愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
通告に従い、大きくは二点について質問させていただきますが、まず初めに、大規模自然災害発生時の基幹的広域防災拠点の運営と情報の共有化について伺います。 さて、先月六日未明、トルコ南東部で大規模地震が発生し、トルコとシリアで多くの方がお亡くなりになるという災害が発生したばかりですが、今年は我が国にとって関東大震災の発災から百年という大きな節目の年となります。
通告に従い、大きくは二点について質問させていただきますが、まず初めに、大規模自然災害発生時の基幹的広域防災拠点の運営と情報の共有化について伺います。 さて、先月六日未明、トルコ南東部で大規模地震が発生し、トルコとシリアで多くの方がお亡くなりになるという災害が発生したばかりですが、今年は我が国にとって関東大震災の発災から百年という大きな節目の年となります。
）………………………………………二五〇 18 杉浦正和議員、本県の農業支援（農産物 の輸出、スマート農業の普及）、新エネルギ ーの創出について……………………………………二五〇 矢野農業水産局長答弁………………………………二五七 矢野経済産業局長答弁………………………………二五八 大村知事答弁…………………………………………二五九 19 樹神義和議員、大規模自然災害発生時
そのため、例えば大規模自然災害発生時においては、全庁対応の災害対策本部の設置、国や他都道府県職員等の応援派遣、自衛隊による災害派遣応援といったことなどを行うとともに、平成30年７月豪雨の経験も踏まえまして、対応を迅速かつ円滑に進めていくため、応援職員を受け入れるための受援計画の作成や、情報を共有するためのオペレーションルーム整備等のデジタル技術の活用などに取り組んでいるところでございます。
２番目が、大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動などが迅速に行われること。これがなされない場合の必要な対応も明記されています。 ３番目は、大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。そして、大規模自然災害直後から必要不可欠な情報伝達機能は確保する。
当計画では、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図られる、大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる、大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない、大規模自然災害発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワークなどを確保するとともに、これらの早期復旧を図るなど、８つの目標を掲げ、それぞれの目標を達成するよう、
現在の港湾計画には大規模自然災害発生時における海上からの緊急物資等の輸送ルートを確実に確保するため、本港地区に緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁が位置づけられております。
加えて、令和３年３月末には、大規模自然災害発生時に、人命を守り、致命的な被害を回避し、迅速な復興の実現を目的とした中津市国土強靭化地域計画を策定いたしました。この計画は、有識者会議等での意見を踏まえ、あらゆる災害リスクを想定した事前の対策を盛り込まれたものであり、計画に沿って地域の強靭化に向けた事業を進めていく予定となっています。 一方で、市が行う工事の取組みには限界があります。
現行の災害対策基本法にある大規模自然災害発生時の生活必需物資の取引制限、あるいは瓦礫の処理のため職業選択の自由や財産権に限って一時的に必要最小限度の制限を可能にする根拠規定を憲法に置くことが極めて重要だと思います。緊急事態条項を設けるべきと考えておりますので、阿部知事に御所見をお伺いしたいと思います。
294: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 狛江市国土強靱化地域計画に定める目標としては，国及び東京都の計画と調和を保つこととなりますが，基本目標としては，１，大規模自然災害が発生した時でも，人命の保護が最大限図られること，２，大規模自然災害発生直後から救助・救急，医療活動等が迅速に行われること，３，大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する，４，大規模自然災害発生直後
こうした大規模自然災害発生時と同様の危機対応を続けている現状を、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。 委員長をはじめ、委員の皆様には、この後、臨時会の円滑な議事運営について御協議賜ることとなりますが、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、日本栄養士会は、東日本大震災をきっかけに、大規模自然災害発生時に迅速に被災地での栄養・食生活支援活動を行うために、被災地において特殊栄養食品ステーションを設置しており、アレルギー対応食・乳幼児ミルク・離乳食のほか、必要に応じた提供を行っています。また、学術会議の中で、液体ミルクの備蓄について、都道府県・市区町村に推進するよう話をされております。
終わりに、地球温暖化による異常気象がもたらす大規模自然災害発生、さきの大地震の余震と断定される２月１３日の大地震など、今までの想定をはるかに超える規模の災害が発生しており、これに十分に対応できる防災マニュアルが必要であると強く市に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（高橋一由） 次に、７番佐藤清壽議員。
今回の計画の中でも、27ページに大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保するという目標を立てまして、行政機能の維持ということで、27ページの項番２に業務継続計画を随時見直し、行政機能の維持を図るというふうに方針として位置づけております。
このような大規模自然災害発生時におきましては、早期復旧を図るため、様々な団体からの協力を得ることは有効かつ効果的な手段であります。本市では、あらゆる自然災害に備え、全国のつながりのある自治体や本市にゆかりのある企業と災害協定を締結してまいりました。本年度におきましても幅広い災害協定の締結に取り組んでまいります。
基本目標としては、Ⅰ、区民の生命を最大限守る以下、４つの項目、また基本目標をさらに具体化した推進目標としては、大規模自然災害発生時の人命の保護、以下８つの項目を設定しております。 資料の右、項番３では、これらの推進目標を達成するため、起きてはならない最悪の事態、すなわちリスクと、それに対する主な対応方策を一覧化しております。
こういう状況の中で、大規模自然災害発生時にどのような財政面における対応が取れるのか、どういう対応を考えられるのかということをお示しいただきたいと思います。
現在の港湾計画には、耐震強化岸壁の位置づけがないことから、大規模自然災害発生時における海上からの緊急物資等の輸送ルートを確実に確保するため、洲之崎地区に耐震強化岸壁を位置づけることとしております。 また、当該耐震強化岸壁の新規事業化につきまして国へ要望しているところでございます。 次に、志布志港の変更案の概要でございます。
また、大規模自然災害発生後の２次災害も想定される事象であります。こうした事象の予防策として、市では、可能な限りにおいて組織的な対応を講じることができるよう取り組んでいるところであります。
先ほど総務部長が答弁されたように、沢山のリスクシナリオが示されていて、例えば大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる事前に備えるべき目標に対して、建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生や、不特定多数が集まる施設の倒壊・火災という、起きてはならない最悪の事態にどう対応していくのか、そして大規模自然災害発生直後から、救助、救急、医療活動等が迅速に行われるとした