町田市議会 2024-06-19 令和 ６年健康福祉常任委員会（６月）−06月19日-01号
その右から、2023年度事業計画目標から、最後、右端にある各取組に対する市民病院の自己評価までが事業計画の内容となっております。 主な項目について、取組内容の説明欄の内容を中心に報告をさせていただきます。 最初に、視点１、良質な医療の提供に関する取組の中から説明をいたします。 まず、(4)入退院支援の充実でございます。入退院支援を実施した総患者数は年間で2,595人でございました。
その右から、2023年度事業計画目標から、最後、右端にある各取組に対する市民病院の自己評価までが事業計画の内容となっております。 主な項目について、取組内容の説明欄の内容を中心に報告をさせていただきます。 最初に、視点１、良質な医療の提供に関する取組の中から説明をいたします。 まず、(4)入退院支援の充実でございます。入退院支援を実施した総患者数は年間で2,595人でございました。
近年の異常気象変動により、激甚化・頻発化する水災害に対処するため、今回この整備計画の変更のポイントとされたのは、一つ、整備計画目標流量の変更、二つ、失われるなどした河川環境の創出、３、流域治水を踏まえた流域対策の推進との説明でありました。
◆１１番（小澤悟君） ＤＸ推進化計画目標にありますペーパーレス化や行政情報の積極的な提供と広聴活動の充実とありますが、具体的にどのような施策をお考えかお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
第二次プランにおける計画目標の指標といたしましては、全四十二項目を設けており、令和五年度実施の川越市民の健康についてのアンケート調査結果及び統計データに基づき達成状況を確認しております。
また、令和４年３月に策定した目黒区基本計画に再び目標に掲げた経緯でございますが、近年、電柱が倒壊し、大規模停電が発生する大規模地震や風水害が多発している中、都市防災機能を向上し、区民が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、計画目標値を定めた上で、計画的に無電柱化事業を着実に推進する考え方を区としてお示しをしたものです。
本計画では、基本方針を「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」と定め、計画目標を「地域の暮らしと産業を支え続ける公共交通サービスの整備」「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」として、目標を達成するために各事業を実施することとしております。
計画目標に反し、低下傾向にある地場産活用率なども、今、下がってきておりますよね。踏まえると、このように袋井市のような農家との直接取引を含む地場産活用や規格外活用の優先度は高いと考えるべきでありませんか。その辺ちょっとお伺いいたします。
初めに、備蓄計画目標をご説明させていただきますが、令和元年東日本台風の経験を踏まえまして、最大の避難者を600名と設定しております。万が一物流が途絶えましても、これらの方々が３日間生活できる量の確保を進めているところでございます。目標値でございますが、まず食料については5,400食、飲料水につきましては500ミリリットルのペットボトル１万800本としております。
続きまして、大きな御質問の４点目、市内の耐震化の状況の１点目、市内の耐震化の計画目標と進捗状況についてお答えします。 大田市では、平成３１年３月に大田市建築物耐震改修促進計画を改定し、住宅の耐震化率の目標を令和７年度末時点で９０％としております。令和５年度末の進捗率は６３％でございます。
令和７年までの計画目標達成まで取組と見通しについて伺います。 次に、廃棄物処理について伺います。初めに、プラスチックの回収について伺います。令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律により、市区町村に課された努力義務に基づき本年４月よりプラスチックの回収が始まりました。
◎病院事務部長（江川雅信君） 最後の計画目標の中には入っていませんけれども、例えば16ページの中で、医師の確保については医育大学への積極的な派遣要請とか、現状今もやっているものですけれどもそういった取組は書かせていただいておりますし、連携病院ということも書かせていただいております。
最後、３点目の令和５年度の事業の実績でございますが、メニュー全体では２７７件でございまして、その中で御指摘いただきましたエコ住宅の実績が２１件、太陽光発電システムの実績が７３件、家庭用蓄電システムの実績が１２３件でございまして、現在、実施計画目標を上回るペースで推移してるというところでございます。 以上でございます。 ○後藤委員 ありがとうございます。
新・酒田市水道事業基本計画では、耐震化率の令和７年度目標値として、基幹管路を50.9％、導水管、送水管及び口径150ミリメートル以上の配水管を指す主要管路を31.3％、全管路を21.1％としており、現時点では、計画目標値に対して順調に整備が進んでいると考えているところでございます。
計画最終年度の令和７年度における耐震化率の目標値といたしましては、基幹管路を50.9％、主要管路を31.3％、全管路を21.1％に設定しており、これに対する耐震化の進捗状況は、令和４年度末で基幹管路が49.5％、主要管路が31％、全管路が18.7％となっているため、計画目標に対して順調に進んでいるものと考えているところでございます。
そういうことで、そもそもまにこいんの今年度の計画目標が１万三千幾らだったですか。目標を超えてるという、普通、行政では例外、うれしい例外ですけどもということでありますが、２万に持っていくのは大変だろうと思います。それから、いかに使っていただくかということで、それについてもいろんな課題、利用者の声も聞きながら頑張ってまいります。
この計画目標を達成することで、区有施設等事務事業における温室効果ガス排出量を２０３２年度までに、２０１３年度比で６０％削減に相当することから、現実味を帯びてくるものでございます。
伊那市の取組としましては、地域計画、目標地図につきましては、昨年５月から各地区の農業振興センター等で説明を行っておりまして、本年５月までに各集落、各地区で一筆ごとに誰が耕作するのかを表す目標地図というものの作成をお願いしておりまして、その作業を行っていただいているところです。
今後におきましては、地域の実情を踏まえ、農業上の利用が行われる農地と保全する農地を明確化する地域計画・目標地図の作成に取り組み、農業上の利用が行われる農地については担い手に集積し、保全する農地については景観作物、除草等により管理してまいります。 なお、本市の農業は、第４次豊後大野市農業振興計画に基づいて推進を図っています。
１つ目は、講座の実施状況と、同計画２０２５の期間内に計画目標の達成ができるのか、教育長のご見解をお伺いします。２つ目は、子ども司書講座受講修了後の子ども司書の役割・活動内容についてお伺いいたしますとともに、そのための準備はできているのかどうかということであります。また、関係者間での協議や支援体制は大丈夫なのか、お伺いいたします。
次に、部活動の地域移行についてでございますが、今年度は、当初の計画目標である、全体の30％の部活動で休日の地域移行が進み、現在も市長部局のスポーツ推進課や公益財団法人秦野市スポーツ協会と連携し、スポーツ協会の石井隆士会長が指導を行っておられます日本体育大学陸上競技部との取組も進めております。