福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
また、販売面では、県産米、麦、大豆の消費拡大に向け、引き続き県産米のテレビＣＭを実施いたしますとともに、麦ではパン用小麦の新品種の発表会を開催し、製粉会社等の実需者へＰＲを実施してまいります。さらに大豆では、大手量販店におけるふくよかまるの特設コーナーの設置などによりまして、さらなる認知度向上に取り組んでまいります。
また、販売面では、県産米、麦、大豆の消費拡大に向け、引き続き県産米のテレビＣＭを実施いたしますとともに、麦ではパン用小麦の新品種の発表会を開催し、製粉会社等の実需者へＰＲを実施してまいります。さらに大豆では、大手量販店におけるふくよかまるの特設コーナーの設置などによりまして、さらなる認知度向上に取り組んでまいります。
こうした取組によりまして、県産米粉を使用した商品が定番商品として年間を通じて販売されることで県産米粉の需要が高まっており、県内の製粉会社が製粉機械を増設するなど、供給体制の整備も進んでいるところです。 （二）米粉用米の生産支援についてです。県では、主食用米の品種よりも収量の多い米粉専用品種ふくのこなどの導入を進め、その品種に合った施肥技術などの栽培技術を指導しております。
これを聞きますと、とても大きな市場なのかなということで、本市には立派な酒田港があるわけですので、本市に仮に製粉会社、米粉だけでなく、いろんな部分での商品としての製粉会社、地元の方が何かしてくれれば一番いいわけですけれども、そういうものを誘致して、それを酒田港から欧米に酒田産米米粉というブランド化をして輸出をしていければどうなのかなというようなことも、会派で意見が出ましたので、その辺についても御意見がありましたらお
また、小麦に関して状況が変化したのは、過去日本産の小麦よりも外麦と言って、日本国外から持ってくる小麦粉が安全性と単価を含めて、製粉会社はそちらを優先していました。
各店舗へのフォローアップ、あるいは横浜中華街以外にも県産米粉の活用を広げていくこと、さらには製粉会社や食品メーカーなどによる消費者や料理人の使い勝手を考えた商品づくりを進めていきたいと考えております。県産米粉の活用範囲を広め、一層の需要と消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。
例えば、海外のグルテンフリー市場の調査や製粉会社とのマッチング活動などを経て、輸出が可能になると考えております。 酒田港の活用というお話もございましたが、グルテンフリー市場はアメリカやヨーロッパが中心であり、酒田港の活用メリットに少し乏しいかなと考えております。
今後、実需者、消費者、またこれまで米粉を活用されたことがない方々にも興味を持ってもらえるよう、今ほど御紹介した取組に加え、様々な機会を捉えて、製粉会社さんなど関係者と連携いたしまして、県産米粉の魅力を発信し、一層の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
行政が介入して、本格的なものを造ることが大事で、これに民間のグリコ栄養食品とか民間のプラントメーカーなどに呼びかけて、８社が共同出資をして、新潟製粉、もう25年たって今では物すごい新潟県一の製粉工場になっておりますけれども、この製粉会社を立ち上げている。現在では、全国展開する、すかいらーくと結んで全店舗に米粉パンを提供しているということであります。
また、こうした需要拡大に対応できますよう、農業研究所では今年度からパンや麺用の専用品種の栽培試験を開始したほか、県内製粉会社においても増産に向けての準備が進められていると聞いております。 今週末には食育推進全国大会が開催されます。
その要因の一つは、県内の製粉会社においてこの生産技術を応用した製法がいち早く導入され、その高い品質が認知されたことが挙げられると考えております。現在、この会社ではさらなる増産に向けて準備を進めておられると聞いており、県産米粉用米の一層の生産拡大が期待出来ます。
次に、小麦の大手製粉会社は、輸入小麦を使うため、海に近いところに工場が存在します。２月６日に発生したトルコ地震の規模が、日本で起こるとどのようになるか、３月４日、５日に、ＮＨＫで放送された南海地震により西日本の半割れが起こると大阪湾、瀬戸内海沿岸に当たる製粉工場は壊滅的な打撃を受けることが予想されます。まさに、サプライチェーンの構築が求められる事項ではないでしょうか。
県では、来年度、輸出に取り組む製粉会社等と連携し、パン用品種笑みたわわや県育成品種たからまさりの現地実証、食味・食感などの評価に取り組み、実需者のニーズに応じた米粉の生産を推進することとしております。 県産米の輸出につきましては、今後、県、農業団体、米集荷業者などで構成いたします県米・麦等対策協議会におきまして、課題や輸出の可能性等について検討することとしております。
米粉用米は、製粉会社を通じて酒田の事業者に納品され、米粉パンとして販売をされております。 米粉用米を使用する業者からＪＡ庄内みどりに対して、米粉用として、はえぬきが欲しいとの要望があると伺っております。 国は、令和５年度当初予算にコメ新市場開拓等促進事業を計上し、パン・麺用の専用品種で米粉用米を低コスト生産するなど、国が示す要件をクリアした場合に、10アール当たり９万円を交付するとしております。
先般、私のところに、これ手打ちうどんですと言って届けてくれた人がおりますが、この人は平田村の方なのですけれども、自分で小麦を作って、そしてバインダーで刈り取って、ハーベスターで脱穀をして、できたものを製粉会社で粉にして、そしてできた粉でうどんの専門の方に作ってもらったのだということで届けてくれました。食べると、やはりうまいんですね。これ、地元で取れた粉、作ったうどんはおいしい。
本県では、パン用米粉を製造できる製粉会社があるので、主にパン用として学校給食等で利用されています。今後もこうした実需者ニーズに対応した推進を図っていきます。 次に、気候変化に対応できる品種として導入を進めていますなつほのかですが、食味の面でも生産者から高い評価をいただいています。
国産小麦は在庫はあってもたんぱく値にばらつきがあり、大手製粉会社では利用が難しいとされております。 政府はこれまで農業の担い手を重視せず、多数の農業の担い手を失ってきたのではと言わざるを得ません。今、直面している重大な問題は将来に向けての担い手問題であります。現在、50歳未満の基幹的農業者は全国で15万人程度いますが、この農業者全てが食料生産の農業に専従する保証はどこにもありません。
20: ◯要望・質疑（林委員） 先日、広島の米粉の製粉会社に行ってまいりましたが、課長がおっしゃったとおりの話をしていました。一方で、味や風味等で差が出ているとのことですが、粉にする技術、機械の助成があれば非常にいいものができると伺っていますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
政府は、購入した輸入小麦を国内製粉会社に売り渡しますが、その価格を既にウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いています。10月に価格改定時期を迎えますが、今回の追加策で10月以降も売渡し価格を据え置くことにしました。 追加対策のもう一つの大きな柱は、地方創生臨時交付金です。これが議案第４号に関わります。
◎答 全てを把握しているわけではないが、市の補助を得てＨＡＣＣＰ認証を取得した事業者は、和牛マスターや製粉会社など3〜4社ある。 販路拡大を目指し、海外に活路を見いだそうとしている事業者から相談を受けた場合は、県等にも相談しながら、補助制度を活用してもらえるように積極的に相談に乗って対応している。
振興局のほうからは、県の意見として、国が製粉会社に売り渡す小売価格を据え置くための具体的な内容を農林水産省が検討を今していると。県としても、全国知事会を通じて価格の安定化や安定的な調達など、国に対して、さらに強力な経済対策を講じるようの提言を行っているところです。今後も国の動きを注視しながら対応をしていきたいという回答をいただいております。