豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
４番でございますが、区の各部署や国、東京都などの発行する多言語版リーフレット等を集約して、来庁した外国人区民の皆様等に提供してまいりたいと考えております。
４番でございますが、区の各部署や国、東京都などの発行する多言語版リーフレット等を集約して、来庁した外国人区民の皆様等に提供してまいりたいと考えております。
２点目の行政として取り組めるのではないか、単発で終わらせないというところも含めてでございますが、この点についてＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹを活用した取組として、市内在住の高校生とのＧＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹ外伝の制作であったり、これは発表済ではございますけども、英語などの多言語版対応を行う計画もございます。
また、「さくらマナーＭＡＰ」がございますが、こちらについては日本語版と多言語版を御用意しておりまして、多言語版については訪日外国人も結構多く見られることから増刷を図っております。こういった形で外国人の方にも分かりやすい案内、マナー啓発に努めているところでございます。 私から以上でございます。
また、地域のコミュニティである自治会に参加しやすいように、自治会加入案内のパンフレットやごみの捨て方について、多言語版を作成し、活用いただいております。 今後、市民と外国人が互いに理解を深められるよう、先ほど議員の御提案にもあった、市のホームページや「広報あびこ」にて、各国の文化など国際理解に向けた情報を掲載することに加え、ＳＮＳで発信するといった取組も検討していきます。
また、ほかの委員から、外国人住民へのごみ出しルールの周知啓発について質疑があり、執行部から、多言語版の分別収集やごみ出しルールのパンフレットを転入時に配付しており、ルールが守れなかった場合に、勘違いであれば是正を促し、悪意がある場合には指導や警察と連携した対応をしていきたいとの答弁がありました。
町会・自治会からは、外国人市民の町会加入促進や、ごみ捨てのマナー啓発の支援が求められており、市では多言語版のリーフレットを作成し、戸田市へ転入する全ての外国人市民を対象に案内をしております。 市民が、様々な文化を理解し、交流を深めることにより、共に地域のまちづくりを担えるよう、多文化共生の観点からも、市として支援を行ってまいります。
◯山田委員 私が今回、一般質問をさせてもらった本当に外国人に優しいまち袋井を目指してほしいというのに、この計画はぴったりだと思いますけれども、これはあくまでも日本人向けの最終案でございますので、これができましたならば、簡単な言葉で、多言語で、日本語教室に通っている外国人の方、また、外国人で来た方が、これだけ袋井は外国人に対して応援しているんだよという気持ちが伝わるように、別冊として多言語版
外国人に対する支援と災害時の情報伝達方法については、平常時から企画政策課を通じて、我孫子市国際交流協会ＡＩＲＡと連携し、多言語版の防災パンフレットを配布し、基本的な防災や避難に関する情報の周知を図るとともに、多言語対応の市のホームページや分かりやすいやさしい日本語を用いた防災行政無線放送やＬＩＮＥ、メール配信などを用いて、外国人の皆さんに対する情報伝達を行っています。
先ほど、行政窓口の手続がニーズ調査の中で２番目に多かったというところでありますけれども、例えば、本来は各区役所で行う必要のある行政手続を、現在、行政ＤＸのほうで検討されている、書かない窓口の多言語版を用意して完結できる仕組みの提供をしていくとか、道内でも一部の自治体で行われている特定技能受入先企業等の相談機能なども備えるなど、外国人住民はもちろん、受入れ企業にとっても、あそこに相談すれば解決できるという
そこで、具体的に、実際に日本語が十分じゃない方にとっては、１番の広報ふくろいの、もちろん多言語版の広報だけれども、自治会に入っていない方もおられるわけ、現実には。そうすると、せっかくいろいろな外国語で苦労して作った広報が──広報の場合には確実に外国籍の世帯ですよ──に行き届く、そこのところの体制というのか、そこが重要だから、そこのところを具体的にどのように考えておられるのかが一つ。
ハザードマップをはじめとした災害時情報の多言語版を、紙ベースで用意しておくことについての見解を端的にお聞かせください。 ○大野洋子議長 髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長 外国人住民の方へ向けての防災ハザードマップをはじめとする防災情報の紙ベースでの情報提供ということにつきましてお答えします。
また、日本での生活イベントの情報、そういうのが手に入れやすくなったり、あるいは日本語を学習する際の補助教材として利用できる、いわゆる埼玉県教育委員会が発行する多言語版の情報誌「ニュースレターＭｏｓｈｉＭｏｓｈｉ」というのですけれども、それの配布や、あるいは先ほど市民協働部長の答弁にもありましたけれども、「コシガヤメッセンジャー」、こういったものの送付を各小中学校にしております。
ハンドブックの活用と市民の認知度、防災士の育成状況についてでありますが、わが家の防災ハンドブックは、市民の皆様が日頃から災害への備えを万全にし、災害時に迅速な行動ができるよう2021年３月に改訂し、2021年５月末に各町内会等を通じ、加入世帯約10万6,000世帯に配布するとともに、報道機関を通じ広く周知を図ったところであり、本市に転入される方々にも市民課窓口等で配布しているところであり、５か国の多言語版防災
ほかにも、広報にっしんの多言語版としまして、毎月、英語、中国語、韓国・朝鮮語版を発行し、各公共施設に配布をしております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。 ◆１番（田中とおる） 一例として知りたいのですが、スポーツセンターにおける掲示や案内についての現状についてお示しください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
実際、今回作成しました桜マナーマップというものがございまして、こちらは日本語版が約７万部、多言語版が１万２，７００部作成しておりますが、多言語版につきましては全てはけてしまいまして、残部がございませんでした。 ですので、観光客の方が戻ってきているなというところで、区といたしましては、英語、中国語、韓国語による看板の設置を今回行っております。
また、防災に係ることやごみの分別など、緊急を要することや生活に密着したことにつきましては、その都度相談のために来庁していただくことも困難なことから、国際交流協会におきまして防災ブックや家庭ごみの分別表の多言語版を作成しており、協会のホームページにも掲載するなどして、周知・啓発に努めているところでございます。 ○谷直樹議長 増田議員。 ○増田貴議員 ありがとうございます。
25ページの上段、観光戦略プラン事業費1,348万5,000円は、観光戦略プラン2022に基づき戦略的に施策を推進するもので、具体的な事業として、総合観光パンフレット「常滑じゃらん」の内容を情報更新し増刷するほか、インバウンドに向け多言語版を制作、また、「じゃらんネット」で使える遊び体験クーポンの配布などを行うものでございます。
また、様式とは別に、検討会の中間報告書の中では、多言語版の母子健康手帳、低出生体重児向けの成長曲線等の充実等、多様性に配慮した分かりやすい情報提供を充実していくことが適当と考えるとされていましたが、多言語様式による母子健康手帳の交付を推進するに当たっての改正のみが行われました。
これまでの取組について様々伺いましたが、石岡市が独自に作成したくらしの便利帳の多言語版もありましたよね。今はデジタル化の時代なので、このくらしの便利帳はどの程度利用されているのか分かりませんが、このくらしの便利帳の多言語版、その初版部を手にしたとき、私は石岡市民としてとても誇らしく思えて石岡市の取組を大いに評価したものでありました。 続いて伺います。
また、個別の事項としては、母親が心と体のことで悩みがある場合には、地域の子育て世代包括支援センター等に相談するよう促す記載や産後ケア事業に関する記録欄を追加、父親や家族が記載する欄を増やす、多言語版や低出生体重児向けの成長曲線の充実など多様性に配慮した情報提供を充実させるといったことが挙げられております。