後仮復旧をしました。
また、自治会長会での説明や消防本部による災害図上訓練（ＤＩＧ）などを通じまして、各地区においての危険箇所の周知を図っているところであります。 その２の災害発生時の情報提供体制についてであります。
１ 「青森市感染症予防計画の11ページにある保健所職員等を対象とした研修・訓練が年１回以上ということであるが、令和６年度の予定が決まっていたら教えてほしい」との質疑に対し、「令和６年度の研修については、県と共同でやる形になっており、まだ詳細な日程等については決まっていない」との答弁があった。
これは、2018年の大きな地震の経験から検証し、民間団体や企業と共に災害に備えた検証・訓練などの繰返しの結果と報道されておりました。 未来の七尾市には、この大震災を経験したからこそ災害に強いまちや制度をつくり、市民が安心して暮らせるまちづくりを今後しっかりと考えていかねばなりません。 そこで、まず第１番目にお伺いいたします、避難場所に関しての検証でございます。
3 熊本防災・危機管理課長 気象防災アドバイザーは、任用された自治体におきまして、平時には自治体内の研修や訓練の企画運営を通じた人材育成ですとか、地域住民を対象とした普及啓発などを行い、また、災害時には、避難指示の発令等についての助言、気象状況や河川水位の危険度、避難所の開設・閉鎖の見通しについて職員への解説を行うなど、気象と防災分野の専門家の立場から、
また、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化に備えるため、白岩川水系におきましては、令和３年度に策定しました流域治水プロジェクトにおきまして、河川の整備、ダムの事前放流、避難訓練への住民参加などを位置づけまして、河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進しているところでございます。
次に、防災倉庫を使った訓練について。民間企業による物資受援訓練や陸上自衛隊による物資搬出訓練を行っています。 次に、管理方法について。防災備蓄品の管理は、各防災備蓄品の消費期限に沿ってあらかじめ定められた年数でローテーションを組み、システムで管理を行い、複数年に分けて購入を計画しています。 次に、利活用計画について。
また、液状化のリスクの周知については、自治会長会での説明、消防本部による災害図上訓練（ＤＩＧ）や、国土交通省のホームページから閲覧可能な液状化ハザードマップなどを通じて周知を図ってまいります。 その２の液状化のリスクが高い地域における上下水道管の耐震化と下水道マンホールの浮上防止対策についてであります。 まず、上下水道管の耐震化についてであります。
一方で、交通の結節点にある本県が、広域支援の拠点としての役割を担えるよう準備することは重要と考えていることから、これまでも、可能な対応の一つとして、国や中国知事会と連携して、四国などの県外向けの救援物資の輸送を想定し、県内に荷さばき拠点を設置するなどの訓練を積極的に実施してきたところであります。
被災地の中には、事前の訓練等が行き届いており、実際の災害においても、地方自治体自らが適正な対応がなされた現場にも遭遇したことがあります。一方で、その災害規模の大きさなどから、地方自治体だけでは対応し切れていないと見える、思われる現場にも遭遇したことがあります。例えば、発災直後の東日本の震災の現場に行ったことがあります。