泉崎村議会 2024-02-29 02月29日－01号
次に、農政関係につきましては、現在大規模圃場整備事業のモデル地区として取り組んでいる原地区におきましては、準備作業も進み令和６年中に事業採択申請を行い、令和７年度において事業採択・工事着工を目指しております。なお、踏瀬長峯地区につきましては、原地区から１年遅れての進捗となっております。また、踏瀬新池につきましては、堤の浸食が著しく防災の観点から修復の検討を行って参りたいと考えております。
次に、農政関係につきましては、現在大規模圃場整備事業のモデル地区として取り組んでいる原地区におきましては、準備作業も進み令和６年中に事業採択申請を行い、令和７年度において事業採択・工事着工を目指しております。なお、踏瀬長峯地区につきましては、原地区から１年遅れての進捗となっております。また、踏瀬新池につきましては、堤の浸食が著しく防災の観点から修復の検討を行って参りたいと考えております。
次に、農政関係となりますが、大規模圃場整備事業のモデル地区として取り組んでいる原地区におきましては、全体面積約134haを対象として、調査３年目に入ることとなります。各種計画書の作成や申請手続きを進め令和６年度の事業採択、令和７年度の工事着工を目指すものであります。
「地域経済」におきましては、コロナ禍における新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化、新商品の造成に取り組む事業者を支援いたします観光事業多角化支援補助や、コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援をするため、市への観光バスの乗り入れなどに対し補助する歴史文化都市構築事業補助、圃場の大区画化により作業効率の向上やスマート農業の取組を推進する和野地区大規模圃場整備事業のほか、都市公園施設の長寿命化対策事業
それから、大規模圃場整備事業のモデル地区として取り組んでいる原地区におきましては、調査２年目に入ることとなり、農地等の状況調査に加え換地設計の基準作成を行い、その後実施設計を策定し、令和６年の工事着工を目指すものであります。 また、農業用水路等長寿命化事業としまして、泉川水系の高屋堰の改修工事を行うための調査を行い、令和６年度から３か年計画で改修工事を予定しているところです。
当市においては、大規模圃場整備事業の要望が多くあると聞きますが、今後取組をしようとしている地域の支援について、どのように考えているのか伺います。 また、国土強靭化対策として、スマート田んぼダム実証事業があります。射水平野土地改良区がこれまで行ってきた農地乾田化事業は、射水平野を水害から守るためにも重要な事業であります。
また、現在進めております国営大規模圃場整備事業をはじめとする土地改良事業については、高収益作物への転換とスマート農業を想定した事業計画としております。 ○議長（市木 徹） 市長。 ○市長（小椋正清） 最後の４点目でございます。 総合戦略及び政策予算の推進体制などについて御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
村内産業基盤整備についても、多面的機能の維持、発展に努力しながら、大規模圃場整備事業の動きを現実化させるということなど、さらには建設関係事業でも、パークゴルフ場再開に向けた動きやカントリーヴィレッジ休息棟の改良などが行われ、活気のある村づくりに向けて予算措置が行われたところは大きく評価をするところであります。
現在、南畑地域の稲作地帯では大規模圃場整備事業により、優良農地の利用集積が少しずつ進んでおります。その一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地が散見されております。 そこで、（１）、圃区外の耕作放棄地対策に株式会いるま野アグリを活用する考えはについて答弁を求めます。
農林水産省では、高収益作物の生産拡大に向け、株式会社東近江あぐりステーションを設立し、「儲かる農業」の確立に向け、流通と販売のシステム整備に取り組んでいることを訴える中で、その基盤として、国営大規模圃場整備事業と本市の未来の農業を見据えたスマート農業の導入促進に対して、要望活動を行ってまいりました。
次に、六項目め、用水路における危険箇所はあるかについてですが、市内には、国営や県営のかんがい排水事業で整備された幹線水路や大規模圃場整備事業で整備された用水路があり、六月中旬から十月中旬までの約四カ月間、農業用水が通水されています。これらの用水路の中には、深さが一・六メートルを超える水路や道路に面した幹線水路もあり、フェンスやガードレールを設置し、転落防止を図っています。
│ ┃ ┃ │二、農業振興について │ ┃ ┃ │ (1)大規模圃場整備事業の現状について。 │ ┃ ┃ │ (2)水田から畑地化の現状について。
その後、大規模圃場整備事業に伴い、遺跡の南側に幹線道路、現市道フラワーロード東西線ですが、建設されたことと、西側が県道と接していることなどから、近年、商業施設や個人住宅建築などによる市街地が新興することとなりました。
本市では、東近江市地区大規模圃場整備事業が進められております。この土地改良事業の実施に伴い、高収益野菜への転換が事業の採択要件とされております。１０％程度の作付が求められております。 そこで、この東近江あぐりステーションが頼りにされていますが、野菜をつくっても販売先が農家の一番のネックとなっております。この要件で圃場整備事業を諦めたというぐらい大変なことであります。
現在、南畑地域の稲作地帯では大規模圃場整備事業により優良農地が確保され、農作業受託組織による農地利用の集積が進んでおります。その一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地も散見されるようになりました。このような状況の中で、市では今年度新規事業として農地耕作条件改善基礎調査を実施することとしております。 そこで、（１）、農地耕作条件改善基礎調査の内容について答弁を求めます。
小規模圃場整備事業につきましては、一昨年の区長懇談会におきまして説明を行い、要望調査を行いました。そのとき要望のありました深山地区が現在調整中となっております。事業の採択要件は、受益者が２名以上で整備地について農地中間管理機構へ１０年間以上貸し付けることとなっています。これは地域の担い手に農地を集約する目的であるためです。
水田率９７％、これも、これまで９６％と言っておりましたが、農地の減少によりまして、現在９７％と、また水田率が上がっておりますが、米の需要が減少する中、高収益な野菜への転換を図っていく必要がありまして、このため、水田における野菜生産先進地を創出する大規模圃場整備事業の着手に向け取り組むなど、農家の安定収入の確保と後継者育成を図り、全国のモデルとなる農業先進地域をつくってまいる所存でございます。
圃場整備を実施する場合の問題点等は、市・県からの説明や、実施地区からの助言などで、ある程度は理解をしておりますが、整備区画20ヘクタールの約半分、これに当たる10ヘクタールを地区の人達や市の認定農業者で構成する農業生産法人を設立しろと、その中で耕作管理をしなければならないと定められているということでありますが、この点について既に実施済み地区の状況と成果、また竜岡などの大規模圃場整備事業ではどのように
農業基盤整備事業につきましても、国による先進的な大規模圃場整備事業の調査が市内６８３ヘクタールの農地を対象に進められており、東近江あぐりステーションと連動して、整備された水田を活用した野菜の一大産地化を進めているところでございます。 土地改良事業と地域商社を車の両輪として、全国の水田地帯の模範となるべき東近江モデルの構築に取り組んでまいります。
その具体策として、本年度予算に計上されておりますのが、八日市地区の約６８０ヘクタールを対象に、農地再編整備として国営で行う予定の大規模圃場整備事業のための調査であります。
体力のある企業の設備投資等を応援する企業立地奨励金のあり方や、街路事業や、中心市街地活性化や、大規模圃場整備事業、スマートインターチェンジ設置など、大型公共事業は推進をし、また知名度を上げるためのイベント中心の事業は見直しをしないで、聖域化、推進をしています。 一方で、福祉や教育等の予算は削減をしています。