小林市議会 2024-03-08 03月08日－06号
ほかの事業もそうですけれども、補助残の対応、いわゆる事業費から国・県の補助金を差し引いたものが補助残となって農家が負担するべき金額になってまいりますが、政策金融公庫、ＪＡ、銀行等が補助残の対応をしていくことになります。
ほかの事業もそうですけれども、補助残の対応、いわゆる事業費から国・県の補助金を差し引いたものが補助残となって農家が負担するべき金額になってまいりますが、政策金融公庫、ＪＡ、銀行等が補助残の対応をしていくことになります。
一方で、補助残である生産者の負担額は約315億円となっており、仮に制度資金を借り受けている場合、生産資材が高騰している中、今後、計画的な償還が引き続き行えるのか、非常に危惧いたしているところです。 法人経営体は、資材価格高騰の影響を家族経営体以上に大きく受けていると思われますが、畜産部門と耕種部門の経営状況についてお伺いいたします。
以下、辺地対策事業は、高遠第２第３保育園の建設関連事業に、公共事業等は、国の交付金等を活用した事業の補助残や県が施工する道路整備等に対する負担金などに、災害復旧事業は、昨年６月の豪雨災害被害の復旧事業に、一般補助施設整備等事業は、ＥＶステーションの整備に。
この中に何と書いてあるかというと、「市町村が国庫補助残を全額負担する場合の交付税措置の試算」というふうに書いていて、実際、じゃあ、どれだけ負担すればいいのかというと、３％ですよ、自治体の実質負担は３％で済みますというふうに書かれてあります。地元負担なしですよ。農家負担なし、もう一切なし、自治体の負担も３％でいいんですよ。
補助残につきましては、７款１項４目２節事務費等繰入金において159万3,000円のうち154万8,000円を一般会計から繰り入れるものとなります。 以上が議案第96号の説明となります。 続いて、37ページをお開きください。 議案第97号、令和５年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第２号）。 令和５年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
そのところで今の補助率でいきますと、補助残１３％が１５６万円ほどになります。そのうちの１３％の３分の１が地元負担金になりますので、５２万円が地元負担金で残りの百数万円が一般財源持ち出しということになってきます。 この事業で原村全域、大きい農道の整備を考えているところです。以上です。 ○議長（松下浩史） 森山議員。
２、肉用牛経営緊急支援事業は、物価高騰に起因した肉用子牛価格の急激な下落により、経営が圧迫されている繁殖農家に対し臨時交付金を活用し、国の支援交付金の補助残を県と協調して支援を行うものであります。
畦畔除去につきましては国の補助事業の対象にもなっておりまして、採択要件としましては事業費200万円以上で受益者の数が２者以上という要件がありまして地元負担は市単事業よりも有利な国庫補助残10％の負担でなっております。 集落営農法人などから、畦畔除去への補助について問合せ等あれば対応してまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 飯島議員あと２分ちょっとですので、まとめてください。
そうしたとき、地元負担でありますが補助残の10％ということでありますので、この被害状況をつぶさに、詳細に見ながらこの補助災害の復旧事業それから市の単独の災害復旧事業に仕分けをしながら対応を早期に進めてまいりたいという考えでありまして、来年の耕作にも当然間に合うような対応をしたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 柴農林部長。
以下、辺地対策事業は上新山辺地と横山辺地の市道舗装の改良事業に、公共事業等は国の交付金等を活用した事業の補助残や、県が施工する道路整備事業に対する負担金などに、公営住宅建設事業は若宮団地の若者・子育て向け住宅の建設工事などに、学校施設等整備事業は富県小学校のトイレ工事の設計に、一般補助施設整備等事業は、ぐるっとタクシーへのＥＶ車の配備に、緊急防災・減災事業は長谷総合支所の建設や防災行政無線親局等の更新工事
ただ、これにつきましては事業主体は行政のほうがいただけないということでございまして、このたびは仁多堆肥センターを事業主体として実施するというものでございまして、補助残について町のほうから支援をするという形で計上させていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。
補助残については町の持ち出しとなるので、当初予算ベース１，０００万円の事業費で年次的に行っていることを確認したこと。道路新設改良費の道路新設改良事業減額１７５万９，０００円について、工事費は８路線中、三沢山根線の１路線が減額、他の高尾線、郡三成線など７路線が増額となっていることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。 教育福祉小委員会からは、歳入については特に質疑がなったこと。
長野県の市町村では、10月の時点で、補助残のうち何らかの補助をする自治体は77市町村のうち20市町村になっています。近隣では松本市が、松本市肥料価格高騰緊急対策事業補助金交付要綱をいち早く定め申請を受け付けています。 また、農業では、肥料のほかに農業機械に対するガソリンや軽油、施設園芸、キノコ栽培などの冷暖房に使用する重油や灯油など燃料が多く使われています。
この港湾施設使用料が174万2,950円というところと、あと荷さばき施設の整備に要した補助残、これが、市が一般財源として負担した金額、これを耐用年数30年で割った金額ということで、毎年208万1,918円ということで頂いているという状況でございます。
具体的な整備の状況でございますけども、漁港海岸の地震・津波対策の整備につきましては、国から直接補助で事業主体であります市町に、本土でありますと１００分の５０、離島ですと１００分の５５、残りの補助残の半分を県から管理者であります市町に補助しているところでございます。
あわせて、県の補助については国の補助残の40％となっておりますという答弁です。 次に、社会教育使用料で、図書館ホールとか年間で1,200円という非常に低いと思うが、何か目標値はあるのかという質疑でございました。これに対しまして、図書館並びに社会教育施設については免除規定があり、料金がなかなか上がらない部分があります。そのような状況ですので、使用料の目標値は設けておりませんという答弁です。
◎福島 水利保全対策主監 土地改良区の財政状況はそれぞれの団体によって異なっており、補助残に係る市町村の支援については、土地改良区と関係市町村の判断に委ねたいと考えている。ただし、支援が可能な市町村においては、積極的な支援を求めていきたいと考えている。
路線バスにつきましては、委員おっしゃったように国と道が補助金を出して、その補助残を路線バスが走る沿線自治体で協調して負担をし合っているということになってございます。 それで、確かに昨年と比較いたしますと５３３万８千円増えてございます。
基幹林道については、元来より地元負担はございませんが、その他の林道につきましては、木を切り出すための作業用道路といったことで、受益者が限定されることから地元負担は補助残の１５パーセントといたしました。 今回は、以上のような負担軽減を図りましたが、今後、全体のバランスを勘案しつつ、各種事業の地元負担金について研究いたします。
地元関係者が補助事業を利用し機能管理をする場合、地元負担──補助残が発生をいたしますが、高齢化や過疎化、人口減少、周辺の用途変更などにより、受益者が僅かになってしまい、負担し切れない場合の対策というのは考えておられるでしょうか。 また、さらに深刻な状態になり、法定外公共物の受益者がゼロになり、長年手つかずで危険な状態で放置されているとの相談を受けることもございます。