印南町議会 2023-12-22 12月18日－02号
（２）今回の大規模風力発電事業計画によって県の自然環境保全地域に指定された地元真妻地区、全町民の財産である川又観音社寺林が、今危機にさらされています。町長は、この川又観音社寺林についてどのような認識を持っていますか。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
（２）今回の大規模風力発電事業計画によって県の自然環境保全地域に指定された地元真妻地区、全町民の財産である川又観音社寺林が、今危機にさらされています。町長は、この川又観音社寺林についてどのような認識を持っていますか。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
今回、水俣、芦北の山間部に建設予定の大規模風力発電建設計画について伺います。 この件については、令和３年９月議会でも取り上げました。そのとき、再エネ事業は地域との共生が不可欠だと商工労働部長がお答えになりました。その後、今年度には、再エネ促進区域の設定に関する熊本県基準も出されました。
六月定例会）令和五年七月四日陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日三八八の一全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対することについて基本的人権を守る宮城県民の会 地域代表五・六・一総務企画五・六・三〇三八八の二県立精神医療センターの富谷市移転の白紙撤回を求めることについて精神障害者のくらしと医療を考える仙南ネットワーク 代表五・六・一四環境福祉五・六・三〇三八八の三ＨＳＥ社による大規模風力発電計画
現在、青森市を含む６市町にまたがる約60万キロワットの大規模風力発電計画が進められている。再生可能エネルギーの推進は確かに必要であるものの、十和田八幡平国立公園を含み、青森県の水脈の根幹である八甲田山周辺に風車を120基から150基建設するという日本最大規模の計画には、青森県や周辺市町村及び多くの住民、全国から訪れる観光客からの懸念と不安を訴える声が多く寄せられている。
次に、エネルギーのまちを目指す上での今後の課題は何と考えるかについてでありますが、市では、能代市次世代エネルギービジョンにおいて、地域資源を活かした次世代エネルギーの導入により、活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として掲げ、大規模風力発電事業の先進地化や水素エネルギーの活用等の各種施策に取り組んでいるところであります。
大規模風力発電施設を直ちに対象に含めること。事業者による条例などの他法令遵守違反を、当該市町や住民から告発を受けた際には、宮城県として、速やかに林地開発許可を撤回できる要件を県で条例に明記すること。経済産業省に対し改正ＦＩＴ法に照らして、ＦＩＴ認定の取消しを通報する窓口をつくること。四点が不可欠です。いかがですか。
県の元幹部職員が、テレビニュースに映る知事村井嘉浩に思わずおっと声を上げたとあり、県内で進む大規模風力発電をめぐり、市民団体が県庁訪問した際、反対署名と要望書を知事らが受け取ったことに驚きを示し、従来であれば副知事の対応、随分スタンスが変わったなと思ったようで、相場感を覆す村井知事の振る舞いをこう述懐していました。
蔵王連峰に計画されていた宮城、山形両県をまたぐ大規模風力発電設備開発計画に両県知事が反対を表明、関西電力は蔵王連峰への大規模発電計画を撤回しました。青森県知事も無秩序な森林開発に懸念を表明、東北６県のうち３県の知事が森林開発を伴うメガ発電計画に反対や懸念を表明したことは重要です。
現在、安来市内南部の２か所に民間事業者による大規模風力発電施設を設置する事業計画が進められております。この間、この事業についてはこれまでも何名かの議員さんも一般質問等されております。また、市民の皆さんの中にも賛否も含め様々なご意見があるものと考えておりますし、この事業の行く末に興味を持っておられることと思っております。
今、度重なる豪雨災害で各地に土砂災害や河川の氾濫、内水被害が発生し、メガソーラーや大規模風力発電の建設計画に対し、県内各地で住民の反対運動が起きています。二酸化炭素排出量の抑制や土砂災害防止等の重要な役割を担う森林の保全を進める国土利用計画への転換と、そのための施策こそ重要であり、森林面積を削減する計画の実行は認められません。
ここ二、三年の間に、開発の主流がメガソーラーから大規模風力発電に移行しています。奥羽山脈に七事業、約百八十基の巨大風力発電群が林立する計画、蔵王・御釜のすぐ脇には、関西電力がわざわざ一基二百メートル掛ける二十三基の巨大風力群の建設予定を含め、県内で現在アセス審査中の風力発電施設は十五事業所三百三十基に上ります。
昨年、環境省は、北薩における大規模風力発電計画について、希少種クマタカへの影響が懸念されるとして見直しを求める意見書を経産省に提出したとのことであります。このような国の動向も踏まえつつ、県独自の規制の在り方について、条例制定の必要性を含めた検討を行うよう要望いたします。
四万十市では、メガソーラー建設に関連して業者と自治体で裁判闘争になっている事案や、私の地元土佐清水市では、大規模風力発電施設建設に絡んでの反対運動など、住民と業者の対立は日増しに高くなっています。 県内において、新たな再生可能エネルギー発電所建設に絡む反対運動やトラブルに対する県の関わり方について林業振興・環境部長の答弁を求めます。
ほかに３つの大規模風力発電計画が発表されています。十和田市国土強靱化地域計画や農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画などでも、農業関係団体や事業者などと連携し、再生可能エネルギーの利活用を目指しています。脱炭素化社会の実現には欠かせない再生可能エネルギー事業ではありますので、今後も推進すべき事業であると考えています。 ただ、建設を規制する条例を設ける自治体もあります。
大項目２、大規模風力発電計画について。 ①、事業者による説明会の開催はどのような予定になっているか。 ②、環境アセスメントのおおよその日程はどのようになっているか。 ③、アセスメントの結果を待つまでもなく、この計画について水俣市の態度をはっきりと表明されてはどうかと思うがいかがか。 大項目３、再生可能エネルギーを中心とした電力供給について。
今後、こうした再生可能エネルギーの推進が図られ、太陽光パネルの設置や風力発電設備などが拡充されていくことについては、そうした期待もあるわけですが、近年、メガソーラーの設置のために山林の大規模な伐採が行われたり、大規模風力発電施設によって風車の風切り音による低周波振動による地域住民の生活への影響などのトラブルも聞くことも間々あります。
本市においては、能代市次世代エネルギービジョンの戦略の一つに、次世代エネルギーの先進的なまちを目指すを掲げ、洋上及び陸上の大規模風力発電事業の先進化や、水素エネルギーの活用、分散型エネルギーシステムの構築支援の施策を位置づけて取組を進めております。
加えて、平成31年３月には、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、洋上風力発電、陸上風力発電の大規模風力発電事業の先進地化や、水素エネルギーの活用等に取り組んできております。 市といたしましては、ＣＯ2削減は世界的に対応する必要があり、これまでの取組を推進していくとともに、県等の動向も注視しながら、ゼロカーボンシティへの表明の可能性等について研究してまいりたいと考えております。
………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○平岡朱君の質問……………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣病問題について………………………………………………………………………… ３ ２ 大規模風力発電計画
そこで、現在、鳥取市や青谷、西部で計画中の大規模風力発電計画も盛土条例の規制対象になるのか、お尋ねします。また、原発、避難計画の目的とは何か、お尋ねします。 最後に、米軍機低空飛行訓練。 外交、防衛は国の責任であり、国に騒音測定器の設置を求め、適切に対応する旨、やり取りしたと前回回答されました。