直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
この点につきましては、過去にはなかった可能性という意味で、今後再度のマーケティング、利用者見込み調査が必要と考えるところです。 次に、２点目の福岡空港、北九州空港へのアクセスについてです。 この点に関しましては、福北ゆたか線、長者原駅から直接福岡空港への鉄道、地下鉄の乗り入れの構想があります。
この点につきましては、過去にはなかった可能性という意味で、今後再度のマーケティング、利用者見込み調査が必要と考えるところです。 次に、２点目の福岡空港、北九州空港へのアクセスについてです。 この点に関しましては、福北ゆたか線、長者原駅から直接福岡空港への鉄道、地下鉄の乗り入れの構想があります。
初めに、款10、項１、目３特別支援学級新設、特別支援学級の新設等に要する費用を増額補正されるが、その費用の内訳を伺うについてですが、10月１日付の令和６年度の児童・生徒数の見込み調査及び就学相談の状況から、北原小学校に自閉症・情緒障害学級を設置、第三中学校に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級をそれぞれ新設する見込みとなりました。
市立西小学校における令和５年度の入学予定者数は、埼玉県の実施する令和５年度市町村立小・中学校の児童・生徒数見込み調査、10月１日調査でございますが、この調査におきまして117名という見込みでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員） 117名ということで、30人学級ですから４クラス増えるわけです。
先日の仲間誉人議員、また下地信広議員のご質問にお答えしたところではございますが、各製糖工場によりますと、毎年例年10月末から11月頃の第２回の生産見込み調査を終えてからの判断になるということでございますので、11月の操業も視野に入れてというところは製糖工場との話合いの中でも話し合われておりますので、早めの決定がされるのかなと、11月操業については。
2023年産サトウキビ生産見込み調査についてであります。2023年産サトウキビ生産見込みの第１回調査が終わっていると思いますが、面積、作付体系、昨年度と比べてどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 来期産のサトウキビの生産見込み調査、前期と比較してお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、接種者及び予診のみとなった方の人数に国が定めた単価を乗じて交付されるものでございまして、１回目は令和３年８月24日付けで所要額見込み調査に基づき２億4,598万1,175円が交付決定されております。
その中では、山口議員の提案のように、今後発生するような空き家についての見込み調査なども、関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えています。 ○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） ぜひともその方向で進めていただきたいと思います。
事業実施は令和4年9月からであることから、早急に本事業に伴う入園希望児童数の見込み調査などを実施し、公共・民間保育園・こども園の受入れ可能な施設の確認及び保育士確保が必要と考えます。 以上のことからも、受入れ体制を整えること、希望する園で保育が受けられること、保育利用料がかからないこと、この3点全てがそろって初めて子育てに手厚いまち豊橋を実現することにつながっていきます。
実際に信楽中央病院の事例では、令和３年９月分は約４か月後の１月１７日、本年の１月１７日に交付、令和３年１０月及び１１月分は、先ほどもありましたが、まだ交付がされていない状況、令和３年度１２月以降のものに関しては、見込み調査はあったものの、まだ交付申請についての案内すら未実施という状況であると、先日、伺いました。
市町村で接種見込み調査をしておりますが、その数字によりますと７割を超えている状況でございます。こちらのほうが実態に近くなるのではないかと思っておりますが、正確な状況の見込みにつきましてはまた精査をしたいと考えております。 以上でございます。
平成30年度に行ったニーズ量見込み調査を基に、令和８年度までの幼稚園や保育所、保育園の利用を希望する人数を見込みましたので、富津地区、大佐和地区、天羽地区と３地区に分け、グラフで示しております。 富津地区では約10％、大佐和地区では約35％、天羽地区では約20％それぞれ減が見込まれていますが、大佐和地区における減少割合が、他の地区と比較して大きなものとなるのではないかと推計しております。
◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長 ①、今回の補正増につきましては、10月に実施されました国からの対象経費見込み調査において、時間外勤務手当の実績及び今後の見込みが増加したことから補正を行うものです。 ○議長（武田治敏） 健康福祉部次長。
今年の３月議会で11億7,400万円補正しまして、当初予算に向けた財源確保のほうへ振り向けたわけですけれども、例年、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、決算見込み調査行いまして、不要な財源は補正するようにして次年度の財源に充てるようにしておりますので、今後も引き続き適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長 塚越洋一議員。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 先般、国における来年度予算の概算要求に当たっての本事業の実施見込み調査において、本府としては、引き続き実施したい意向を回答したところでございます。 次年度の事業実施につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による女性への影響や、国の交付金制度の状況等を踏まえ、実施に向けた検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長（鈴木憲君） 加治木一彦君。
それから、最後の経済波及効果でございますが、今回道の駅の整備に当たりまして、完成後といいますか、そういった部分の経済波及効果ということで、利用者数の見込み調査であったり、本市への経済波及効果の推計を行うという業務でございます。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 国のほうも５月の中旬に通知がございまして、高齢者の接種を７月末までに終わらすために、前倒しで、必要な事業ということで、そういったものについては国庫の追加交付になるという事務連絡がございまして、その中に、高齢者の移動支援等、そういったものもメニューの中に入っておりますので、現在、そちらのほうは、所要見込み調査というものを既に国のほうに提出しておりますので、そういった形で、
現在、教室の不足が見込まれる第六小学校、第九小学校、第三小学校になりますが、永続的な不足になるのかという御指摘、特に第九小学校についての御指摘があったわけですが、令和３年度については、現在、各学校の児童・生徒数見込み調査を基に、実態に基づいた在籍見込みの把握を行っているところでございますが、令和４年度以降につきましては、住民基本台帳に基づきながら算出しているところであります。
次に、積算根拠についてでございますが、埼玉県の発行予定額見込み調査及び現時点での税収見込額に基づき算定を行ったところ、地方消費税交付金従来分で約２億400万円、市町村たばこ税で約5,600万円の減収を見込み、合計で２億6,000万円を予算措置したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
192 ◯片山交通政策課長 ただいまの件につきましては、今回の補助要件の緩和などの新規事業につきましては、市町村との意見交換や見込み調査に基づきまして、必要な額の計上をお願いしているところでございます。