直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
市の支援としては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、観光庁補助の活用検討など、伴走型の支援を継続して行っていきたいとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第50号 工事変更請負契約の締結について（上老良・我孫子線道路改良工事）です。
市の支援としては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、観光庁補助の活用検討など、伴走型の支援を継続して行っていきたいとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第50号 工事変更請負契約の締結について（上老良・我孫子線道路改良工事）です。
また、観光物産振興協会への支援としましては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、観光庁補助金の活用検討など、伴走型の支援を継続して行ってまいります。令和６年度は特に市民団体との交流など、情報収集とネットワークづくりに力を入れて取り組み、協会と官・民の官民連携を強化いたします。
現在、臨江閣では国内はもとより海外からの観光客も増加しておりますことから、令和３年度と令和５年度に観光コンベンション協会と連携し、観光庁補助事業によります多言語案内の強化やＷi─Ｆi環境の整備、トイレの洋式化などを実施してまいりました。また、ガイドを行う前橋観光ボランティア会と共催でボランティア養成講座を開催いたしまして、新たなガイドの育成とおもてなし体制の充実を図っております。
現在、臨江閣では国内はもとより海外からの観光客も増加しておりますことから、令和３年度と令和５年度に観光コンベンション協会と連携し、観光庁補助事業によります多言語案内の強化やＷi─Ｆi環境の整備、トイレの洋式化などを実施してまいりました。また、ガイドを行う前橋観光ボランティア会と共催でボランティア養成講座を開催いたしまして、新たなガイドの育成とおもてなし体制の充実を図っております。
（２）市街地での猿害についてどの様な対策と対応を考えているのか伺う （３）新たに有害鳥獣対策に係る基金を創設すべきと考えるが如何か伺う （４）新川地区獣肉加工施設への支援について、魚津市との協議をどのように進め、 当市はどのように伴走支援をしていくのか、その内容について伺う ３ 防災対応専任者の配置について （１）来年度、防災の専任者を配置する考えについて伺う ４ 観光庁補助金採択
これまでに、国内旅行エージェント訪問、観光庁補助事業を活用した旅行コンテンツの造成、体験モニターツアーの実施、観光事業者向け学習会の開催、台湾市場向け観光プロモーション事業の実施、観光商品販売ポータルサイトの導入などを行ってまいりました。 これらの活動実績が評価され、酒田ＤＭＯは本年９月26日に、これまでの候補ＤＭＯから登録ＤＭＯへと変更して登録をされました。
また、今年春には３年ぶりに大胡電車庫でのイベント開催を予定しており、観光庁補助金で開発したお土産等の販売も予定しております。こうしたイベントの開催や商品の販売を通じて新たな収入を確保するとともに、上毛電鉄に触れる機会を増やすことで日常的な利用につなげていきたいと考えております。
アとして、令和４年度観光庁補助事業の実施状況及び今後の事業展開について。 イとして、近隣自治体との連携による広域ツーリズム（サイクルツーリズムなど）の推進については、赤穂市も積極的に取り組んでいくのか伺います。 次、（２）として、観光プロモーションについて。
また、観光庁補助金の追加交付が内示されたことを踏まえ、やまがた旅割キャンペーンの予算を増額いたします。 この結果、今回の一般会計補正予算総額は三百七十五億八千七百万円となり、さきに提案しました一般会計補正予算第五号と合わせますと、今定例会での補正予算の総額は四百三十億三千五百万円となり、今年度の累計予算額は七千七百五十億八千万円となります。
また、本市と島根県及び木次線沿線自治体において、アフターコロナを見据えたインバウンド需要の取り込みや木次線エリアへの観光誘客を行うため、観光列車「あめつち」を活用した沿線観光の推進や観光庁補助事業を活用した車両へのラッピングなどに対して支援を行っているところです。以上です。 ○副議長（野々内誠） 山根理事。
ＤＭＯの事業としては、令和３年度の観光庁補助事業を活用して、新規に開発した鳥海山・飛島ジオパークや、日本遺産をベースにした酒田ならではの体験コンテンツを中心とした旅行商品の造成、それから教育旅行の誘致活動を行うほか、地域商社機能としての商品開発も行う予定でございます。
第十四款諸収入につきましては、先ほど御説明いたしました奄美大島・徳之島＋屋久島＝世界自然遺産ブランディング向上事業における観光庁補助受託事業収入等を計上しているものでございます。 第十五款県債につきましては、災害復旧事業や農業開発総合センター施設等復旧事業等に係るものを計上いたしております。 続きまして、四ページは、歳出の目的別の内訳を記載しております。
それと、県と市が共管で事務局を担っております大山山麓・日野川流域観光推進協議会がございますが、これにおきまして、観光庁補助事業を活用いたしまして、これまでの東アジア向けの対策だけではなく、ほかの地域を積極的に開拓し、誘客を図っていくためのインバウンド多角化事業を県と連携、協調しながら展開していくことを考えておりまして、こうした取り組みを進めていくことによって、この状況に対応してまいりたいというふうに
資料番号８の１の（４）の確認ですけれども、９月７日金曜日に予備費を活用した観光庁補助金の要件緩和が閣議決定されたということで、本県における制度の要件の緩和を検討すると記載があるのですが、内容について説明をお願いしたいと思います。
また、昨年度、おばま観光局において観光庁補助事業の採択を受けまして、京都を中心とする関西エリアに長期間滞在する外国人旅行者をターゲットに、小浜へ誘客するためのマーケティング調査およびモニターツアーを実施いたしまして、今後効果的なプロモーションを行うためのインバウンド戦略を策定していただけたところでございます。
７月２２日付北海道新聞で、「観光庁補助事業にＭＴＢコース来月開設」の記事が掲載されています。現在工事中のようでありますけれども、この事業について、いまだ町民に対して周知されておりません。旭ケ丘総合公園としての本事業の位置づけ、目的、事業の主体、事業費、事業化などの計画など、本事業の概要について伺います。なお、資料として、７月２２日付北海道新聞記事を添付しております。よろしくお願いいたします。