姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
同データの解消率の数値は、小学校が54.6％、中学校が64.9％となっています。毎年発表される、いじめが解消されていない件数はその後どうなっているのですしょうか。翌年のいじめ件数にプラスされているのでしょうか。また、いじめの解消に、転校など引き離しによって解消になっているケースがあるのかどうかについてお聞かせください。 ３点目は、いじめ重大事態についてお聞きいたします。
同データの解消率の数値は、小学校が54.6％、中学校が64.9％となっています。毎年発表される、いじめが解消されていない件数はその後どうなっているのですしょうか。翌年のいじめ件数にプラスされているのでしょうか。また、いじめの解消に、転校など引き離しによって解消になっているケースがあるのかどうかについてお聞かせください。 ３点目は、いじめ重大事態についてお聞きいたします。
２つ目の重点施策はいじめ、不登校等への対応で、令和５年度の成果は、いじめの認知件数と解消率がともに増加したこと、不登校の復帰率も向上したこと。課題は、いじめが原因で相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある重大事態が１件発生したことと、不登校については年々その割合が増加していること、特に中学校が増加している。
区及び学校として解消に取り組んでいることは承知しておりますが、解消率を高めるという量的解決だけではなく、質的な解決も必要です。例えば、安易に被害者を遠ざけるということで解決したという、見せかけの解決では、解消とは言えません。 現在、いじめ加害者に対して出席停止の措置が取られずに、被害者が学校に行けなくなるということが多いということも仄聞いたしました。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 今、榎本委員御指摘の部分については、具体的なところまでは落とし込んで書いてはいないのですけれども、実際に指標のところで、前回までの計画ですと、達成率としていたのですが、解消率にまず変更しました。
そこで、この要件に基づく校種別のいじめ解消率について教えてください。 ４点目として、本市には、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題専門委員会が設置されており、それぞれが重要な役割を果たしておられることと拝察します。 そこで、今年度のそれぞれの会の開催回数と話し合われた内容やご提言等について伺います。 以上、４点を初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いします。
それと、奈良市のいじめ件数の解消の推移をお伺いしたんですけれども、年々増加をたどっているということなんで、解消率は令和２年で90％ですね。それと、令和３年では89％、令和４年に至っては78％で、ちょっと一気に解消がダウンしているというような感じに見受けられます。 発生件数に対応する指導主事が４名ということだったんですけれども、足りていないのではないかなというようなことも思います。
また、いじめの解消率は、小学校は67.8％、中学校は72.9％でございました。 中学校での認知件数増加の要因としては、生徒間の人間関係の希薄さや固定化に加え、教職員による積極的な認知が進んだ結果であると考えております。今後も本市及び学校のいじめ問題対策基本方針に沿った組織的な対応を進めてまいります。
それから、解消しているものについての解消率も、若干、昨年度よりは下がっているところではあるんですが、これについてもいじめの解消の定義が２項目ございまして、３か月間やんでいること、そして２点目が児童・生徒、保護者がちゃんと納得をしていること、これを確認した時点で解消という形になります。
いじめの解消状況については、小学校が1,101件中、解消しているもの601件、中学校は638件中、414件であり、解消率においては、小学校54.6％で、全国の解消率77.2％、兵庫県の解消率69.5％よりも低くなっており、中学校の解消率は64.9％、全国の解消率75.9％、兵庫県の解消率72.2％よりも、いずれも低くなっています。
事業面では、老朽化した水道配水管の更新を着実に実施し、初期ダクタイル鋳鉄管の解消率は、プランの目標を上回る48パーセントを達成しました。令和5年度からは、口径の大きい幹線配水管の更新事業費を増額するなど、より優先度を考慮しながら令和14年度末までに老朽配水管の全面解消を目指すとのことであり、引き続き計画的に更新を進めていただくよう求めます。
主要施策の成果の54ページなんですけれども、こちらのいじめ問題対策ということで、この表をちょっと見ていただくと、年々解消率が上がっているんですよね。
水道配水管の更新については、前期プランでは、更新率を従前の3倍となる1.5パーセントに引き上げ、本年度からの後期プランでは、災害発生時に広範囲に影響を及ぼす幹線配水管の更新事業費を約1.3倍に増額するなど、より優先度を考慮しながら、令和9年度の老朽配水管の解消率74パーセントの達成、さらには令和14年度の全面解消に向け更新を進めてまいります。
この助言や指導が大変重要であり、その結果、317件の空き家等のうち、除却に至った空き家等は115件、利活用につながった空き家等は79件と、解消率は61パーセントに上り、県内27市町村が把握している空き家等の中で、県内第１位の解消率を誇る成果を挙げております。
さて、最近の全国的ないじめの状況としましては、令和３年度文部科学省の調査によりますと、いじめの認知件数は、小学校で50万562件、前年度比約19％増、うち解消率は80.4％、中学校で９万7,937件、前年度比約21％増、うち解消率79.1％となっており、認知件数、解消件数ともに年々増加傾向にあります。
解消率は増えてます。 ○議長（丸山卓嗣君） 中牟田学校教育課参事。 ◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 先ほどの数字は、令和３年度ということでよろしかったですか。令和４年度、すいません、こちらに数字がはっきりとないので何とも言えません。すいません。 ○議長（丸山卓嗣君） 稲永議員。 ◆６番（稲永隆義君） それでは、後でお聞きいたします。
さらに、不登校児童生徒数の減少だけに目を向けるのではなく、不登校の解消率に注目するとともに、多様な学びの機会の提供に向けて、学校内外の機関等で相談、指導を受けた割合であるつながり率にも着目しながら取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、インクルーシブ教育についてのお尋ねでございますが。
こうした総合的な取組により、令和3年度の文部科学省調査において、本市のいじめの解消率は89.2パーセントと全国平均を大きく上回っております。
必ずしも学校への復帰ということだけを考えてしまいますと、解消率のところも数としては結果として出てこない部分があります。そういったところの区としてどういったことをもって、その後お子さんが解消に向かっているかというようなところは、また新たな数値も設定しながら捉えていかなくちゃいけないかなというふうに思っています。
いじめの年度内解消率といじめの認知件数というものが書いてありまして、この1,000人当たりのいじめ認知件数が15.1件というのが、先ほど申し上げた全国で２番目に少ないということなんですが、この目標は限りなくゼロに近づけると書いてあるわけです。