中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ミサイル防災訓練実施について ３．中山間地域で、くらしの心配をなくすために ①中山間地域の現状認識 ②中山間地域の課題の認識 ③一次産業への「投資」主体の役割を ④価格保障・所得補償政策を ４．櫻井よしこ氏公費講演実施と旧統一協会関係との検証と今後の関係遮断 ①櫻井よしこ氏講演の検証 ②旧統一協会との関係を持たないことの表明 ５．元職員補助金不正受給事件
ミサイル防災訓練実施について ３．中山間地域で、くらしの心配をなくすために ①中山間地域の現状認識 ②中山間地域の課題の認識 ③一次産業への「投資」主体の役割を ④価格保障・所得補償政策を ４．櫻井よしこ氏公費講演実施と旧統一協会関係との検証と今後の関係遮断 ①櫻井よしこ氏講演の検証 ②旧統一協会との関係を持たないことの表明 ５．元職員補助金不正受給事件
旧大北森林組合が引き起こした補助金不正受給事件の原因の一つは、現場への予算消化圧力であったとされており、予算執行の見込みが適切であるか慎重な判断が求められますが、知事に再度お聞きいたします。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）お答え申し上げます。
その中で補助金不正受給事件の賠償請求額に関するもの、それから退職金返還請求額に関するもの、それからスポーツ団体への請求額について内訳をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育総務課長。
これまでのこの補助金不正受給事件と市の方は言うのですけれども。市民から見たら使い込み事件と映っているようです。これの推移とこれに対する責任の所在について、どう考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、推移についてでございます。
これは、職員による使い込み、また補助金不正受給事件ということで、収入未済となっております。その職員への退職金、それからスポーツクラブ補助金というわけですけれども、１円も返還されていない。そして、さらに裁判費用がかかっていくというだけの推移ということになっています。しかも、誰も責任を取っていないということになります。
言うまでもなく、財源は税金であり、最大限有効に活用されるためにも、歳出は予算消化ありきを戒め、大北森林組合の補助金不正受給事件の教訓からも、県政の意識改革、検証作業の見直しなど、改善を求めるものです。 このように、総じて令和２年度一般会計決算は、県民の福祉向上という地方自治の本旨に照らし、課題を多く残しています。
んでも安心して暮らし続けるために ①市民の収入、所得状況 ②飲料水の確保 ③学童保育の現状と課題 ④ワクチン接種の見通し ⑤マイナンバーカード、デジタル化推進の現状と課題 ⑥コロナ下における市民負担増の施策（簡易水道値上げ、軽自動車税重課、ゴミ袋有料化）は 再検討、中止を ⑦市道の安全性確保、維持管理の予算増額を ４．職員補助金不正受給事件
私が思うには、今回の議案で収入増では豊寿園の跡地の売却に踏み切るとか、収入増ではそういうことで対応されているのではないかと、私などはもともと市有林、中津市の山林を売却するとか、そういうことで収入増を図るべきではないかというようなことをこの議場でも申し上げてきたのですけれども、こういう事態にあってそういう収入を増やしていくような施策、それと教育委員会が例の元職員の補助金不正受給事件で１，３００万円、しかも
年金受給者の就労人口の現状 ②介護保険料の値上げと対策 ③健康長寿のための就労支援 ３．ごみ行政の今後について ①容器包装プラスチック分別回収開始による減量プラン ②環境にやさしいお店の進捗状況 ③ごみ袋有料化と事業系ごみ価格改定 ④ふるさと納税（環境寄付の使い方） ⑤リサイクル貧乏にならないための方策 ６番 三上 英範 １．職員補助金不正受給事件
これは、元市職員による市教委補助金不正受給事件に係る訴訟業務委託料でございます。 委託先は、弁護士法人内田・阿部法律事務所で、令和元年度に支出した委託料は１３２万４，２３０円となっています。
真の政策市役所へ） ①子どもの医療費無料化、中津南高校耶馬溪校の通学費助成策の決定及び旧簡易水道料金の値 上げ、軽自動車税の重課について ②市民のくらしと仕事、安心と安全が中心の市政に、暮らし続けられる中山間地へ（「過疎地 域自立促進計画」の到達点と課題、「行政サービス高度化プラン」「公共施設管理プラン」 等の見直しの必要性は） ５．市職員の補助金不正受給事件
次に、市教委補助金不正受給事件に関する御質問についてです。 まず、警察の状況と事件解決に向けた市の姿勢についてですが、平成３１年２月１日に、中津警察署へ、元市職員を被告人として、詐欺罪及び有印私文書偽造、同行使罪で厳罰に処することを求め、刑事告訴状を提出いたしました。
次に、議案第65号「訴えの提起について」でございますが、平成29年度に丹波市において発覚をした補助金不正受給事件に関しまして、前山地区鳥獣害防護施設管理組合が負担すべきであった野生動物防護柵集落連携設置事業の地元負担分の返還につきまして、双方の弁護士を通じて協議を行ってきましたが、いまだ返還されておりません。
諮問第１号 退職手当返納命令処分に対する審査請求に関する諮問につきましては、元市職員による補助金不正受給事件に伴い、中津市が行った退職手当返納命令処分について、審査請求がありましたので、地方自治法第２０６条第２項の規定により諮問をいたすものであります。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
最後に、補助金不正受給事件についてです。 再発防止のためには、原因究明が何よりも優先されるべきだと考えます。 昨日要求した補助金の一件書類が届きました。この情報公開についての時期、それから公開する情報、これを決裁されたのは、先ほどの木ノ下議員への答弁では、教育長がリーダーで進めたとの答弁もありました。これを決裁されたのは誰が決裁されたか、お尋ねします。
公文書改ざん問題や大北森林組合の補助金不正受給事件等、先ほどからお話ありますが、国や県に厳しい批判が浴びせられております。 公文書は政治の姿勢が問われるテーマでございます。事情は自治体であっても全く変わっておりません。
今回の補助金不正受給事件を、皆さん方は軽微だと捉えていらっしゃるんですか。
────────────────── ○議長（垣内基良 君）次に、議第12号「大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議案」が議決されておりますので、陳第248号「大北森林組合補助金不正受給問題（事件）の徹底解明を求めることについて」、陳第421号「大北森林組合の補助金不正受給事件を徹底究明するため、県議会に100条委員会を設置すること等について」、陳第610
審査では、現在、森林組合の補助金不正受給事件や県の森林税が使いきれていない問題がある中で、森林環境税（仮称）を推進するのは難しいとする意見や、森林・林業・木材関連政策の推進は重要であり進めてほしいが、新たに税金を徴収するのではなく、現在の国の税金の中で政策を進めてほしいと考えるとの意見。
集約化についての報道は、一部山主の同意書が、押印等を北安曇地方事務所職員により手元にあらかじめ用意されていたものを使用していたことが内部告発でわかったという趣旨だと思いますが、大北森林組合の補助金不正受給事件との違いは、組合がないものをあるとして補助金を詐取したならば、集約化報道案件は、ないものをあるとして仕事に取りかかったことです。