滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
湖南市では、平成30年西日本豪雨の際、岡山県倉敷市真備町で発生した水害の浸水区域が、事前に各戸配布していた紙のハザードマップとほぼ同じであったものの、それを住民の避難行動に十分に生かせなかったとの事例を踏まえ、市民の皆さんにこの水害を自分事として捉えてほしい、日頃より当市の浸水リスクを意識してほしいとの思いから、本助成事業を活用するに至ったと伺っております。
湖南市では、平成30年西日本豪雨の際、岡山県倉敷市真備町で発生した水害の浸水区域が、事前に各戸配布していた紙のハザードマップとほぼ同じであったものの、それを住民の避難行動に十分に生かせなかったとの事例を踏まえ、市民の皆さんにこの水害を自分事として捉えてほしい、日頃より当市の浸水リスクを意識してほしいとの思いから、本助成事業を活用するに至ったと伺っております。
西日本豪雨災害の際には、本県に県内外から多くのボランティアが来て、被害を受けた住居の片づけや解体作業などの力になっていただきました。また、最近は技術系ボランティアと呼ばれ、重機や電動工具を使って、より専門的な作業を行うことができるボランティアの方も全国的に少しずつ増えており、被災者の生活再建に貢献しています。
この方々や団体は、平成30年の西日本豪雨災害の際にも、倉敷で活動していただいたそうです。このたびの地震で、一つの団体に、被災した複数の自治体から次々に支援の依頼が来たそうです。また、団体からある自治体へ支援の申出をしましたが、そのときは断られたそうです。その後、その自治体から、改めて支援の要請が来たそうですが、人員の関係で現地へ入ることが遅れたそうです。
しかしながら、我が国災害史上未曾有の被害をもたらしました２０１１年の東日本大震災をはじめ、その後の熊本地震や西日本豪雨災害、そして、本年１月の能登半島地震などの大規模な自然災害により被害が甚大化する中で、いま一度当市が置かれております自然災害に対するリスクの想定や被害想定の分析を行った上で、組織編成上の必要性について議論を深めてまいりたいと考えております。
また、地域の将来を担う学校での人材育成の取組や、西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備町をお訪ねになられ、復興状況を視察され、犠牲者を悼んで深く黙礼されました。 こうして両陛下をお迎えしての全国植樹祭が無事に終えることができました。知事をはじめ関係機関の皆様方には、大変お疲れさまでした。
◎建設部長（村重総一君） 松原第１踏切改良工事につきましては、平成３０年７月に発生しました西日本豪雨災害の影響によりまして、全体の工程が当初の予定からは遅れていますが、令和４年度には、ＪＲ西日本による踏切内の工事に先立ちまして、港町側２３メートル区間の歩道整備を実施しております。
また、ここ数年は、西日本豪雨災害からの復旧・復興、新型コロナウイルス感染症対策など、不測の事態に対峙する場面も多く、その都度、知事は、複雑多岐にわたる県民の声に応えてこられました。 一方、現在の岡山県には、幾多もの課題、難題が立ちはだかっています。
副市長は、本当に西日本豪雨というのは暑いさなかの災害でしたので、非常に復興も大変な中、いろいろ御尽力されたんだと思いますが、そのときも私はやはり人が多かったんだろうと思います。この人が少ないところの災害について、また引き続き考えていっていただければなと思います。 次に、復興についてちょっとお話しさせていただきます。
西日本豪雨での死者・行方不明者は312名で災害関連死は83名。今年の能登半島沖地震では死者・行方不明者245名。そして現在およそ100名の方から災害関連死の申請が国に提出されています。なお、５月24日の最新情報では、男女計30名が災害関連死に認定されたとのことでありました。
これまでの東日本大震災や熊本地震、それから、西日本豪雨などは、その災害ごとに法律を改正して延長、延長という形で来ていますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
平成27年９月の関東・東北豪雨、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊、平成30年７月の岡山県倉敷市真備町などで起きた西日本豪雨による大規模浸水など、近年の豪雨災害は、過去に例を見ない規模の災害となっています。いわゆる線状降水帯による局地的、継続的な集中豪雨が国民生活に大きな被害を及ぼしています。 秦野市は、盆地という地形をしていまして、山あいには住宅が建ち並んでいる地域もあります。
きっかけは、2018年の西日本豪雨災害で、岡山県真備町で犠牲になった51人のうち８割超が要支援者だったことです。スマホでＳＯＳを選ぶと、アプリを通じて支援者に位置情報が伝わり、近くにいる人が駆けつける仕組みです。事前に決められた支援者が常にそばにいるとは限らないことを前提にしています。名古屋市でも、同様のアプリをこの３月より運用開始されるとお聞きしています。
県内でも西日本豪雨災害時に真備地区での助け合いの一環で井戸を開放した実績や、岡山県精神科医療センターでは大規模災害の断水に備え井戸の設置など、個々の取組を耳にしていますが、県内での災害用の井戸の事前登録の現状についてお伺いします。 また、他県では、協力井戸に登録された場合、電力ポンプから手押しポンプへの更新費用や水質検査に係る費用の一部を補助する制度などが行われている事例があります。
さらに、２００名を超える方々が犠牲になられました、平成３０年の西日本豪雨で被害を受けた近畿から九州までの出力５０キロワット以上の太陽光発電施設、これは全部で６,２８２施設ございますけれども、この被害状況を経済産業省が調査したところ、４,９８７施設から回答があり、法面を含めた敷地の被害を受けた施設は１０３件、そして法面の構外にパネルが流出したのは２件だけとなっておりまして、太陽光発電施設が極めて災害リスク
宇和島市も、平成30年に西日本豪雨災害を経験したとき、復旧・復興のために日本全国から多くの御支援をいただきました。宇和島市も被災地に対し、今後も可能な限り支援を行い、被災地の復旧・復興に尽力すべきではないかと考えています。 そこで、宇和島市が現在、石川県にどのような支援を行っているのか、そして今後どのような支援ができると考えているのか伺います。
そこで、政府は2023年３月に、災害ケースマネジメントの復旧に向けた自治体用の手引きを作成、発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を具体的に示すとともに、東日本大震災の仙台市や岩手県盛岡市、西日本豪雨の岡山県倉敷市などでの実例を紹介し、災害ケースマネジメントの取組促進について国からも示されているところであります。 そこで、本市の取組に対する認識と現状の取組状況について伺います。
また、来年度からは、西日本豪雨災害時に災害ボランティアの受入れのため設立をされました災害支援ネットワークおかやまへ加入し、体制の強化を図っていく予定としております。 最後ですが、自治体システムの標準化についてお答えをいたします。
近年の災害では、関連死の増大化傾向が一つの特徴で、その直接の原因は避難にあり、直接死に対する関連死の割合は、阪神・淡路大震災では１６．９％、９３２人、東日本大震災では１９．９％、３，６７６人、西日本豪雨では２３％、５３人、熊本地震では２１２人、直接死の４倍近くに達しています。災害関連死及びプライバシー保護の観点から避難所の改善が求められます。
同校は、平成30年の西日本豪雨災害及び令和元年の市内集中豪雨災害をきっかけに、災害に備え主体的に行動できる生徒を育てる防災教育を推進しており、地域の自主防災組織や関係機関の協力を得ながら防災教育を実施したことが高く評価されたものであります。今後は、同校の取組の成果を市内の小・中学校に広げ、地域ぐるみで防災意識を高められるよう取り組んでまいります。
実際、平成30年西日本豪雨災害、令和元年９月集中豪雨災害の際には、開設いたしました指定避難所におきましても多くの女性職員が対応に当たったところでございます。 以上です。 237 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。