岡山県議会 2024-07-03 07月03日－08号
生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算は、国庫支出金44億8,800余万円など、総額44億9,800余万円を増額する所要の補正措置
生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算は、国庫支出金44億8,800余万円など、総額44億9,800余万円を増額する所要の補正措置
追加議案第１号 令和６年度大田原市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が厚生労働大臣により認定されたことから、予防接種法の健康被害救済制度に基づく給付金を支給するため、補正措置を講じることといたしました。
総務費については、若者のまちづくり参加促進事業に要する経費などについて補正措置を講じるものであります。 民生費については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施する低所得者支援給付事業及び定額減税に伴う調整給付事業に要する経費のほか、第２子保育料無償化に要する経費などについて補正措置を講じるものであります。
まず、予算案件につきましては、当初予算編成後の情勢の変化に伴い、早急な対応を必要とするものについて、補正措置を講じることとし、所要額を計上しております。 その結果、今回の補正予算額は、一般会計において44億9,800余万円の増額であります。 補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ7,550億4,900余万円であります。
歳入予算につきましては、国庫支出金377億5,700余万円などを減額する一方で、地方交付税77億3,600余万円を増額するなど、所要の補正措置を講ずるものであります。
これら国民健康保険事業費納付金につきましては、前年度同様に、県からの確定額の通知を踏まえ補正措置を講ずることとしております。 これらに係る特定財源はそれぞれ記載のとおりであります。 78ページをお開きの上、中段を御覧願います。
補正予算につきましては、年度最終の補正として、国の補正予算への対応や事業の進捗状況等により事業費が増加するもの、また財源の更正を必要とするものなどについて補正措置を講じたものでございます。 一般会計補正予算につきましては、総額15億9394万9000円の増額補正といたしました。
議案第28号 令和５年度大田原市一般会計補正予算（第８号）については、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正でありまして、公共施設整備等基金などへの積立てに要する経費や新型コロナウイルスワクチン接種に係る予防接種救済給付金など、特に緊急を要する経費について補正措置を講じることといたしました。
今回の補正は、令和５年度国の補正予算（第１号）の成立に伴い措置すべき経費及び物価高騰対策のために措置すべき経費につきまして、補正措置を講じるものです。 その内容について申し上げますと、まず、児童・生徒の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備するための経費を計上しました。
次に、令和５年度補正予算案についてでありますが、事業費の確定等に伴うものについて、それぞれ所要の補正措置を講じることとしております。 その結果、今回の補正予算額は、一般会計において506億8,600余万円の減額、特別会計において39億7,000余万円の減額、合わせて546億5,700余万円の減額、企業会計において５億5,600余万円の減額であります。
次に、特別会計の補正予算についてでありますが、議案第17号 令和５年度会津若松市水道事業会計補正予算（第３号）から議案第23号 令和５年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）までの７特別会計補正予算につきましては、物価高騰対策に要する経費等をはじめ、本年度の整理予算について補正措置しようとするものであります。 次に、順序に従いまして、そのほかの議案等についてご説明申し上げます。
なお、保険税及び県に対する納付金につきましては、県からの通知額を踏まえ、改めて補正措置を講ずることとしております。 次に、介護保険71億1,116万8,000円は、前年度に比べ7,031万8,000円、1.0％の増となっており、これは介護給付費準備基金積立金の増などによるものであります。
追加議案第２号 令和５年度大田原市一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入歳出予算の補正でありまして、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策により措置された、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策として、生活者及び事業者の支援を実施するための経費などについて補正措置を講じることといたしました。
また、岡山県営電気事業会計及び岡山県営工業用水道事業会計においても所要の補正措置を講ずるものであります。 次に、条例案は、岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例１件であります。
今回の補正は、デフレ完全脱却のための総合経済対策に対応した事業に要する経費、令和５年台風第13号等の災害対応に伴い措置すべき経費、給与改定等に伴う職員人件費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。
２、建築業においては、今後週休２日制工事に伴う適正な工期設定や現行経費の新たな補正措置等の支援を通し、担い手の確保・育成への取組を強化すること。３、物流や建設分野の働き方改革に関しましては、全ての関係者が問題解決のための取組の重要性を認識し、連携・協力して、商慣行の見直し等を促進するなど、対策を強化すること。
現在進行形で進む、我が国の物価高騰などの影響をまさに受けている区民及び区内事業者の支援という、板橋区として当然かつ必要不可欠な予算の補正措置であると考えるため、賛意を表します。速やかな支援や周知などをお願いいたします。 ◆さかまき常行 我が会派といたしましても、令和５年度補正予算第５号について賛意を表します。
予算案件についてでありますが、11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に呼応し、ＬＰガスを使用する家庭等の負担軽減、物価高騰の影響を受ける医療機関等への支援などの重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策や、防災・減災、国土強靱化をさらに進めるための補助公共事業に要する経費などのほか、人事委員会勧告等を受け、職員の月例給や期末・勤勉手当の引上げ等を実施する経費について、所要の補正措置
単費といっても、何らかの有利な起債を行うということでございますので、７割とかぐらいの補正措置はあるのでしょうけれども、それについても市民の負担というのは増えるのだというような認識を持ちたいと思います。
総務費については、法律改正に伴うマイナンバーカードへのローマ字表記及び戸籍への読み仮名記載に係る各種システムの改修に要する経費や国県支出金の精算に伴う国県支出金精算還付金などについて補正措置を講じるものであります。 民生費については、住民税非課税世帯に対する７万円の追加給付に係る経費やこども医療助成費などについて補正措置を講じるものであります。