明石市議会 2022-06-16 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)
事業者支援策については、事業例として、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、農林水産業者支援、運輸・交通経営支援、観光関係業者支援、生活衛生業者支援等、幅広く列記されています。本市は、具体的な事業者支援については支援計画がないように思います。例えば、加古川市では、昨年度、中小法人及び個人事業者の事業継続を支援することを目的とした市内事業者一時金１０万円の交付事業を行い、大変に好評でありました。
事業者支援策については、事業例として、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、農林水産業者支援、運輸・交通経営支援、観光関係業者支援、生活衛生業者支援等、幅広く列記されています。本市は、具体的な事業者支援については支援計画がないように思います。例えば、加古川市では、昨年度、中小法人及び個人事業者の事業継続を支援することを目的とした市内事業者一時金１０万円の交付事業を行い、大変に好評でありました。
昨年３月の登録後は、観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値推進事業に採択され、事業費ベースで２億1,000万円の事業に対し、約１億1,000万円の予算を確保できたことにより、宿泊施設の高付加価値化改修事業や観光施設の改修事業、交通事業者との実証実験など、観光関係業者と連携した事業展開を行ったところであります。
また、北陸新幹線停車駅都市観光推進会議において実施している外国人向けフェイスブックによる情報発信に加え、海外の旅行事業者等と日本全国の観光関係業者が一堂に会する国際的な観光商談会に参加し、当市ならではの観光コンテンツを積極的にＰＲし、旅行商品の造成を働きかけてまいります。
今度もそういうバイタリティーをもって地元の観光関係業者も頑張ろうかと思いますが、どうしても市、県、国の行政のお力も要ると思いますので、その点、ご協力をしていただきたいと思います。 次に、農林について、お尋ねします。 昨今、米の作付けが下がっているというお話を聞いております。水田を保つことは、農村地域を守る重要な取組とも考えておりますが、この米の作付け動向がどのように維持されているのか。
そういう部分があることは十分承知した上で、やはり飲食関係、それから観光関係業者の皆さんは、先行きが見えなくて、本当に今、苦しい思いをされているのです。そこに対して次の光明になるものを示すことが必要ではないかと思うのです。 片や今日もこの緊急事態宣言の延長を知事が国に対して要請すると発表になりましたけれども、それもそれとして大事です。それはもうしっかりやらないといけない。
観光関係業者であれば、それでも本当はいろんなことを知っておかないと優秀な職員にはなれないんですけども、それでもこの範囲。一つの会社ですと、社会性を持ってますけども、自分とこの営利目的としてこの範囲だというのが相当明確なんですね。ところが、公務員の場合は違う。そういう意味では、オールラウンドなそういう見方が要求される。やはり公平性とか平等性だとかです。
日光市内の観光関係業者が気にかかるところでございます。 一方、緊急事態宣言により、外出自粛や営業時間短縮の影響を受け、休廃業や解散した件数は全国で前年比14.6パーセント増の2000年調査開始以来、過去最多を更新しました。増え続ける借金を前に、将来を悲観し、余力のあるうちに店を畳む、倒産回避の自主的な休廃業や解散が今後さらに増えそうと見ております。
東北デスティネーションキャンペーンは、東北６県の自治体、観光、関係業者、ＪＲなどが一体となって行う大型観光キャンペーン、これが４月１日からの開催ということで、前もって準備をしたい、そしてユーチューブ、いろいろなＳＮＳを使って配信をしたいという中で、このＰＲ映像、できましたら短編、３分程度のものと、長編、10分、15分程度のものを作成したいと考えているところでございます。
ただ、息を吹き返したような、そういう観光関係業者もそうですし、それから、土産物のお菓子が本県は主力の食品産業でありますが、そちらのほうも生産が追いつかないぐらい、この週末はやってきたと、御購入があったというふうにも伺っております。
新型コロナ拡大が収束に向かって歩き始めた今、観光関係業者の皆様に将来への明るい展望を抱かせる必要があると思います。停滞した空気を振り払いＶ字回復に向けてどのように観光業への支援を行っていくのかお尋ねします。 また、観光業そのものを環境の変化に強い産業としていくための支援も必要です。あわせて御見解を伺います。 ○麻生栄作議長 秋月観光局長。
また、観光分野の支援では、旅行、宿泊料金の割引だけではなくて、同時に被災地域の海外プロモーションを集中的に実施するとなっていますので、これはやはり県がリーダーシップを発揮しないと、なかなか被災地の観光関係業者は立ち上がれないと思っておりますので、その点も産業労働観光部にはお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 令和２年度当初予算編成方針と県土強靱化について、知事にお伺いいたします。
水俣インター開通後の観光入込数につきましては、全体的な数値としては把握できておりませんが、幾つかの市内観光関係業者に、観光入込数の動向について聞き取り調査を行いましたところ、おおむね増加しているとの回答でした。
ズワイガニに資源量は近年減少傾向にあり、水産庁が行う資源調査により海域別に漁獲可能量が設定されておりますが、漁獲制限は水産業者や観光関係業者等にも大きな影響を及ぼすため、今後とも関係機関と緊密に連携を図ってまいります。
地域の皆様、観光関係業者、行政が一体となって、すばらしい名所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ今後とも地域の皆様のご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのうち、単独の市や町の区域を対象とする地域ＤＭＯについては、その運営において観光地域づくりに不可欠な多様な関係者の巻き込みが十分ではなく、観光関係業者や移住・定住関係者から、何をやっているのかわからない、地域の活性化につながっていないなどの不満の声を聞いており、複数の市や町の区域を対象とする地域連携ＤＭＯである栃木県観光物産協会についても、本来の役割を果たしていないとの指摘の声がございます。
観光協会、あまり急ぎ立ち上げても、これが行政主導になってしまって、実態としては地域の観光関係業者、あるいはいろんな組織を巻き込んだ、そういうような組織になり得ないということで、結果としては観光協会も閑古鳥が鳴くようなこういうような状況の実態が散見される。こういうことも指摘されてきております。
プレでどれだけの働きをするか、売り込むかにかかっているわけで、私も３日も大騒ぎしてすっかり声がなくなってしまったわけですけれども、このグランシップで開かれた全国ＰＲというものは大変大きな会でございまして、これを実は余り皆さんに知られていない、そして観光関係業者さんたちにも知られていなかったというのが意外でしたけれども、その中で、伊豆は私たちの反射炉を中心とした伊豆、それから富士山の周辺エリア、そして
次に、観光基本計画策定事業についてどのように進めていくのか概要を伺うとともに、観光関係業者や市民の声をどのように反映していくのかについてであります。
(3) 観光基本計画策定事業について、どのように進めていくのか概要を伺うとともに、とりわけ前回の策定時には伊東みらい観光塾が開催されたが、観光関係業者や市民の声をどのように反映していくのか伺う。 ３ 市民課窓口業務に関連する事業に関し、以下２点伺う。 (1) 住民票等コンビニ交付事業について、事業内容及びスケジュールを伺う。
４月に開催いたしました全国宣伝販売促進会議では、全国の旅行社、観光関係業者に対して、日帰り、１泊２日合わせて７つの周遊コースの現地視察を交えて、本県の観光資源や食の魅力を発信したと聞いておりますが、その成果に大いに期待したいと思います。