八戸市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月08日-02号
休廃業、解散率も3.78％で上昇していて、業種は建設業が多いということですけれども、当然、サービス業、小売業も続いているということであります。 何より残念なのが、全体の52.4％が当期純利益で黒字であって、また、67.6％は資産超過でも休廃業、解散になっているという話でありました。
休廃業、解散率も3.78％で上昇していて、業種は建設業が多いということですけれども、当然、サービス業、小売業も続いているということであります。 何より残念なのが、全体の52.4％が当期純利益で黒字であって、また、67.6％は資産超過でも休廃業、解散になっているという話でありました。
また、県内で休廃業、解散をした企業は1,015件で、休廃業・解散率は3.97％で、前年から0.19％増加しています。全国で休廃業・解散件数が1,000件を超えたのは14の都道府県、前年対比で増加したのは８県で、いずれにも長野県は含まれています。そこで、長野県ではなぜ休廃業、解散が増加したのでしょうか。要因を林産業労働部長にお伺いします。
質問の要旨(3)新型コロナウイルスの感染拡大により沖縄市で休業や廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は何件で、休廃業・解散率についてもお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。
その案の中ではＭ＆Ａを推進しておりますが、全国的にも休廃業・解散率が高い水準で推移している新潟県におきましても、現在、後継者不足はもとより、新型コロナウイルスの影響による経営難も増えてきていることから、今後Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継と、それを利用した産業集積地域の維持、また発展を進めていくことも必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、県政の諸課題についてお伺いをいたします。
帝国データバンクの資料によれば、2019年の本県における休廃業・解散件数は319件に上り、２年ぶりの増加であり、休廃業・解散率は全国５位の高水準となっております。さらに本県では、60.4％の企業が後継者不在のほか、経営者の高齢化が進んでいることからも、若い人材の県外流出と相まって次世代の後継者が急激に減少している可能性が高いと考えられます。
新潟県の休廃業・解散率は全国ワースト６位であり、県の対策にもかかわらず歯止めが利いていません。 より前向きな第２創業や、仮に廃業する場合にも設備や人材を経営資源として引き継ぎ、コストやリスクを抑えた創業を目指す、言わば、起業・創業支援と事業承継支援を併せた取組も考えられます。地域の大切な企業と雇用を守るため、事業承継にかける知事の決意を伺います。 ３つ目に、空港・港湾の活性化について。
特に群馬の企業の休廃業・解散率は非常に高い。帝国データバンクの調査によると、2018年度では全国で８番目に高く、関東地方の中では栃木に次いで高い。また倒産件数に対する比率では、関東の中でダントツに高い。群馬は5.36倍。関東の平均が2.32倍なので、非常に高い状況です。その原因はどこにあると考えているか、伺います。
次に、県内企業の企業数につきまして、民間企業の調査によると、休廃業・解散した県内企業数は1,030件と2000年の調査開始以来最多となり、休廃業・解散率は全国２位の2.08％となりました。 県内企業数の減少を食いとめ、県経済の活力を維持・向上していくためには、事業承継の取り組みを推進するとともに、起業・創業の取り組みにより企業数をふやしていくことが重要と考えますが、知事の所見を伺います。
本県の休廃業・解散率は２年連続で全国トップとの民間会社の調査もあります。県は事業承継支援に取り組んでいると承知していますが、マッチングやＭアンドＡなどにより、より一層、取り組みを強化すべきと考えますが、所見を伺います。 先日、人口減少問題対策特別委員会で新潟市のスカイプロジェクト事業による、南区の航空機産業の工業団地を視察してきました。
大型の民間シンクタンクでもある帝国データバンクの全国の企業を対象とした動向調査の平成29年休廃業、解散率の中で、休廃業、解散に至る企業の数、その率におきまして新潟県が全体で744件と、２年連続で全国トップであるとの結果が出ておりました。 新潟市271件、長岡市99件、そして上越市が41件、そして三条市が38件と、三条市は県内の順位的には４番目という数字でありました。
また、都道府県別の休廃業・解散率というのがあるようなんですが、これは新潟県は２年連続で１位と、下から数えたほうが早いことが続いているという状況でございます。 こうした中で、昨年３月議会で、私はそういったところの中小企業の円滑な事業承継について質問をさせていただいたわけです。
町内会解散率の３割は、かなり大きな減少です。大みか学区の実態が、市内全体の傾向なのかどうか気になります。 質問１、町内会の定義が大ざっぱなのですが、市は市内の町内会衰退の推移をどう把握しているのでしょうか。 （２）喫緊に解決すべき問題。 大みか学区の町内会解散の数字を示しましたが、町内会の構成員も同様の減少を示しています。
お聞かせいただきたいんですが、お読みになっているかと思いますけど、３月６日の新聞報道で、新潟県が廃業、解散率が全国１位だという記事が出ました。地域別の数字と、また業種的な数字等も出ておりますが、市長は、柏崎について言えば、小売・サービス業は低迷しているけれども、製造業等はそんなに悪くないよ、というような発言をしておられます。
福井県においての休廃業，解散の状況は，解散が138件，前年比7.8％増，休廃業が178件，前年比21％増となっており，休廃業，解散率は全国で３位となっています。多くの企業で事業承継が経営課題とされ北陸３県で企業の約54％が後継者不足とされ，今後ますます企業の新陳代謝の促進が課題となってきています。
帝国データバンクが全国の企業を対象とした動向調査の中で、新潟県が2016年、休廃業、解散率において全国のトップであるとの結果が出ておりました。県内では新潟市295件、長岡市103件、三条市、上越市が同じ44件で、三条市は３番目でありました。
また、休廃業、解散率では2.359％で、残念ながら全国トップでありました。業種別では建設関連が多く、後継者難や代表者の高齢化が深刻化しているのではないでしょうか。事業承継の難しさをあらわしている数字だと思います。 ７月の県内有効求人倍率は、全国と同じ1.52倍と高水準ではありますが、このように依然として本県経済は厳しいように感じています。
その中で、確かに指摘のとおり休廃業・解散については、帝国データバンクによる都道府県の比較では全国１位で、全企業に占める休廃業・解散率は2.5％ほどだったと承知している。 これをどう見るかということであるが、この前、国は経済対策の第三の矢ということで、成長戦略を発表したが、新陳代謝を促していこうという大きな方針がある。
休廃業・解散率は2.53％で全国１位であります。このような数字にあらわれておりますように、県内の中小企業の多くは苦闘しています。ここに消費税５％が８％、さらに倍の10％になれば危機的であります。福井市内でお話をお聞きしますと、「今でもお金を借りて納税することもあります」と言っておられました。「消費税10％なら廃業だ」との声もお聞きをいたします。