その問題として指摘をされているのは、契約をめぐる構造的欠陥として、リスク管理における官民の無責任体制、総額契約と複合契約による業務の非効率化、法令の変更など長期契約に伴う予測不能リスクの発生などがあり、ＳＰＣ、事業者は利益を確保できても、効率的で効果的な公共サービスは保障されないこと、また、本事業のＶＦＭは5.1％、５億円とされていますが、ＶＦＭの適切な評価は実現されておらず、その検証は事後にしかできないこと
その問題点として指摘されているのは、契約をめぐる構造的な欠陥として、リスク管理における官民の無責任体制、総額契約と複合契約による業務の非効率化、法令の変更など長期契約に伴う予測不能リスクの発生などがあり、ＳＰＣ、事業者は利益を確保できても、効率的で効果的な公共サービスは保障されないこと、また、ＶＦＭの適切な評価は実現されておらず、その検証は事後的にしかできないこと、つまりＰＦＩを選択する根拠の正当性
１点目は、一昨年から検討してきた浄水場の管理と料金徴収業務及び機械設備の保守委託等の複合契約について、10年以上当市の水道業務を受託してきた実績のあるヴェオリア・ジェネッツ株式会社と株式会社フューチャーインの共同企業体と契約が締結されたとの報告がありました。
業務委託の更新等につきましては、今年度末に契約期間が終了するものが一定数ございますことから、透明性、公平性の確保に十分留意しつつ、民間病院の取り組みを参考にいたしまして、既存の外部委託等の見直しや複数年契約、複合契約等の多様な契約手法の導入に向け、作業に着手しているとのことでございます。
リスク管理における官民の無責任体制、総額契約と複合契約による業務の非効率化、法令の変更など、長期契約に伴う予測不能リスクの発生等が懸念され、ＳＰＣは利益を確保できても、効率的で効果的な公共サービスの提供は困難を伴います。第２に、ＶＦＭの客観的な評価は困難で、その検証は事後的にしかできません。
契約をめぐる構造的な欠陥などもあって、官民のリスク管理における無責任体制とか、それから総額契約と複合契約によって業務が非効率化する。それからＶＦＭについても、その正しさは検証できないのですよ。
第２回の取締役会におきましても、そうした方向性について説明も受けましたが、その手法としては、本年７月からになりますが、いわゆる営業活動を請け負う専門の業者に委託をしまして、営業に重点を置いた、いわゆる複合契約の獲得が少ない地域にセールスに入っているということを伺っております。 その結果ですが、いわゆる１カ月、４月末時点では計画を上回るような契約がとれたということの報告も受けております。
売上高につきましては、いわゆる有料契約、複合契約というところになりますが、テレビであったり、電話であったりというとこがございますが、その加入者の獲得が計画よりも下振れをしているということが大きなところであるというふうに、あいコムこうかから報告を受けておりますし、市としても、まずは加入者の確保が第一というところで市も認識をしております。
ですから、総額契約と複合契約により業務が非常に非効率化して、法令から長期の契約に伴ういろんな予測不能なリスクが発生すると。
◆７番（浜幸平議員） この節電対策等をこれから行っても、既にぎりぎりのところに来ているので、もう無理だというような声もあると思いますが、それでもあえて言えば、個々の契約の見直し、それから一括契約、それから昼と夜との契約の状況が違いますので、それらの複合契約、それから自家発電装置の導入支援、このようなことが考えられると思いますが、それからこれを進めるに当たって、やはり実情というものをよく情報を集めていただいて
複合契約というのは、単価契約と一括契約、これをまぜてやっている市がございます。こちらの方が３市ということでございます。あと直営でやられているのが２市という形になります。 １ページおめくりいただいて、２ページ、３ページ、ちょっと詳細の部分について、御説明を申し上げたいと思います。こちらについては、かなり量がありますので、重立ったところを御説明申し上げたいと思います。
一方、独法化のメリットとされている複数年契約や複合契約など、多様な契約手法の活用による効果額は、５年間で19.4億円、10年間で38.7億円にとどまり、結局は人件費削減が独法化の最大のメリットであることがわかります。そして経費面での財政効果額の大半は、この２つに尽きるるわけであります。 逆にデメリットはどうか、ベテラン医師、あるいは看護師の退職が続き、職場が疲弊していると報告をされています。
この４年半の中で何とか改善に持っていくという形で考えておりますので、当然、その中で契約等についても複数年の契約ができるとか、複合契約ができるとかといった形の予算の弾力性ができるんじゃないかという形で思っておりますので、それがひいては効率的とか効果的な事業運営になっていくんじゃないかというふうに想定しております。
また、これに関連して、コンピューターに係る保守点検の契約について、リース会社とセットで複合契約を行っているが、見直しの考えはあるのかとの質問がありました。それに対して当局からは、以前からこの件については御意見もいただいており、外部の専門家等に指導を受ける中で、どういった手法があるかを今後調査研究を行いたい。
それが必ず複合契約になっておって、ＮＥＣの指定した業者が一緒についてくると、しっぽにはおると。それで、例えば保守とか点検とかという専門にやっておる業者じゃないんですよね。ＮＥＣならＮＥＣが指定しておる業者なんですよね。だから、安く見せるために相手はやっておるような気がしてならんのですけど、結局一連のものじゃないですか。
また、リース物件に対して保守料を支払う妥当性、それと、リースと保守をセットで行うことを複合契約というそうですが、この複合契約をすることの正当性を問いたいと思います。リースとか保守とか、聞いている人にはぴんと来ないと思いますので、わかりやすく申し上げますと、市役所の持ち物でもないものに税金を使って支払いをしてもいいのかということを聞くのであります。