岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
西日本豪雨災害の際には、本県に県内外から多くのボランティアが来て、被害を受けた住居の片づけや解体作業などの力になっていただきました。また、最近は技術系ボランティアと呼ばれ、重機や電動工具を使って、より専門的な作業を行うことができるボランティアの方も全国的に少しずつ増えており、被災者の生活再建に貢献しています。
西日本豪雨災害の際には、本県に県内外から多くのボランティアが来て、被害を受けた住居の片づけや解体作業などの力になっていただきました。また、最近は技術系ボランティアと呼ばれ、重機や電動工具を使って、より専門的な作業を行うことができるボランティアの方も全国的に少しずつ増えており、被災者の生活再建に貢献しています。
この方々や団体は、平成30年の西日本豪雨災害の際にも、倉敷で活動していただいたそうです。このたびの地震で、一つの団体に、被災した複数の自治体から次々に支援の依頼が来たそうです。また、団体からある自治体へ支援の申出をしましたが、そのときは断られたそうです。その後、その自治体から、改めて支援の要請が来たそうですが、人員の関係で現地へ入ることが遅れたそうです。
しかしながら、我が国災害史上未曾有の被害をもたらしました２０１１年の東日本大震災をはじめ、その後の熊本地震や西日本豪雨災害、そして、本年１月の能登半島地震などの大規模な自然災害により被害が甚大化する中で、いま一度当市が置かれております自然災害に対するリスクの想定や被害想定の分析を行った上で、組織編成上の必要性について議論を深めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（村重総一君） 松原第１踏切改良工事につきましては、平成３０年７月に発生しました西日本豪雨災害の影響によりまして、全体の工程が当初の予定からは遅れていますが、令和４年度には、ＪＲ西日本による踏切内の工事に先立ちまして、港町側２３メートル区間の歩道整備を実施しております。
また、ここ数年は、西日本豪雨災害からの復旧・復興、新型コロナウイルス感染症対策など、不測の事態に対峙する場面も多く、その都度、知事は、複雑多岐にわたる県民の声に応えてこられました。 一方、現在の岡山県には、幾多もの課題、難題が立ちはだかっています。
きっかけは、2018年の西日本豪雨災害で、岡山県真備町で犠牲になった51人のうち８割超が要支援者だったことです。スマホでＳＯＳを選ぶと、アプリを通じて支援者に位置情報が伝わり、近くにいる人が駆けつける仕組みです。事前に決められた支援者が常にそばにいるとは限らないことを前提にしています。名古屋市でも、同様のアプリをこの３月より運用開始されるとお聞きしています。
県内でも西日本豪雨災害時に真備地区での助け合いの一環で井戸を開放した実績や、岡山県精神科医療センターでは大規模災害の断水に備え井戸の設置など、個々の取組を耳にしていますが、県内での災害用の井戸の事前登録の現状についてお伺いします。 また、他県では、協力井戸に登録された場合、電力ポンプから手押しポンプへの更新費用や水質検査に係る費用の一部を補助する制度などが行われている事例があります。
宇和島市も、平成30年に西日本豪雨災害を経験したとき、復旧・復興のために日本全国から多くの御支援をいただきました。宇和島市も被災地に対し、今後も可能な限り支援を行い、被災地の復旧・復興に尽力すべきではないかと考えています。 そこで、宇和島市が現在、石川県にどのような支援を行っているのか、そして今後どのような支援ができると考えているのか伺います。
また、来年度からは、西日本豪雨災害時に災害ボランティアの受入れのため設立をされました災害支援ネットワークおかやまへ加入し、体制の強化を図っていく予定としております。 最後ですが、自治体システムの標準化についてお答えをいたします。
同校は、平成30年の西日本豪雨災害及び令和元年の市内集中豪雨災害をきっかけに、災害に備え主体的に行動できる生徒を育てる防災教育を推進しており、地域の自主防災組織や関係機関の協力を得ながら防災教育を実施したことが高く評価されたものであります。今後は、同校の取組の成果を市内の小・中学校に広げ、地域ぐるみで防災意識を高められるよう取り組んでまいります。
実際、平成30年西日本豪雨災害、令和元年９月集中豪雨災害の際には、開設いたしました指定避難所におきましても多くの女性職員が対応に当たったところでございます。 以上です。 237 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。
参加者は、まず地元公民館において、西日本豪雨災害で岡山市内の在宅避難者の情報収集に当たったＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンターの地域連携センター所長より、調査の目的や手法を学んだ後、２班に分かれて、在宅避難者に見立てた３世帯を訪問し、居住者の体調や災害時の困り事を細かく聞き取って調査本部に報告するというものでありました。 参加された方の感想は、「地区内は道路や橋の寸断で在宅避難者が増える可能性が高い。
大洲市は、戦後最大と言われる平成３０年の西日本豪雨災害で市内中央を流れる肱川が氾濫し死者を出すなど、市全体が甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。県内最大の一級河川肱川の流域は、普段は風光明媚な観光地ではあると同時に、特に河川が集中する大洲盆地一帯は昔から水害の常襲地帯であり、住民が度重なる水害と戦ってきたという歴史があることも知りました。
次に、伊原木知事は、就任後11年を経過し、この間、西日本豪雨災害やコロナ禍など、県と市町村の役割が問われる様々な課題に直面しながらも、リーダーシップを発揮され、県民福祉の向上に向け尽力されてこられました。 一方、現在も、県と市町村の間で議論になっている課題もあり、今後、どのように広域自治体としての役割を果たし、取り組んでいくかが問われる局面になっていると感じております。
西日本豪雨災害、コロナ禍を経験した今の若い世代や学生たちは、本当に志が高い考え方で、宇和島市のそこかしこのイベントで大活躍してくれています。そんなすてきな若者たちとできることなどについて、古谷市民環境部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
◎政策部長（藤後靖君） 議員御指摘のように、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害の際、避難所の生活において、女性だからという理由で理不尽な目に遭ったり、女性特有の不便を感じることが多く起こっていたと新聞等の報道がございました。 避難所では、限られた空間で多くの人々が集団生活することとなり、様々な問題が起こり得ると考えられます。
この休暇の取得状況といたしましては、平成30年に発生いたしました西日本豪雨災害への支援として、20名の職員がこの休暇を取得し、実際に広島県へ支援活動に行っております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。 ◆２番（湯浅正志君） 安来市には地域貢献活動休暇という休暇はなく、社会貢献する活動をする場合に取得できるボランティア休暇があり、災害支援で取得された実績があるとのことでした。
私たちはこの関東大震災、さらには阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして、私たちが経験した西日本豪雨災害などの災害から、来るであろう南海トラフ大地震や様々な災害へと備えていく必要があります。 日本は４つのプレートの上に位置し、地震災害から逃れることはできない国だといわれております。さらには、近年の地球温暖化が要因とされる集中豪雨や線状降水帯などの災害が毎年のようにどこかで起こっております。
さて、去る７月６日、岡山県に戦後最大級の水害と深い悲しみをもたらした西日本豪雨災害の発生から５年の節目を迎えました。改めまして、お亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
平成三十年九月議会における我が会派の代表質問において、浦伊三夫議員が、この年に発生した西日本豪雨災害における被災者に対し県営住宅をはじめとした公営住宅の提供を行うなど、住宅の確保について万全を期すことを強く求めました。今回の豪雨災害への対応につきましても、我が会派から県に対し、被災者に寄り添った対策として県営住宅の一時提供の支援を要望したところであります。