栃木県議会 2023-09-25 令和 ５年度栃木県議会第３９７回通常会議－09月25日-03号
大規模排出事業者である県が率先垂範し、県有施設への設置を積極的に進め、その進捗状況や導入効果等を見える化することにより、市町のほか民間業者を含めた県全体に波及させることで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組のスピードアップにつながると思います。
大規模排出事業者である県が率先垂範し、県有施設への設置を積極的に進め、その進捗状況や導入効果等を見える化することにより、市町のほか民間業者を含めた県全体に波及させることで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組のスピードアップにつながると思います。
また、計画策定に当たっては、電力の地産地消の観点をしっかり盛り込み、県企業庁の水力発電により自家発電した再生可能エネルギーを県有施設に活用するなど、大規模排出事業者が、自らの努力で排出量を県内でオフセットする取組の創設、展開を求めます。 次に、新型コロナの５類移行後の課題についてです。
また、県自らも率先して、県有施設への太陽光発電の設置や公用車の電動車化などを加速させることで、企業や市町村の取組を促すとともに、大規模排出事業者としての責任を果たしていきます。 加えて、こうした取組を継続的に実施できるよう、必要な資金を気候変動対策基金に積み立てたいと考えています。
◎環境農林水産部長（原田行司） 二酸化炭素排出量の約三割が、住宅やオフィスビルなどの建築物によると推計され、新築建築物の多くがカーボンニュートラルを目指している二〇五〇年にも存在することから、大規模排出事業者でもある大阪府が、率先してＺＥＢ化に取り組むことが重要と認識しております。
本計画では、企業の脱炭素経営の推進を図るための施策として、エネルギー使用量が一定量以上の大規模排出事業者との地球温暖化対策に関する情報共有の仕組みを構築することとしております。 事業者からは、二酸化炭素排出量のデータを入手し、これを基に二酸化炭素排出量の削減について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
今回、この資料５にお示ししています計画書制度は、県内の大規模排出事業者を計画的に削減するということで、県内の300事業者、ただ、その排出量の合計は、産業業務部門の５割から６割ぐらい占めるというものでございます。
県内でも上位のＣＯ２大規模排出事業者である県庁が、率先して、2030年までに2013年度比マイナス80％のＣＯ２削減を目指すというものです。この非常に高い目標を達成するためには、しっかりとした部局間の連携が必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、環境森林部長に伺います。 ○阿部寿一 議長 鈴木英樹環境森林部長。 ◎鈴木英樹 環境森林部長 再質問にお答えいたします。
まず、１現状・課題でございますが、全国有数のものづくり県であり、中央円グラフのとおり、排出量の９割以上が製造業由来で、また隣のグラフ、一部の大規模排出事業者が全体の８割を排出して、大体200事業場で430万トン出している状況です。また、右の円グラフのとおり、化石燃料の依存度が比較的高い状況です。
大阪府では、大規模排出事業者に対し、計画書、報告書の届出制度を過去から実施しており、実行計画には、今後、本届出制度の取組強化を推進していくと記載されています。府では、今後どのように進めていこうと考えているのか、環境農林水産部長にお伺いをします。 ○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、建築物におけるＺＥＢ化は非常に有効な方策であり、大規模排出事業者でもある本府が率先して取り組むことが重要と認識をしております。
大規模排出事業者は大企業が多い傾向にありますので、排出量としては低い企業が多いと類推しますが、具体的なところは分からない状況です。 ○螺良昭人 委員長 相馬委員。 ◆相馬憲一 委員 ありがとうございます。
また、大半が製造業からの排出で、うち５％の大規模排出事業者で全体の８割を排出している状況です。 取組の方向性ですが、今後ＣＯ2の排出を大幅に削減していくためには、これまで行ってまいりました中小企業に対する支援はもとより、大規模排出事業者における自主的、積極的な取組を促す施策や、各企業の脱炭素技術開発の促進策が必要であると考えています。
小規模排出事業者につきましても、コロナ禍の影響を踏まえて、業種を考慮しながらではありますが、３月末までに約800社を訪問し、業種や事業形態に応じた指導・提案を行っております。 また、収集運搬許可業者とも連携しながら、厨芥類のバイオマス化など、新たな資源化に協力する事業者の拡大にも取り組んでおります。
ロードマップに掲げた目標の達成に向けましては、旗振り役であり、大規模排出事業者でもある県が率先して取り組む必要がございます。また、県は様々な規模や機能の施設を有しておりますことから、それぞれに応じた多様な手法で脱炭素化を進めることにより、市町はもとより、家庭や中小企業等にとっても参考となる具体的な取組事例をお示しすることができるものと考えております。
○みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） ただいま福島委員から要求がございました持込ごみ量の詳細・内訳、また、事業系大規模排出事業者のごみの推移、それと集団回収団体の内訳とそれぞれの実績については調製させていただきます。 ○委員長（清家あい君） よろしいですか。 ほかにございますか。
第二に、事業者に対しましては、大規模排出事業者に係る排出量削減実績の評価制度の導入、ＰＤＣＡサイクルによる取組強化の促進、中小事業者に対する専門家派遣による技術的助言、省エネ設備導入を後押しする融資制度などを実施してまいります。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、府庁自らが大規模排出事業者として地域のモデルとなるよう、排出削減に率先して取り組むことが重要であると認識をしております。 このため、来年度、大手前庁舎で使用する電気については、太陽光や風力等の再生可能エネルギー由来の電気に限定し、環境価値の証書をつけることを条件として調達することといたしました。
22 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君） 小規模排出事業者以外の事業者につきましては、一般廃棄物につきましては、日野市が許可している許可業者との民民の契約になっていると思います。
今回は、こういったところはまだどのように対応するのか、答申書を見ても具体的な小規模排出事業者対策がとられていません。市はどのように対応していく方針かお聞かせください。 ◎環境課長 事業系の廃棄物につきましては、基本的には市の一般廃棄物処理業者に契約して、もう既に有料で処理していただいているところでございます。
中小企業の温暖化対策を支援する仕組みの狙いですが、議員が御指摘のように、これまでの大規模排出事業者に加えまして、中小企業の取り組み促進も図るために、全ての市内企業に対し温暖化対策の報告を促し、省エネ、創エネの助言などを通じて取り組みを支援します。また、すぐれた取り組みに対しては、本市が表彰するとともに、取り組みをホームページで紹介するなど、中小企業のより一層の取り組み促進を図ります。