熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
県では、県政の重要施策の一つとして観光産業の振興を取り上げられ、その推進に鋭意努力されており、観光関係業界を初め他の産業界においても、これまでにない、やる気と期待が高まってきております。これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。
観光産業活性化戦略では、一つ目に、学生対抗九州観光ビジネスプランコンテストを開催し、九州への観光客のリピーター拡大につながるプランを全国の学生から募集し、表彰いたします。二つ目に、デジタルテクノロジーを活用した三方よしの取組です。三方よしとは、第三期九州観光戦略のテーマにあります、住んでよし、訪れてよし、働いてよしでございます。
大綱二点目、観光産業の将来像と宿泊税について伺います。 今議会の冒頭、村井知事は、地域経済の活性化のためには、交流人口とインバウンドの拡大を図ることが極めて重要である点に言及した上で、多様化する観光ニーズへの対応や受入れ環境の整備などを推進していくために、宿泊税導入に向けた準備を進めている旨の発言がありました。
観光地においては、課題の解決に向けて、地域や関係事業者と連携を図りつつＤＸに取り組んでいくことが重要で、ＤＸ対応については、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、観光デジタル人材の育成、活用の観点を踏まえ、地域の実情に応じて推進していくことが求められ、観光庁においても観光ＤＸ推進プロジェクトに基づき様々な実証事業が行われております。
議員御案内の宿泊税については、過去、平成30年度と令和元年度において、庁内及び市内宿泊事業者をはじめとした関係団体等を交え検討・研究を実施した経過がございますが、観光の将来像や使途といった宿泊税の必要性などを十分に示すことができなかったこともあって議論を深めることができず、また、令和２年度以降はコロナ禍により宿泊施設をはじめとした観光産業は大きな影響を受け、検討・研究を継続できる状況になかったことに
○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 10款４項12目、歳時館土蔵の修繕料について、５年度に活用を見込んでおりました補助金名は地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業という国交省観光庁が実施した令和５年度事業でございます。
最前線で観光産業に関わる民間委員の知見を生かし、２０３０年度に観光消費額を４,２００億円にすることなどを目標に、観光ＧＤＰの飛躍的かつ持続的な拡大を図ってまいります。 私の県政に取り組む基本的な考えは、奈良県の持つ限りない可能性を最大限引き出し、県民の皆様が暮らしの豊かさを実感できる、そんな県にすることでございます。
まずはこの円安が観光産業に与える影響についてです。日本旅行への割安感から、訪日外国人は増加しています。日本政府観光局の発表では、2024年３月期において、月別の訪日外国人は単月で初めて300万人を突破しました。また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、2024年１月から３月期の訪日外国人旅行消費額は１兆7,505億円であり、前年同期比73.3％増加しています。
現在のところ、観光分野においては東かがわ市観光基本計画に沿って施策を進めてまいりますが、令和２年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症による観光産業への甚大なる悪影響は、現計画策定時には想定外の環境変化であり、現計画の戦略に基づいて実施した各種施策が計画どおりの効果が得られなかったこともあり、計画期間の延伸や計画更新時の内容の見直しを見据え、具体的な方策を見極めてまいります。
佐世保市は、明治期から第二次世界大戦まで軍港として栄え、九十九島は、要塞地帯としてベールに囲まれた時代を経て、戦後、観光産業を振興すべく、西海国立公園指定を目指し観光地開発が行われました。 昭和27年には九十九島遊覧船が初めて就航しておりまして、翌昭和28年には現在の鹿子前地区に市営水族館が開館しております。 昭和30年には、日本で18番目の国立公園として西海国立公園の指定を受けております。
津山ににぎわう観光産業の継続です。当然、税金も使っています。いかにこの津山の観光産業にお金を落としてもらうか、宿泊、土産などの買物、食べるところ、この事業者がいかに売上げを伸ばし、市外からいかにお金を持ってくるかです。 そのために、津山市はプロモーション費用もかなり使っています。
観光による経済活性化には、観光客数や消費額が増えれば経済効果が発生していると言われますが、実際に地域の観光産業の雇用や経済成長に結びつかなければ、観光が稼げるツールであるとは言い切れないのではないかと考えます。観光による県内各地域の経済成長と雇用についての現状と、具体的な目標数値を立て施策を推進されようと考えているのか、知事の御所見を伺います。
今後、人口減少が続く中、観光産業は、地域を支える大きな柱になると思いますが、市の考えはどうか教えてください。 続いて、これまでに何度も質問で取り上げている森の芸術祭についてです。 ５月の総会で、公表されるまで情報を口外できないと、以前からも言われており、先月29日に実行委員会総会が行われました。
本市が持続可能な活力あるまちとしてあり続けるためには、観光産業のさらなる発展などにより稼げるまちとなり、自立可能な都市となることが必要不可欠であると認識しております。伊藤議員におかれましても、このように本市の将来を見据えた長期的な視点を持った上で、市政運営に御協力をいただきますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君） 伊藤進君。
１つ目の項目は、観光産業への取組から地元経済を動かすです。 まず、民間事業者との連携が重要です。 姫路の観光には姫路城、外国人観光客、政府方針という強みがあります。 今こそ観光都市としての付加価値を高め、観光で稼ぐ体制を整えましょう。観光の恩恵を感じにくい市民、観光と産業の縦割り組織、稼ぐことに抵抗を感じる行政、この課題を乗り越えるために質問します。
観光庁においては、週末や祝日に集中しがちな旅行需要を平日に分散させるため、全国の観光関連事業者と連携し、平日限定のお得な旅行商品を用意することで、観光産業の活性化及び地域活性化を図るための平日にもう一泊キャンペーンが実施されており、本県においても、ワーク・ライフ・バランスを保つための働き方改革推進事業を進めてくださっていると認識しております。
なお、観光産業は裾野の広い産業でございますので、さらにこの影響がほかのところに波及する影響も想定されます。私どもといたしましては、このような損失を可能な限り減らせるよう、取り組んでいく必要があると考えております。
すしをフックに、富山の食の魅力を発信する「寿司といえば、富山」、このブランディングにつきましては、すしをはじめとする幅広い飲食業、農林水産業、あるいは伝統工芸、観光産業等への波及効果につなげることが大事だと思っております。
私たちは、常に何をもって観光産業を成長させるべきか、答えを探り続ける必要があるのではないかと思います。 次の質問に入ります。 教育問題についてお伺いいたします。 栃木県那須町で、山岳部の高校生ら８人が雪崩に巻き込まれて死亡し、教師ら３人が業務上過失致死傷の罪に問われている裁判で、５月３０日の判決は、３人に禁錮２年の実刑で、執行猶予はつきませんでした。
その戸川様は、観光産業とともに、特に会津漆器産業の未来について憂いておられ、何とかしなければならないという思いを絶えず持ち続けておられました。今回はこうした戸川様の思いも踏まえながら、一般質問を行います。 初めに、会津漆器産業の振興についてであります。