熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
イグサの付加価値を高めるために、昭和五十六年度から三カ年計画でイグサ新製品開発事業を実施しているところでございます。本県で生産されている織り込み花莚は、現在では染色技術、デザイン等に問題があり、また、これらについての指導者が少なく、これを育成することが急務であると考えております。
イグサの付加価値を高めるために、昭和五十六年度から三カ年計画でイグサ新製品開発事業を実施しているところでございます。本県で生産されている織り込み花莚は、現在では染色技術、デザイン等に問題があり、また、これらについての指導者が少なく、これを育成することが急務であると考えております。
次に、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の育成・集積につきましては、県内企業の製品開発、事業化、販路開拓に加え人材育成まで幅広く支援しており、県外医療機器メーカー等の開発案件を県内企業に紹介し、試作品製作を含め約150件のマッチングを実現するなど、成果を上げております。 引き続き、同センターの機能を最大限活用し、関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。
その中で、オール岡谷産シルクの製品開発に向けたプロジェクトとありましたが、そのオール岡谷産シルク製品開発事業の現在の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（小松壮議員） 藤岡産業振興部長。
次に、「オール岡谷産シルク製品開発事業」について、委員より継続的なビジネスにつなげるための繭の買取りから製品開発、製品販売までのコストの考え方について質疑があり、今後、岡谷ブランドとしてＰＲしていくオール岡谷産シルク製品の価格設定にもよるが、岡谷ブランドとしての価値が見いだせるよう取り組み、事業の安定化につなげてまいりたいとのことでありました。
新技術・新製品開発事業補助金ですね、企業振興相談員やなんかと関連性あると思うんですけど、今度のこういう産業のデジタル化についてですね、やはりそういうふうな人材を配置して取り組んでいくというなことも考えれるんじゃないかと思います。この危機突破支援金についてですね、デジタル化にちょっと重点を置いて、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、この辺ですね、どんなふうにこれを活用し、取り組んでいくか。
「箕輪町工業ビジョン」に基づく取組みとして、中小企業の技術競争力の強化と次世代に向けた新産業の創出、高付加価値化に資することを目的とした施策として、中小製造業者が新分野進出及び新事業の展開を目的に行う新技術及び新製品の開発事業の経費に対して一部を補助する「新技術及び新製品開発事業補助金」を引続き実施します。
条例の第３条に、事業に対する助成の対象を高度化事業、空き店舗活用、新製品開発、安全環境整備及び維持、資金融通の円滑化、以上５項目に定めていますが、その中で第７条の新製品開発事業、新技術応用事業の研究や開発、高付加価値化事業について、行政が条例制定の経緯を改めて認識し、地域経済の中心的な中小企業への育成振興に結びつけていくよう３点にわたってお伺いをいたします。 １点目は、条例のＰＲであります。
あわせて、平成30年度に策定した箕輪町工業ビジョンに掲げる高付加価値製品の生産につなげるため、中小製造事業者が新分野及び新事業開拓を目的に行う新技術及び新製品開発事業補助金には、申請企業7社に対し、615万1,000円の補助を実施しました。
対象事業所数については、新製品開発事業に取り組む事業所を10事業所、販路開拓事業に取り組む事業所を15事業所と見込んだところであり、新製品開発事業については、平成28年度に新製品開発を目的に国の交付金を活用して実施したものづくり産業技術開発推進事業の取り組み実績を参考とし、販路開拓事業については、既存の販路開拓に向けた支援事業である取引支援促進事業費補助金、あるいは企業ＰＲパネル等作成事業費補助金の
それでは二つ目ですが、市内製造業強化の新製品開発事業発足をと題しまして、二つ目の提案と質問をいたします。 非常に古典的とも思われがちですが、不況時にはやっぱり公共事業、つまり行政が仕事をつくり出していくということが、やはり重要かつ有効な政策であります。
新技術及び新製品開発事業補助金、これは3年ほど前から始めさせていただきましたけれども、国や県で対応できない、対応できないというか対応しないような小さな事業、新たな商品開発でありますとか、技術開発でありますとか、そういったところに町として実施をしたいということで、事業実施をしているものであります。
次に、産業連携事業では、産業コーディネート・アドバイス事業実施のためのコーディネータ、アドバイザーの報酬、中小企業の研究開発を支援する地域研究開発促進支援事業委託料や、負担金補助及び交付金では、新技術・新製品開発事業補助金等を計上し、貸付金では、技術開発、販路開拓等のための事業に対し、国庫補助金等を活用する際のつなぎ資金として融資する農商工観共創支援貸付金などを計上いたしました。
現在、経済部が取り組んでおります大阪大学との医工連携事業や、さまざまな製品開発事業等の成果を何らかの形で発信していくことで、物づくりの町東大阪という都市ブランドを国内外にアピールしていくことができる大きなチャンスととらえております。
販路開拓事業や新商品、新製品開発事業など、町単独事業の決算資料について、私たちが知りたいのは件数と金額だけではなくて、どのような事業の内容に対してどれだけ補助金を出して、その事業効果はどうなっているのかと。そのことをわかる資料が欲しいということをお願いしました。そして課長は、そういうふうにしたいというふうに答弁をされました。
３項清掃費では、ごみ減量促進製品開発事業補助金の内容について質疑があり、家庭から排出される生ごみの水切り用具について、誰でも簡単に、継続して使いやすい製品の開発に対する補助であるとの答弁がありました。
その下にごみ減量促進製品開発事業補助金というのが、２つ目の丸の一番下のポチであるのですが、この補助金の内容と見込みとどんな企業に対する補助なのか、お伺いします。 ◎一般廃棄物対策課長（塚越直樹君） これにつきましては、家庭から排出される生ごみの水切り用具の製品開発を考えております。
中小企業の技術競争力の強化と 次世代に向けた新産業の創出、 高付加価値化に資することを目的とした施策として、特許権や実用新案権の出願料の一部補助をする「知的財産権申請料補助金」、新製品などの試験手数料や設備利用料の一部補助をする「工業製品試験手数料及び設備利用料補助金」、3年目となる「新技術及び新製品開発事業補助金」も継続して実施します。
新製品市販化については、新技術・新製品開発事業審査会にて技術、商品は認定されておりますので、事業者の量産体制の構築や販売開拓等により市販化になる、それが実績値に反映されますので、認定事業者には積極的に事業展開をするよう求めてまいります。 一方、新技術・新製品開発補助金は地域資源を活用した研究開発や新たな付加価値創成にチャレンジする企業の機運醸成や先行投資を促す施策とも考えております。
次に、地方創生交付金を活用した大学連携による新製品開発事業として、2020年東京オリンピック・パラリンピックを一つの商機と捉え、大きく２つの視点で取り組んでおります。
また、新たな付加価値の創生という側面から、市内中小企業等が独自にまたは大学等と連携をして行った新技術及び新製品開発に要した経費の一部を補助いたします新技術及び新製品開発事業補助金制度、また、他の業種と連携し商品開発等をした場合には産業連携補助金や推せんみやげ品奨励金制度、また新たな付加価値創生に向けた支援制度がございます。