大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
那須神社の修繕につきましては神社側で試算しておりまして、20億円ということでありますので、それに基づきましてその20億円が全部補助対象事業費になるという過程で計算いたします。
那須神社の修繕につきましては神社側で試算しておりまして、20億円ということでありますので、それに基づきましてその20億円が全部補助対象事業費になるという過程で計算いたします。
◎産業振興課長 それぞれの補助対象事業を行いますと、実績につきまして、実際にどういうものが行われたのかを報告いただくということになっております。その中でどのぐらいのにぎわいに寄与したのかとかそういったもので、一つひとつそれぞれ報告いただいていますから、そういうので把握するようにはなっています。
なお、これらの子供の居場所づくりについては、子どもの居場所づくり支援体制強化事業として、国ではこども政策推進事業補助金等の補助対象事業となっているのではないかなと思われますので、事業費の一部に交付金等を充てることもできると思います。
また、この補助金額につきましては、直方市補助金交付基準に基づき、原則として補助対象事業費の２分の１以内としております。以上です。 ○13番（矢野富士雄） 私もいろいろ、補助金をもらったのを、今も保護司の会計をやっておりますが、今までの例だと、その補助金を最初に申請したときの金額が決まったときから、結局、５年、10年、15年と、ずっと続いてしまうわけですよね、前の年のあれだからですね。
新庁舎整備に関しましては、現庁舎位置周辺で建設計画を進めていることや都市構造再編集中支援事業で策定する都市再生整備計画にはほかの補助対象事業の位置づけが必要となりますが、現時点では新庁舎の整備に併せて、ほかの補助対象となり得る具体的な事業の予定がないことから、直ちに立地適正化計画を策定する予定はございません。
次に、意向調査票に基づき、自治会へのヒアリングや現地調査を行い、事業内容を精査し、予算の範囲内で補助対象事業を決定しております。 お尋ねの申請状況でございますが、令和５年度の意向調査において、用地１件、新築２件、修繕11件、空調７件の計21件の意向調査票の提出がございました。このうち令和５年度に用地１件、修繕７件、空調３件の計11件を実施いたしました。
以前は、特許権や商標権などの産業財産権取得に係る経費の一部を助成する産業財産権取得費補助金を交付しておりましたが、多様なビジネスプラン展開に応じた持続的発展や成長的発展の推進を目的として、平成29年度に補助対象事業や補助金額を拡充し、現在の補助金となっております。 なお、令和２年度から令和４年度まではコロナ禍における事業者支援を拡充するため、補助率を引き上げる対応も行いました。
富山市議会自由民主党会派、豊岡議員の御質問で答弁いたしましたとおり、本定例会に補正予算案として提案した被災木造住宅耐震改修支援事業補助金につきましては、国及び県の補助を受けて実施するものであり、耐震診断の結果や工事内容が適正であることなどを事前に確認した上で交付を決定するため、補助金交付申請は補助対象事業の着手前に行うことを要件としていることから、既に行われた建て替えや耐震改修工事を対象とすることは
被災木造住宅耐震改修支援事業補助金につきましては、国及び富山県の補助を受けて実施するものであり、耐震診断の結果や工事内容が適正であることなどを事前に確認した上で交付を決定するため、補助金交付申請は補助対象事業の着手前に行うことを要件としており、既に行われた建て替えや耐震改修工事は対象とはしておりません。
公募は今月中に開始し、８月上旬までには補助対象事業者を決定する予定としております。施設改修の進捗に合わせ、整備されたサテライトオフィスに進出する企業の誘致を図ってまいります。 次に、市道一重山２号線についてでございます。 都市計画道路一重山線の一部である市道一重山２号線は、（仮称）屋代スマートインターチェンジのアクセス道路として重要な路線であります。
次に、一番下の都市空間の項目では、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱が改正されまして、再開発事業に係る補助対象事業の要件が拡充をされましたほか、丘珠空港を含む道央の航空ネットワークの在り方等の調査検討ということに取り組むこととされたところであります。
次に、２点目、使い捨てプラスチック削減事業でありますエコテイクアウト推進事業につきまして、補助対象事業者の拡大を行ってまいります。 これまで、区内事業者に対して、テイクアウト等で使用するエコな容器包装の購入費につきまして補助を行ってまいりました。今年度からリユース容器も補助対象に加えることといたします。
次に、３款民生費において、障害者相談支援事業等の委託料に係る過年度消費税等補助金について、内容及び補助対象事業者と、令和６年度当初予算とした理由はという質疑につきましては、障害者相談支援事業、基幹相談支援センター運営事業及び就労支援事業の委託について、消滅時効が適用されない平成30年度から令和４年度までの５年間の委託料に係る消費税相当額及び延滞税相当額であり、補助対象事業者は４法人とのことであります
－建設課長－ ◎建設課長 それでは、農業用施設整備事業補助金等の見直しについての２点目、補助金対象経費２分の１と上限10万円の見直しをでありますが、まず、この補助金の対象事業は、国や県の補助対象事業に採択されない小規模な農道、用・排水路、ため池等の農業施設の整備や、国の災害復旧事業に採択されない小規模災害を対象としています。その中で、事業費上限20万円を定めているものであります。
との質問に対し、「ストックマネジメント計画による国庫補助対象事業ではあるが、事前に県から国の予算配分上、大きな額の除じん機更新工事もあり、要望全ての交付は難しいとされたことから、補助要望を見送った。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第44号、議案第45号の２案は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第46号「令和６年度伊那市自動車運送事業会計予算について」を審査しました。
◎市街地整備課長（木村泰久君） 事業費全体の何％とか、そういった決まりはなくて、補助対象事業というのが公共部分、共用部分に関してになりますので、施行者の事業計画の中で、市からの補助金として幾ら要望しますとか、そういったことが上がってきまして、それらの事業計画を市のほうで認定するというような流れになっております。
国の補助率が、補助対象事業費３，５９９万８，０００円の５０％となってございます。 ◆委員（高野博善） この旧中島家住宅は、たしかあと６年か７年でこの建物が造られてから１００周年という節目になると思うのですけれども、それを迎える頃には全て改修なり修繕が完了しているとイメージしていいものでしょうか、いかがでしょうか。
続いて、負担金補助及び交付金につきまして、子ども・子育て支援団体活動補助金について、令和６年度から補助対象事業に子ども食堂事業などを追加するものとして３２万円を計上しております。
産業観光施設等整備事業補助金の内容につきましては、事業者が工場の新設・移設に伴い、同敷地内に地場産品の販売所や、ものづくり産業に関する見学、体験、学習等地域貢献につながる施設の整備をする事業に対し、補助対象経費の２分の１以内で１補助対象事業者当たり1,000万円を上限とし交付するものです。
減額の理由といたしましては、令和３年度、また、令和４年度と補助対象事業を予算時の計画どおりに実施することができなかったために、補助金の返還が生じたことによるものです。そのため、実際の補助事業の経費に見合った補助金額に見直したことによりまして、減額となっております。 以上です。