市原市議会 2017-06-20 06月20日－02号
したがいまして、計画策定後は事業実施や民間誘導につきまして都市再生整備計画に反映し、国の補助、支援制度等の活用により民間誘導や特定財源等を確保し、具現化を図ってまいります。 なお、立地適正化計画に定める各区域外で開発行為等を行う場合は、届け出制度が適用されますので、あわせて計画の策定と周知については、徹底して市民の方に公表したいと思います。よろしくお願いします。 ○斉藤直樹議長 関 学議員。
したがいまして、計画策定後は事業実施や民間誘導につきまして都市再生整備計画に反映し、国の補助、支援制度等の活用により民間誘導や特定財源等を確保し、具現化を図ってまいります。 なお、立地適正化計画に定める各区域外で開発行為等を行う場合は、届け出制度が適用されますので、あわせて計画の策定と周知については、徹底して市民の方に公表したいと思います。よろしくお願いします。 ○斉藤直樹議長 関 学議員。
市民への補助・支援制度等の周知方法は、現在どうなっていますでしょうか。 次に、単身世帯の低所得者層への今後の対応について。 先ほど男女間での給料格差を挙げましたが、国立社会保障人口問題研究所がはじき出したデータでは、可処分所得が125万円未満の人が貧困状態に当たり、20歳から64歳の単身女性の32％、単身の男性の20歳から64歳の貧困率は、25％であることが明らかになりました。
次に、大船渡港利用の優位性は、県内最大の国際港や県南地域からの移動距離が短いことにより省エネ対策や円滑な荷役作業、荷主に対しての補助支援制度等があると考えますが、その優位性をどのようにこれまでＰＲしてきたのか。また、県内では大船渡港が取り扱い量では一番でありますが、知名度は釜石港がまだ高いと言われていますが、知名度向上にどのように取り組んできたのでしょうか。
なお、設置における県や市町村の役割分担等を含む全体的なスキームにつきましては、社会実験に向けた勉強会の中で見えてくる課題や今後具体化する国の補助支援制度等を踏まえまして、関係市町村の意見を伺いながら、整理することとしているところでございます。
その他の既に調査、計画または実施中の諸事業は、国及び県等の補助支援制度等を選択して、時代に遅れないよう先行させ、今後基本計画に組み入れ、実現化する性格のものであります。