昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
昨年度の補助金交付対象となりました単一自治会の件数は98自治会になります。このうち集会施設を保有していない自治会の件数は、日の出自治会を含め21自治会となります。自治会の集会施設につきましては、住民同士の交流及び会議などの活動の場としての機能を有し、地域の絆を深める上での必要性については認識しております。
昨年度の補助金交付対象となりました単一自治会の件数は98自治会になります。このうち集会施設を保有していない自治会の件数は、日の出自治会を含め21自治会となります。自治会の集会施設につきましては、住民同士の交流及び会議などの活動の場としての機能を有し、地域の絆を深める上での必要性については認識しております。
この移転新築の件は、本市にとってはもちろん、市民の健康の維持と利便性のためにということが第一の目的ですが、市長が、はだのこども館の裏の非常に利便性の高い市有地、1,800平方メートルのところを、長期にわたって無償で県に貸与するという英断を下したことが、神奈川県の保健行政の推進に大いに貢献するものと評価され、今回の県の早期の病床承認、補助金制度の設立、第１号の補助金交付対象に、アクアベルクリニックがなるという
◎経済部長（三宮元樹） 本事業は、データ化を代行する事業者が市内事業所から業務を受注した際にその料金の一部を補助するものであり、補助金交付対象者は帳票類のデータ化を代行する市内事業者となります。 対象期間につきましては、現在のところ、補助事業開始日から令和６年９月までを予定しております。 ○議長（福居秀雄） 塩尻議員。
上堀口排水機場の更新工事については、国、県からの補助金交付対象の条件に該当しないということです。そういった中でも、ただいま農政部長から地域の安全のため、既存の排水ポンプの更新を検討していきたいということでありました。担当部局は、災害から市民の生命と財産を守るために一生懸命に取り組んでくれています。本市にとっては負担が大きい事業ですが、目的を果たすために、市長のお考えをお聞きします。
また、販売されている防犯カメラ等の防犯機器については、その機能も多岐にわたることから、価格帯が幅広く、補助金交付対象とする性能や交付するための要件設定などについて、他の自治体等の事例を情報収集し、交付例等を参考にしながら、本町に合った制度設計について検討してまいります。
国の補助金交付対象条件には、２階地域の交流スペースは地域交流センター、コミュニティーの場、附帯として３分の１喫茶などが可能となっているのではないですかね。昨日もそういう内容の御答弁がありましたよね。 本市の条例では、２階の利用区分について地域交流スペースの３分の１、３分の２、全体、厨房、研修室という、五つに分割された利用区分が設けられております。
◎保健福祉部長（大野久芳） 補助金交付対象事業者につきまして、自分のところの施設が補助対象外であるということを知らなかったと言っております。要は、悪意を持っていたわけではなく、善意の第三者と思われることから、そのような考え方を今持たせていただいているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） １７番、安保友博議員。
そこで、補助金交付対象外の事案も発生していることから、自治会の現状を鑑みて補助金交付要綱の見直しが必要だと考えますが、本市の見解について伺います。 ３項目めは、伝統芸能の継承についてであります。 伝統芸能の継承は、様々な課題がある中、関係者の皆様の御努力と困難さを要しておりますが、貴重な文化財として次世代に残すという面で非常に重要であると考えております。
これら補助対象事業の審査につきましては、市民等で構成される諮問機関である富里市協働のまちづくり推進委員会において、公開プレゼンテーションによる審査を実施しており、この審査結果を基に、最終的には市が補助金交付対象事業を選考する流れとなっております。
１点目は、この事業は第７期介護保険事業計画で令和３年度の補助金交付対象の整備事業でございます。この建設工事の当初計画では、造成工事が令和３年６月１日から同年９月15日までで、また建築工事及び外構工事が令和３年７月から翌年の令和４年３月までで事業開設開始が令和４年４月からと聞いておりました。
補助金額が予算内で収まりましたので、全員を補助金交付対象者として決定し、予算残額を基に、６月13日から24日まで第２次の申請受付を行いました。第２次の受付で予算残額を超過しましたので、去る６月30日に公開抽せん会を実施し、46名の申請者の中で補助金交付順位を決定したところです。
これらの計画は最適配置案の策定時と同様となっておりますが、築造費等費用の見直しと連絡管整備に係る補助金交付対象の見直しを行い、効果額は、最適配置案の策定の効果額、約８億円から約21億9000万円への増加を見込んでおります。このうち、連絡管整備に関しましては、最適配置案の策定後に補助金交付対象となることが確認できたため、新たに計上し、大きく増額となったものです。 20ページを御覧ください。
５目母子父子福祉費につきましては、補助金交付対象者の増加に伴いひとり親家庭支援事業を増額するものでございます。 ６款１項６目農地費につきましては、土地改良施設維持管理適正化事業において、下野田逆井第２揚水機場のポンプ補修に要する費用を追加するものでございます。 10ページをお開きください。
なお、県費貸付け分に基づく債権につきましては、本議案が可決されることにより、県の補助金交付対象となります。国の補助金と併せて103万3,000円の交付を見込んでおります。 なお、これら関係予算につきましては、議案第29号にて併せて提出しております。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。
次に、市内統一基準を定める場合、補助金交付対象者を自治会ごとにするのか、あるいは距離で定めるのか、また経費の一部を保護者に負担していただくのかなどにより対象者の人数や市の負担額は変わりますが、仮に補助金交付対象者を距離で定め、全額を市が負担した場合は、令和元年度と比較いたしますと、対象者人数は160人増え、金額は約570万円増加すると試算しております。
現在御明神地区や西山地区においてイノシシの被害が拡大していることから、今後当地区での電気柵への取組が増大することが見込まれるため、当面は過去に事業を実施した農家については補助金交付対象外とし、限りある財源を有効に活用しながら、新規の鳥獣被害対策に取り組む農家を対象に電気柵の設置支援を行い、農業者の有害鳥獣に対する防御の取組を広く町内へ普及、定着できるよう配慮しながら事業を推進してまいります。
なお、県費貸付けに基づく債権につきましては、本議案が可決されることにより、県の補助金交付対象となるため893万1,000円の交付を見込んでおります。 なお、これら関係予算につきましては、議案第72号にて併せて提出しております。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本鉄也君） 本案について質疑に入ります。
当事業においては、都市構造再編集中支援事業費補助金を活用することとし、当補助金の交付決定後に用地購入や実施設計に着手する計画で、これまで国・県に対し、補助金申請の協議や手続を進めていましたが、補助金交付対象の条件には合致せず、最終判断として活用できないこととなりました。これらの経過から、スケジュールの見直しや財源更正等が必要となりましたので、本議会に関連する議案を提案させていただいています。
17 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 補助金交付対象経費につきましては、人件費、家賃、光熱水費、消耗品などの必要な経費としております。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、感染症予防に関する物品等の購入費に関しましても対象としております。