金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
大学２年生と短大１年生向けの職業体験を行い、学習指導や学級担任の補助業務を通じて教員の仕事を理解してもらう試みや、教員採用試験を大学３年時に受験可能とした自治体もあるようです。大学推薦があれば１次選考を免除する制度など、その他の自治体も中途採用を強化したり、教職に就いていない免許保持者への働きかけを強めたり、対策を強化しています。
大学２年生と短大１年生向けの職業体験を行い、学習指導や学級担任の補助業務を通じて教員の仕事を理解してもらう試みや、教員採用試験を大学３年時に受験可能とした自治体もあるようです。大学推薦があれば１次選考を免除する制度など、その他の自治体も中途採用を強化したり、教職に就いていない免許保持者への働きかけを強めたり、対策を強化しています。
学校事務補助員につきましては、現在一定規模以上の学校へ配置し、学校事務の補助業務に従事しております。近年、児童・生徒数が減少傾向にあることや令和５年度からの学校給食費の公会計化により学校給食費に関する事務が軽減されるなど、学校事務の状況も変わってきており、今後学校の規模や業務量を見据え、適正な配置等の検討が必要であると認識しております。
令和５年度は保育所の事務補助のために、所管課に会計年度任用職員を１名配置し、保育所の一部の事務や印刷業務を代行するとともに、令和５年10月から試験的に１つの保育所に電話や来客等の対応、制作物の作成等の事務補助業務を担う会計年度任用職員を１名配置いたしました。
先日の文教福祉分科会におきまして、本市では、来年度予算に向けて、保育士の業務負担軽減を図るための予算として、保育士の補助業務であります、現実的にはいろんな業務があるのですけれども、そういったところにＩＣＴ化などを行うためのシステム導入費用に対して補助を実施するということでありました。
しかしながら、この事業の場合には、あくまで補助業務となること、また、現在も市が要望する定数が県から正規職員で充足できない状態が続いておりまして、昨年４月には、県下でも12の市町村では欠員のまま新学期を迎えており、本市では東海大学等とも緊密に連携しながら、毎年、非常勤職員で対応する状況が続いていることから、人材確保も喫緊の課題と捉えております。
まず、事業の内容は、納期内納税を推進するための納税ＰＲや催告及び公売に加え、市税等徴収補助業務の包括外部委託を実施することで、高い収納率を維持します。 次に、2024年度の取り組みは、一次受電や納付書の再発行、窓口対応などの定型業務のほかに、滞納整理関連補助業務の委託範囲を拡大し、包括外部委託を実施いたします。
まず、事業の内容でございますが、納期内納税を推進するための納税ＰＲや催告及び公売に加え、市税等徴収補助業務の包括外部委託を実施することで、高い収納率を維持します。 次に、2024年度の取組でございますが、一次受電や納付書の再発行、窓口対応などの定型業務のほかに、滞納整理関連補助業務の委託範囲を拡大し、包括外部委託を実施します。
◎萩野総合政策部長 本市では、令和５年４月に遡及いたしまして、会計年度任用職員の時給について、事務補助業務を例とすると7.5％の引上げを行うなど、常勤職員に合わせまして処遇の改善を行っております。また、令和６年度からは一定以上の任期及び勤務時間数のある会計年度任用職員に勤勉手当の支給ができるようにするなど、引き続き処遇の改善に取り組んでまいります。
また、自主事業イベント開催に当たって、運営費補助業務委託料というのが別途200万円ほどついていますが、その点についてもお聞かせください。 ◎文化振興課長（峪中直樹君） 文化振興課、峪中より答弁をさせていただきます。
第１款、総務費910万2,000円の減額につきましては、市税等徴収補助業務の包括外部委託料などの不用額を計上するものでございます。 第２款、保険給付費2,207万2,000円の増額につきましては、療養費、高額療養費の増額などを計上するものでございます。 78ページをご覧ください。
開催に要した経費の主なものといたしましては、会場設備等使用料、プログラムやチラシの印刷費、体験コーナー、材料費、舞台技術補助業務や駐車場整理業務委託料等となっております。 収入につきましては、本市からの委託料165万8,000円、出演、出品料40万1,000円、協賛金など48万2,126円でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 和田議員。
一方、課題ですが、本庁の知事部局、59所属の会計年度任用職員の職務の状況をつぶさに調べましたところ、９割に当たる53所属におきまして既に責任あるボリュームのある仕事を持っておられ、適切に業務が与えられておりましたが、残念ながら１割、６所属におきましては、依然、従来の補助業務が半数以上を占めている状況がありました。その６所属については改善を指示しております。
正規職員の補助業務と言いながら、窓口対応や女性、子育て、消費者などの相談業務にも当たっています。しかも、女性が多く、1,173名と77.8％に及んでおり、官製ワーキングプアを生み出しています。専門職をはじめとして正規化を求めますし、給与や任用期間の延長など処遇の改善を求めます。また、技能労務者について、金沢市は退職者不補充という方針があり、校務士の配置を減らし、委託化を進め、問題となっています。
主に常勤職員の補助業務を担っておりますが、在席期間の長い会計年度任用職員も多数いることから、業務経験を生かして常勤職員のサポートや育児休業を取得した職員等の代替人員としても役割を担っていただいております。また、保育士や看護師、精神保健福祉士等の有資格の専門職も多数任用しており、様々な分野で専門性を生かして各職場において重要な役割を担っていただいております。
７７ページの債務負担行為につきましては、夜間看護補助業務委託料など２つの事項について債務負担行為を追加するものであり、そのほか関係条文につきましても併せて整備するものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（福居秀雄） 和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦） 議案第１２号から議案第１９号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
◆竹内愛 福祉事務所もそうですし、ほかの部署でも行政補助員というのは正規職員の補助業務ですので、私は代替ではないと思っているんですね。本来正規で対応するべきだというふうに思うんですけれども、福祉事務所のケースワーカーさんについては、今板橋福祉事務所で２人同じ係から欠員が出ていると。定数の欠員じゃないですよ。
事項別明細書の１５５ページの公共委託料のところで、公共用地の境界確定補助業務の１，３００万、これは北条まちづくりの境界確定業務でいいですかね。これは何の業務なんですか。 ○石垣 委員長 原田道路課長。
その中でも、議員の質問にありました、令和４年度版厚生労働白書で紹介された事例は、地域にある介護施設の介護補助業務に、新たに人材を派遣する事業でございました。この事業は、講習を受講した会員と仕事をしてもらいたいと考える介護施設の仕事について、シルバー人材センターの職員が中心となってマッチングを図るものであります。
51 ◯中村総務部長 会計年度任用職員は、一般事務の補助業務をはじめ、その方々の専門的な知識ですとか経験ですとかを生かして、消費生活相談ですとか、登記業務、そして、保健師や看護師などの資格を必要とする業務など、幅広く業務に従事していただいております。
また、事務対応等に係る補助業務を行う教員業務支援を配置することによりまして、教員の負担軽減に努めているところでございます。 それから、クラブの関係で言いますと、平日の１日と土日曜日のどちらかを休養日とすることを原則としております。事情により土曜日日曜日の両方に部活動を実施した場合は、翌日を部活動の休養日とすることとしております。