佐賀県議会 2022-11-06 令和４年11月定例会（第６日） 本文
ほかにも県債管理基金二百六十四億四千六百四万一千七百四十四円、大規模施設整備基金百二十二億六百七十二万五千六百六十四円などもあります。こういったお金をもっと県民の願いに振り向けていただきたいと思っています。 佐賀県には様々な県民要求があります。
ほかにも県債管理基金二百六十四億四千六百四万一千七百四十四円、大規模施設整備基金百二十二億六百七十二万五千六百六十四円などもあります。こういったお金をもっと県民の願いに振り向けていただきたいと思っています。 佐賀県には様々な県民要求があります。
例えば、今年度には、県債管理基金へ七十億円の積立て、大規模施設整備基金へ三十億円の積立て、交付税措置のない県債の二十七億円の発行抑制、こうしたことや税収などの状況を踏まえ、「佐賀県行財政運営計画二〇一九」に基づき、中長期的な財政の見通しについて分析を行った結果、財政の健全性は維持できると判断しております。
歳出を見ると、公債管理特別会計への繰出金が七十億円増、大規模施設整備基金への積立金も三十億円増など積み増しを行っています。 そして、令和四年度当初予算では、県税が前年度当初比九十七億円増、地方譲与税が同じく五十三億円増、県債発行額は臨時財政対策債の抑制で百八十九億円の減など、堅調な歳入構造となっております。
県には県の裁量によって使うことのできる財政調整積立金百七十七億三千七十一万七千円、県債管理基金百六十五億六千五百八十九万五千円、大規模施設整備基金九十二億六百四十二万六千円、令和二年度末で四百億円を超える基金を持っています。
具体的には、県債管理基金へ七十億円の積立て、大規模施設整備基金へ三十億円の積立て、また、交付税措置のない県債を二十七億円、発行を抑制しております。
年度末現在高が昨年度に比べ増加した主なものを申し上げますと、県債管理基金は九十八億八千十四万七千百八十円増加し、年度末現在高は二百六十四億四千六百四万千七百四十四円、大規模施設整備基金は三十億二十九万九千八百四十三円増加し、年度末現在高は百二十二億六百七十二万五千六百六十四円、ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金は十五億一万九千九百四十五円増加し、年度末現在高は六十五億六百四十四万五千七百六十六円となっております
加えて、県財政収支が想定以上に悪化した場合に備えまして、財源調整用基金、そして大規模施設整備基金の総額を維持することにいたしております。 見通しが立たない状況の中では、特に歳入面は慎重に見込む必要があると思っています。
具体的に申し上げますと、大型事業の財源として活用を予定しておりました大規模施設整備基金の取崩しを、県債を発行することにより圧縮しました。これにより、先ほどの百一億円に加えまして、五十億円ほどの基金の残高を別に確保できるというふうになっております。不測の事態に備えて基金の残高を別に確保させていただきました。
県には、県の裁量によって使うことができる財政調整積立金百七十億二千三十三万円、県債管理基金九十五億七千七十三万円、大規模施設整備基金九十六億八千六百十二万円があります。この一部を取り崩すか、また積み立てる以前にその一部を県民の暮らしの願いに役立てていただきたいのです。
一、財政調整積立金、県債管理基金、大規模施設整備基金について、こ の一部を取り崩し、重度心身障害者への医療費助成制度の現物給付化、 国保税の引き下げ、介護保険の負担軽減、教職員の増、非常勤講師の 給与アップ、全ての特別教室へのエアコン設置を行うなど、県民の願 いに寄り添った施策の充実を求める。 との討論がありました。
ですので、県債を増発するということにしまして、代わりに大型事業に充当した県債償還の財源に活用できます大規模施設整備基金の取崩し、こちらを八十八億円から四十億円に圧縮するということをしております。これによりまして、先ほどの百一億円に加えまして、五十億円程度の基金をさらに確保できるということにしておりまして、不測の事態にも備えているところでございます。
今議会で報告されました県の収支試算によると、戦略的な基金活用として大規模施設整備基金や土地開発基金を取り崩し、県債の発行額や残高は大幅に増加し、プライマリーバランスが赤字になるなど、県財政が悪化するのは否めません。 これに加えまして、もし、新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備するようなことになれば、さらに財政状況は硬直して、県民生活にも何らかの影響が出ることが予想されます。
これらの財源以外の部分につきましては、一般単独事業債などの県債、それから、県のいわゆる貯金と言われますものの一種でございますが、大規模施設整備基金ですとか、あるいは土地開発基金、そういった基金についても活用することを想定しております。 償還額でございますが、仮の想定にはなりますけれども、三十年債を今考えております。
県には、県の裁量によって使うことができる財政調整積立金百七十億二千三十三万円、県債管理基金九十五億七千七十三万円、大規模施設整備基金九十六億八千六百十二万円があります。この一部を取り崩すか、また積み立てる以前に使い、県民の暮らしの願いに役立てていただきたいのです。
財政調整基金や県債の管理基金、大規模施設整備基金です。もちろんこれらも一定の目的は持っておりますけれども、県債管理基金なども借金返しのために使わなくてはいけないということではっきりしているんですが、いわゆる三基金と言っているものです。 この三基金の状況について質問したいと思います。 まず、財政調整基金についてです。
財政調整積立金や、大規模施設整備基金など、さらにアリーナ建設のために注ぎ込まれたり、後年度に借金払いがふえて、暮らし、福祉、教育の充実を願っている県民の思いが後回しにされることになりはしないでしょうか。 昨年の討論のときに指摘したことを受けとめていただいたならよかったのですが、やはり、案じていたようなことが起こりました。これから先も心配します。
具体的には、整備する施設の用途、目的に応じまして、国の交付金、スポーツ振興くじ──ｔｏｔｏの助成金でありますとか、地域活性化事業債や緊急防災・減災事業債といった県債を活用いたしまして、その残余について一般単独事業債などの県債、土地開発基金や大規模施設整備基金の活用を想定しております。
こうした収支試算の結果、県有財産の活用や県税の未収額縮減などの増収・未収対策で十三億円程度、また、土地開発基金及び大規模施設整備基金の活用で二百八億円程度の財源を確保するなど、さまざまな財政的な工夫に取り組むことによりまして、今後四年間においては、大型事業と県民の生活に身近な事業を両立させながら、不測の事態に備えるための財源調整用基金について、四年後の平成三十四年度末の残高を、必要とされる標準財政規模
今後も、積極的に国などに対し政策提案を行い、国の交付金の確保に努めるとともに、土地開発基金、大規模施設整備基金や民間活力の活用、交付税措置のある県債の活用、三十年償還の県債を発行することなどによりまして公債費を平準化していきます。さまざまな財政的工夫に取り組む所存でございます。 こうしたことを踏まえまして、公債費の負担、将来負担比率など中長期的な県財政への影響をシミュレーションしてございます。
一つは、県債管理基金の一部、それから、大規模施設整備基金の一部についても財源調整用として使うということで、本県においては活用、制度を運用しているところでございます。 以上でございます。