伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
また、保護者側、家庭側の問題として、親自身が虐待を受けて育ち、同じことを子どもにしてしまう負の連鎖や金銭管理能力が低いなど、現状は多岐に及びます。 このような話を伺い、子どもたちやその親に携わって支援されている方々の多大な御苦労、この子を何とかしてあげないととの温かく熱い心が伝わってまいりました。
また、保護者側、家庭側の問題として、親自身が虐待を受けて育ち、同じことを子どもにしてしまう負の連鎖や金銭管理能力が低いなど、現状は多岐に及びます。 このような話を伺い、子どもたちやその親に携わって支援されている方々の多大な御苦労、この子を何とかしてあげないととの温かく熱い心が伝わってまいりました。
発達障害を持つお子さんにとって人生を左右するといっても過言でない療育ですが、実際、生活費の高騰であったり、将来、親自身が子どもを置いてこの世を去るときに、少しでも本人のため、また兄弟にも金銭的負担のないようにと、後々のために残しておくべきだと保護者としても思いますが、今の生活基準では本当に未来設計ができません。 正直、金銭的な理由で療育を受けていない方もいらっしゃいます。
家庭教育支援は、子育てをする親自身の学びを支援することであり、多様な学習機会の提供により、親の学び場の充実を目指すものでございます。 現状といたしましては、家庭教育オピニオンリーダーや社会教育指導員と連携をしまして、就学時健康診断時の親学習、公民館での家庭教育支援などに取り組むことで、多様な学習機会を提供しているところでございます。
家事やケアのサービスの支援だけでなく、ケアから離れてほっとできる居場所とつながっているか、ヤングケアラーの家庭は、親は仕事とケアの両立でぎりぎり、または親自身が障がいや病気を持ち、ケアを要するなどの苦しい状況に置かれ、子供がそれを助けるという社会の構造があります。子供の支援で終わらせずに、社会の構造を変えていく視点も必要です。
当該事業は、子どもにとっては他の子どもとの関わりにより成長発達を促進するとともに、保護者にとっては子育ての孤立感や不安感を解消し、保育施設との関わりから親自身の成長を促進していくことを目的としております。 ◆35番（三島久美子君） 制度の概要についてはおおむね理解できました。
さらに、孤独感、孤立感を感じる親は五三・一％と半数以上、家族との関係が悪くなったという回答は二六・四％に上るなど、親自身が追い詰められ、孤立している現状が明らかとなっています。 私が子供の時代ももちろんそうですが、今の親が子供の頃には、学校に行くことが当たり前の時代でした。今の時代、社会には多様な生き方や学びの場がある。学校に行くことだけが人生の選択肢ではない。
次に、独り親家庭の集まりについてということでありますが、独り親家庭は、親自身が生活の中で直面する問題に１人で悩み、精神的な負担も大きいことから、本市では、平成25年度より奈良市ひとり親家庭等生活支援事業を開始し、独り親家庭が抱える問題の解決に向けたセミナーの開催や当事者同士の交流、情報交換等の機会を提供するための行事を行うことなど、家庭生活の安定を促進するための事業を行っており、今年度はＮＰＯ法人ハッピーマム
不登校は、競争社会の中で落ちこぼれとみなされ、親自身もそう思ってしまう傾向にある。親は当たり前のことができなくなると思い、戸惑い、そして、どうしていいか分からず、とにかく学校に行かせようとしますが、大抵効果はありませんと判断しておられます。日本共産党は、不登校の背景には子供の個性や多様性を押しつぶすような教育施策があるとし、その改革を主張しております。
私は、行政、地域、企業が協力し子育てを社会全体で支え、安心して子供を産み育てることができる環境を整え、子供やその親自身も育ちやすい環境をつくるための地域、社会づくりを計画的に推進することが求められると考えます。第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画では、子どもの貧困対策計画が位置づけられたことを評価します。
その結果、兄弟がおられますがどちらも罹患していなかったことが判明し幸いでしたが、兄弟受診のたびに一部負担金がかかることは家計負担を重くし、親自身も具合が悪く本当は受診したかったけれども控えざるを得ない実態にありました。この事例について、過剰受診という認識かを伺います。また、そもそも過剰受診とは存在をするのか、その基本認識をお答えください。
239 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 障害のあるお子様を介護する親自身の高齢化に伴い、自宅での介護力の低下や親亡き後の子の生活を不安視する相談は本市にも寄せられております。 お子様の障害の程度により異なりますが、入所施設やグループホーム、在宅におけるサービスの充実が必要であると認識しております。
親自身の意識を変えることと、学校、家庭、地域が一体となり幼児時期からの体力・運動能力の向上、生活習慣病の改善に取り組むことが重要と考えますが、学校生活の中では子どもたちにとっての時間は限られています。 市としては、親自身の意識改革、部活動やスポーツ教室の指導員など、地域の協力による子どもの体力・運動能力向上についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 生涯学習課長。
これまでの、自立して生活するほどの収入がない場合には家族が支えるという、かつてあった家族の関係は崩れ、親自身が疾病や貧困を抱えていることが少なくありません。 非正規就労の場合、皆保険であるはずの年金や健康保険には加入できない場合も多く、高い国保や国民年金の保険料を支払うことになり、その負担ができなければサービスを受けることすらできません。
そのためにも、まずは親自身がＨＳＣのことを知り、気づいてあげるということが重要であると考えます。自分の子がそうであっても、なくても、ＨＳＣについての理解をより多くの保護者の方々が深めていくことで、一人も置き去りにしない教育環境の整備ができると確信いたします。 そこでお伺いいたします。
子どものみならず、子育て当事者である親自身の居場所がないとも言えます。子どもの権利条約第１８条にも子どもを養育する第一番の責任は親にあるとしており、この親が責任を果たすためにも、国は親の手助けをすると明記しております。 このことからも、旭川市を子育てしやすいまちにするには親への支援にも力を注いでいくべきだと私は考えますが、旭川市としてどのような取組を検討されているのかをお示しください。
母子家庭、またはひとり親という、閉じ籠もったり、親自身が偏見を持ってしまったりして、それが子供に反映する、そういうこともあるかと思います。
親が元気なうちは、親自身が障がいのある子の生活を支えることができますが、障がい者の高齢化、障がいの重度化、介護者の高齢化により、親亡き後や介護者の入院といった際に、障がいのある我が子にこれから先、一体誰がどのように我が子の生活を支えてくれるのだろうか、今まで暮らしてきた地域でそのまま暮らし続けられるのかどうか、我が子よりも一日も長く生きていたいといった悩みや不安を持つ家族の方が多いと伺っています。
また、近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など、社会環境の変化に伴い、親自身の育児体験が不足しているほか、身近な相談者や協力者がいないことにより、妊娠・出産・育児に対して不安や負担感を感じる方が増えてきているところであります。
一方、親への教育と言ったら変ですけど、親への啓発についてはまだまだ不足気味なのかなと、やはり親自身に温度差があったり、考え方、感じ方が違う部分が非常に大きいのかなと。また、その啓発することも私の感じた部分でいくと、ＰＴＡ総会とかそういったものでの啓発が主であって、たまに何かあればペーパーで渡すというような、そういった形でまだまだ足りないのかなというように私自身は感じております。
令和元年12月議会の一般質問では、親が元気なうちは親自身が障害のある子供の生活を支えることができますが、親がいなくなってしまった後はどうなるのか。一体誰がどのようにして我が子の生活を支えてくれるのかと、将来について考えだすと不安で仕方がないという親御さんの思いを代弁する形で、8050問題、そして親亡き後の障がい者の支援体制について問題提起をさせていただきました。