福島県議会 2023-12-19 12月19日－一般質問及び質疑（一般）－05号
次に、子供の視力低下対策についてです。 令和４年度の学校保健統計調査では、小中学生の裸眼視力1.0未満の割合が過去最多となりました。小学生は３割、中学生は６割を超えております。 調査が始まった昭和54年度との比較では、およそ小学生は20％、中学生は26％増加しております。
次に、子供の視力低下対策についてです。 令和４年度の学校保健統計調査では、小中学生の裸眼視力1.0未満の割合が過去最多となりました。小学生は３割、中学生は６割を超えております。 調査が始まった昭和54年度との比較では、およそ小学生は20％、中学生は26％増加しております。
次に、家庭でのデジタル端末利用の指導につきましては、各学校において家庭でのデジタル端末機使用のルールについてお知らせをしているところであり、学校と連携しながら、引き続き子供たちの視力低下対策を行ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田智之議員。
3点目は、子供の視力低下対策についてお伺いします。タブレットやパソコン、テレビゲーム、また今後導入される電子図書にSTEAMラボなど、目の健康に関しては悪影響が懸念されます。パソコンはあまり使わないかもしれませんが、視力低下を防ぐため本来は家庭で取組むべき内容ではあると思うんですけども、やはり学校教育として行うのはより効果的ではないかというふうに考えます。
コロナ禍でオンライン学習の機会が増える子どもたちの目の健康が確保されるように、視力低下対策を取っていただくように、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号54番、項２小学校費 目１学校管理費、小学校施設整備事業、小学校トイレ洋式化工事設計業務委託料について、まず初めに、こちらの予算の内容についてお尋ねをいたします。
地元紙や大手中央紙などで取り上げられた気仙沼市の児童・生徒の視力低下に関する調査の結果は、児童・生徒へ視力低下対策への取組が喫緊の課題であったと思いますが、気仙沼市としてのその後の対応についてお示しください。 視力低下対策として、３つの20について提言しましたが、教育委員会としての取組状況について改めてお示しください。
こうした子供の視力低下は、世界的にも増大しており、子供の視力低下対策に取り組む国、地域が増えていると聞きます。 台湾では、十年以上前から一日二時間、屋外で過ごすように小学生に推奨し、視力の低い子供の割合を減らす取組を行っていると報道で見たことがあります。
また、鯖江市が取り組んでおられるような幼少期からの視力低下対策の必要性を、県からも提唱すべきではないか伺います。 次、インターネット上には様々な情報が氾濫しています。その中には正しい情報もあれば誤った情報もあるし、人を誘導しようとする意図のある情報もあり、何より気になるのがネット広告です。使用者の興味、関心に沿って、次々と関連広告が画面に出ます。
最後に、視力低下対策についてです。文部科学省の調査によると、視力〇・一未満の小学生の割合は、一九七九年の一七・九％から二〇一九年度には三四・五％に倍増、中学生も三五・一％から五七・四％へと増えています。共に過去最悪の数値です。授業でもデジタル機器の使用が増えることから対策が急務です。
このことから、学校に配備した端末画面にはブルーライトカットの保護フィルムを貼り、視力低下対策を講じております。 また、これまでも学習の際の正しい姿勢については指導しておりますが、学習者用端末を取り扱う場合においても正しい姿勢で使用するよう、各校でルールを定めて指導しております。
平成26年６月定例会においても視力低下対策について質問させていただきました。昨今、さらなる視力低下につながる、環境悪化状況に心配しているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言をはじめ小中の臨時休校と外出自粛要請によるステイホームの中で、親を悩ませているのが子供たちのタブレット、パソコン、スマホゲーム等の過度な使用であります。
つきましては、本市における視力調査結果並びに視力低下対策についてどのような施策を講じておられるのか、お聞かせください。 第３点目は、子ども・子育て支援新制度についてであります。 子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革の中で子供を産み育てやすい社会を目指して創設することとされ、消費税引き上げにより約0.7兆円の財源を確保するとされております。