甲府市議会 2020-12-08 令和２年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-12-08
２０款５項５目雑入３節雑入につきましては、福祉保健部といたしまして、令和元年度に交付しました病院群輪番制病院設備整備費補助金における補助対象病院からの返還金を増額補正するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。 ２２ページ、２３ページをお開きください。
２０款５項５目雑入３節雑入につきましては、福祉保健部といたしまして、令和元年度に交付しました病院群輪番制病院設備整備費補助金における補助対象病院からの返還金を増額補正するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。 ２２ページ、２３ページをお開きください。
本来、本市には、地域医療支援病院は存在してないというように聞いておりますけども、補助対象病院はなく、補助もありませんですけども、それに関して、どう考えておられるかということで。
◎高岸 医療政策推進室担当課長 今、細かい数字を持ち合わせていないんですけれども、院内保育に関する補助、運営支援につきましては、神奈川県と協調した事業でございまして、神奈川県が補助対象病院として決定された病院、さまざまな基準がございます。例えば実施主体はどこか、使われている方々から保育料として幾ら徴収しているかとか、いろいろな基準があって、それに基づいて神奈川県が認定する。
◎健康づくり推進課長 市内４病院に分娩施設があるが、市の補助対象病院は会沢産婦人科１病院である。昨年の分娩数から予算が減っている。 ◆（山田委員） 今年度も会沢産婦人科だけだったのか。 ◎健康づくり推進課長 市立病院は平成23年度から県の対象になっており、平成24年度から１病院である。 ◆（赤嶺委員） 予防接種事業で目に見えて効果が上がっているデータがあれば教えてもらいたい。
平成21年度に交付金が39億1,000万円余、22年度に追加の交付金が29億2,745万4,000円あり、補助事業の状況としては、補助対象病院が21年度、22年度交付分をあわせて13病院あるが、そのうち８病院は22年度末までに工事に着工した。
補助対象病院の建物の耐震診断書や補助の根拠となる関連の資料の説明や開示もせず、申請書の提出もない中、にわかに予算化されました。また、市の補助に補助金の限度額の設定がありません。 大きな３点目です。御殿場市病院等建設建物基金条例の２，４００万円の繰り入れについてです。平成２年３月、御殿場市立病院建設事業の資金に充てられる目的で基金が制定をされました。
もとより今回の耐震整備事業補助金につきましては、市を経由せずに、県から補助対象病院に対して、直接交付される制度となっております。本市の場合で言いますと、現在は県と富士病院が直接、打ち合わせや協議を重ねている段階で、補助金の金額は確定していないと理解しております。
項目の３の②でありますけれども、公立病院を設置していない本市におきまして、今回設置する医療設備助成制度により、補助対象病院に対しまして、どのような期待をお持ちになっているか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（滝口達也君） 企画部長。 ○企画部長（鈴木信五君） それでは、再質問にお答えします。
次に、神栖済生会病院の支援についてでございますが、昨年度、神栖済生会病院から病院経営健全化計画書を添えて経営支援病院認定申請があったことから、医療支援助成審査会の意見を踏まえ補助対象病院と認定し、３年間に限り財政支援を行っております。
といいますのは、千葉県の医療施設耐震化臨時特例交付金、これは国の交付金が千葉県に移しかえられているものでございますが、これの補助金対象の補助対象病院に指定されておりまして、建築の着工日につきましては平成23年３月に着工いたしまして、平成24年６月に竣工、同年９月から診療を開始する予定というふうに聞いております。
京都府によりますと、申請のあった優先対象２病院に重点配分し、残った額を申請のあった補助対象病院に配分したため、美杉会男山病院には4,０００万円の内示額となったと伺っています。 次に、休日・夜間の小児救急医療につきましては、京都府に対して京都府予算に関する要望書で要望してまいりました。今後とも引き続き要望してまいります。また、山城北医療圏において、関係機関と連携してまいりたいと考えています。
新聞では、上対馬病院が不採算、これは現在、上対馬病院は不採算病院として今現在、特別交付税は受けておるわけでありますけれども、ここで注目をしたいのは、この「21年の経過措置後も不採算地区病院の補助対象病院として継続させるために対馬いづはら病院と中対馬病院の再生が不可欠である」というふうな新聞の記事が載っておりました。
次に、４款１項１目保健衛生総務費の病院群輪番制病院運営費補助金につきましては、一関市、平泉町及び藤沢町で実施しております夜間、土日、祝日の医療確保事業について、県立大東病院が本年度からの事業参加を辞退したことによる補助対象病院の輪番回数の増に伴う運営費補助金を、補正しようするものであります。
委員会では、補助対象病院の決定方法についてただしましたところ、当局から、「市内11の病院群輪番制病院に照会した結果、４病院から申請があり、その中で、病院の救急に要する医療機器の必要性並びに優先順位を考慮し、医療法人わかば会俵町浜野病院を選定した」との答弁があっております。
補助対象病院は、飛行場に比較的近く、全国的な展開が可能であるという条件に合うものといたしまして、県立がんセンター、済生会宇都宮病院、自治医科大学附属病院、獨協医科大学病院の４病院を選定したいと考えております。補助対象の医療機器といたしましては、衛星携帯電話、簡易型心電図モニター、自動血圧計、ポータブル人工呼吸器などの機器類でございます。
また、知多地域二次救急病院群運営費補助金の、補助対象病院はどこになるのか。とに対し、知多半島医療圏内の公立４病院、私立５病院の合計９病院に対して補助し、輪番制により知多地域の休日・夜間の二次救急医療を確保するものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
この補助対象病院としては、今日までは東朋香芝病院と葛城メディカルセンターで受診された方のみを対象といたしておりましたが、今後より一層の利用促進を図るために、平成14年度からは全国いずれの人間ドックの受診できる医療機関において受診されましても、一定の金額を補償させていただく制度を取り入れていく所存でございます。
そういう形の中で、四十二カ所のうち結果的に半分の二十一カ所について国庫補助対象病院とされたということでございまして、いわゆる当初の計画は四十二カ所でございましたけども、国に実際に申請した二十一カ所についての補助金が六千八百八十九万一千円ということで、この差額が、当初予算との差額が四千三百万円となったということでございます。
というものでございますけれども、県内を七地区に分割いたしまして、当鳴門市におきましては、第二医療圏というふうな事で、鳴門市と近隣の五個町村これが含まれております、これの指定されております参加病院につきましては七病院ございまして、鳴門市内の病院におきましては健康保険鳴門病院、それから市立板東病院、それから松茂町では中西病院、浦田病院、北島町では吉野川病院、それから藍住町では浜病院、板野では井上病院、それとこの補助対象病院