天理市議会 2024-06-01 06月21日－04号
天理市における部活動地域移行への計画、スキームについて教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議員） 教育長。 〔教育長 伊勢和彦 登壇〕 ◎教育長（伊勢和彦） お答えいたします。
天理市における部活動地域移行への計画、スキームについて教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議員） 教育長。 〔教育長 伊勢和彦 登壇〕 ◎教育長（伊勢和彦） お答えいたします。
また、新聞発表によると、ＰＦＩ方式で進めるとあるが、具体的な計画、スキームはあるか。 道の駅については、既に国内に１，２０９駅あり、県下には５２か所、多くの道の駅は老朽化や人口減少で、地域振興施設の採算が厳しく、自治体への負担も増えているとの報告があります。将来への投資になり得るか、また公共施設の投入の観点から理解しにくい側面もありますので、多くの確認と検証すべきであります。
実際、青森県の場合は青森県が敷地を持って、その上を青い森鉄道が走っているっていうことですから、北海道が敷地を持つことは何ら整備新幹線に関わる計画、スキームの中では問題ないということです。ただ、できるかできないかの問題なのですけども、これが出ていたので、ちょっとこれ考え方が違うのではないかなと思いました。
◆13番（小野惠章） その計画スキームみたいなのある程度分かれば、住民サイドとしてもある程度見通しを持って見守っていけるのかなというふうに思っていますから、ぜひ折々のときにできることは発表していただければというふうに思っております。 それで、次の北浦アパートの件ですけれども、それで耐用年数がもう70年になる。
しかし、これはコロナ禍が始まる前に私たちで考えた計画スキームでありまして、今建設業界でどんなことが起きてるかというのは議員よく御承知のとおりに、なかなか物資が入らなかったり、作業する方々の移動が制限があったりということがあって、思いどおりに進まないということもお聞きすることがよくあります。
また、裏面にスケジュールをおつけしてございますが、これは当市における事業の計画スキームでございます。こちらについても、まだ詳細が決定されていない部分もございますが、おおむねこのイメージに沿って事業展開をしてまいりたいというものでございます。表側に戻っていただきまして、（４）の当市の実施体制というところでございます。
◎丸山 建設緑政局企画課担当課長 小田急線につきましては、今、小田急電鉄のほうで事業計画、スキームを含めて検討していると伺っておりますので、まだ具体的なところについては、事業者からは伺ってはいないところでございます。 ◆石川建二 委員 これはちょうど建設緑政局とまちづくり局のほうとそれぞれ違う所管事業だということのようなんですけれども。
当初の計画スキームから変更によって、環境の変化にもよりまして、施設の使われ方が二転三転している状況の中、危惧しているのが、少年センターの入居についてです。さきの議会質問でもその懸念する点は質問させていただきましたが、外部に設置することが難しいのであれば、入居後の運営についてしっかりと議論、検討し以前より、よくなったと言えるようにしていただきたいと願うものです。
この事業計画が初めて発表された2016年１月29日の考え方では、概算事業費が約240億円で、内訳が、測量試験費３億円、本工事、埋立工事費が約200億円、基盤整備費等が約37億円とされ、その全てについて資金計画スキームは、一般財源に負担をかけずに、事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁し、その調達資金をもって土地造成等を行うと記載されていました。
予算の質疑なのでどうかと思いますけれども、彦根市として近江ツーリズムボードに交付金として事業費を半額拠出される上で、こういった事業計画、スキーム形成の中でどういうふうに彦根市が主体的にかかわってこられたのかというところが、この事業にしてもしかり、これまでから議会として可決をしております光の部分とか、今回もこの光の部分というのは事業として中に入っているわけですけれども、その辺が、今、議員各位がいろいろ
一般財源に負担をかけずに短期間で土地造成を完了させる新たな資金計画スキームとして、事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行うとしています。具体的にどれだけの建設発生土の受け入れ要請が来ているのか、140万立米の埋立土量が来ると裏づけできる具体的な根拠について伺います。埋立土地造成の３つの理由についてです。
こうしたことから、検討の方向性といたしましては、資金調達については、財政状況、事業効果等のバランスを勘案しながら、一般財源に負担をかけずに、短期間で土地造成を完成させる新たな資金計画スキームを検討してまいります。具体的には、従来から浮島２期廃棄物処分場で行っております資金計画のスキームと同様に、事業費に係る費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁することを検討してまいります。
○高島庁舎跡地活用課長 これまで新庁舎整備推進計画、新庁舎整備スキームの中で御説明してきた内容でございます、あくまでもホールの公会堂の資金計画は、現在の公会堂を建てかえた場合を仮の前提として試算をしていますということで、新庁舎整備資金計画、スキームは検討してきたというところでございます。
このようなことを受け、鯖江市は10年間の基本計画スキームの中で、次年度以降どのような取り組みをしていくのかお聞きいたします。また地元説明会や用地買収等の実務的なことは、総務部所管が仕事に当たっておられるとのことですが、再来年、東京金沢間が開通もいたします。金沢敦賀間までの開通までには、10年余りの時間しかありません。
私どもとすれば、並行在の取締役会とすれば、やはり利便性のことを当然言わなきゃならんと思っておりますし、あと経営計画、スキームについて早く提示していただきたい。それがないと、なかなかこちらの言い分、またどういった経営体になるのか、そういったのもまだわからない状態でございます。
また、政策等決定過程の透明性等の確保に関し、今年度内に策定される各種の中長期計画について、計画スキーム作成段階の報告が遅れていると思われるものが散見されました。 さきの決議内容を再確認の上、9月定例月議会までの提出に取り組むよう意見をいたしました。 次に、陳情審査に関する主な事項について、ご報告いたします。
マスコミも一斉に指摘していますが、宮城県の膨大な瓦れきを処理する当初の計画スキームそのものが大問題だったことを如実に示しています。 第二に、プロポーザル選定の不透明さです。氏名不詳の五人の審査委員について、三人の有識者は最初の石巻ブロック以来同じ人物だからとの理由で、最終選考まで氏名が伏せられています。
早いうちに全体的な計画、スキームをつくられるというふうにお聞きしておりますけども、今現在どのような状況になっているか、また何を柱に行っていくかというのをお聞かせください。 ○副議長（波田英機君） 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君） ３月の市議会でも申し上げましたように、250人体制を構築するために、昨年末、庁内に250人体制推進検討チームというのを設置しております。
今、鴇田課長から道路網の件については多少ご説明がありましたので、それはきちっと計画、スキームを立ててやっていてくれると思っています。それじゃないと、やっぱり費用対効果のことを考えると意味がないし。
空港整備及び新都市整備事業は，膨大な市債残高を抱えながら，土地が売れるということを前提にしており，返済計画，スキームの現実的な見直しがなく，特に空港整備事業は借金を借金で返済する形で，負担を次世代に先送りしているため。 港湾事業は，多大な累積赤字を抱える海上アクセスに対して，9,554万円の補てんが予定されているため。