田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
歴史的観点や地域就労の場として施設の必要性は十分に理解するところでありますが、この事業に関しては、国に補助メニューがないという話も聞くところであります。 現在、計画・実施しておられる大型共同作業場大規模改修計画において想定されている事業費、市負担分等詳細について、これまでの質問にのっとってお答えいただければと思います。
歴史的観点や地域就労の場として施設の必要性は十分に理解するところでありますが、この事業に関しては、国に補助メニューがないという話も聞くところであります。 現在、計画・実施しておられる大型共同作業場大規模改修計画において想定されている事業費、市負担分等詳細について、これまでの質問にのっとってお答えいただければと思います。
市町村がオーガニックビレッジ宣言をすると、生産者は、栽培技術の講習・技術の共有、有機ほ場の団地化・有機転換、また新たな販路の開拓、流通の効率化・コスト低減、学校給食での活用や環境教育・食育との連携まで、生産、流通、消費、研究など分野を問わず一体的に支援を受けることができ、多様な補助メニューが利用できるようになります。
まず、国がそれに使える交付金や補助金を予定していないという冷たい回答があったのでという答弁だったのですけれども、全額でなくても様々な交付金や補助メニューを活用する方法を検討できないのか、工夫できないのか。 具体的に数字も伺っておきたいと思うので、前回の導入のときのパソコン１台の導入経費、それから現在の必要経費総額のめどについて。
Ｈ２Ｏｎｅ導入前、議会側から、実績の少ない同システムを非常用電源に採用することについて慎重な対応を求める意見がある中、理事者側は、同システムは、より信頼性の高い製品になってくると述べられていたが、当時のこの評価の意図を伺うとの問いに対し、当時は、Ｈ２Ｏｎｅの導入団体も増加していること、技術は日々進歩していくこと、大手製造メーカーが自信をもって提案してきた製品であること、また、国も本システムに対応した補助メニュー
認定農業者の育成事業で行っている秦野市の補助メニューには、購入した農業機械などの共用が条件となっておりますが、このメニューに近い補助があれば、認定農業者ではない皆様にも、地域計画への事業協力の目が向くと考えます。 そして、スライドは、観光農園でおなじみの落花生、そしてサツマイモ畑でございます。市内の農業者の畑から写真を撮らせていただきました。
先ほどお答えした、事業活動に対する支援制度に加え、加工施設の改修や整備に対し、直ちに支援することは難しいですが、国や県の補助メニューの中で活用できるものがないか相談していきたいと思います。
まずは職員が、岩国に関心を持ってもらうために企業にアプローチするわけでありますが、やはりアプローチした最初の段階から、民間の方々のリクエストとかに、物件探しもそうでありますが、熱量を持ってしっかりと――民間の企業は、やはり時間が、タイムイズマネーでありますから、非常に時間的なこと、また、いろんな規制緩和、また、いろんな市の独自の補助メニュー、こういったことも打てば響くような感覚で市の職員も対応してきております
教育長からのご答弁にもございましたが、令和６年度の予算は６億円を超えて、補助については、有資格者である放課後児童支援員の方に経験年数に応じた処遇改善を図る補助メニューを新たに導入、また、家賃補助の増額をいたしました。今後も各クラブの安定的な経営と施設の充実のため、国の交付金を活用しながら様々な補助メニューによる財政的な支援を行ってまいります。 ２点目の学童保育の利用料についてでございます。
改めて要件を確認させていただきましたところ、いずれの補助メニューにおきましても複数市町にまたがるその地域間の幹線バスの交通路線の位置づけが必要であるということがまずもっての第一条件になってきます。
本事業は、これまで県が実施してきた持続可能な新水産業創造事業の内容が見直され、新たに新規漁法や海業、６次産業化など、新たな取り組みにチャレンジするために必要な機器や施設の整備支援が補助メニューに追加され、本年度より、県の新規事業としてリニューアル展開されている事業でございます。
本市の補助メニューとして空き家補助活用補助制度、空き店舗活用補助制度があります。空き店舗を活用促進するための制度ですが、この制度がいつから立ち上がり、どれだけ活用がされてきたのかをお尋ねいたします。またあわせて、具体的どのような店舗ができているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（丸岡弘満君） 藤後産業部長。
ご質問の市内事業者や個人に対しての取組でございますが、地球温暖化防止活動支援補助金におきましては、令和４年度に家庭向け補助メニューを拡充するとともに、新たに事業者を対象とした補助制度を創設するなど、創エネ、省エネ活動に取り組む市民及び事業者を支援してまいりました。
直近３年間の実績といたしましては、令和３年度が、耐震診断53件、補強計画12件、耐震改修18戸、令和４年度が、耐震診断33件、補強計画10件、耐震改修15戸、令和５年度が、耐震診断29件、補強計画８件、耐震改修２戸となっており、昨年度までは全ての補助メニューにおいて実施件数、実施戸数とも減少傾向でございました。 次に、耐震改修工事に要する費用についてお答えいたします。
支援員の成り手不足と人材流出を防ぐ取組として、本市では令和４年２月より国の補助メニューを利用して、放課後児童支援員等の収入を３％、月額にして9,000円程度引き上げる措置が行われました。 また、令和２年からは、放課後児童支援員や補助員の方々が会計年度任用職員の制度に移行したことに伴って、期末手当及び勤勉手当の支給も開始され、放課後児童支援員に対する処遇改善は少しずつ進められています。
また、年間通じまして使用期間が短い割に維持管理費の負担が大きいことや、プールの改修費用に対する国の補助メニューがないことも改修がなかなか進まない要因に挙げられると思います。 以上でございます。
しかし、残念ながら、スマートフォンは、八王子市の障害者の補装具、日常生活用具の補助メニューに入っておりません。国の告示より日常生活用具の給付種別として、日常生活品として一般に普及していないものとなっているのが理由の一つです。 かつて八王子市では、全国に先駆けて、アプリを使用する道具としてタブレットを日常生活支援用具に入れていただきました。これについては高く評価しています。
これを組むことによって、駅並びに病院等についても国からの補助メニューが出てくるということでありますので、50％ないし55％の補助金、これが該当すれば非常に村としても助かる、実現性が高くなるということを狙って、この運びをしておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君） ２番。
これ調べてみますと、国は全地域で行える補助メニューも持っているそうです。となると、そこも含めてやっていかないと、これは全地域のエネルギー消費の50％減には結びつかないのではないかというふうに思いますが、これをどういうふうに全地域に広げるのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄） お答えします。 この脱炭素の取組を全地域にどうやって広めるのかといったおただしでございます。
また、その補助メニューを使うに当たっては、やはり先進的な取組を行うということが要件になっていますので、恐らく議員からご提案があった北名古屋市さんのほうも、当時、先進的な取組ということで、その事業に採択されたのではないかなと考えております。
積極的に取り組んでいただけるということで期待をしたいと思っておりますし、そして有機農業のほうなんですけれども、地域計画の補助メニューにも入っておりますので、そういったほうも農家の方に周知をしていただいて進めていってほしいと、そのように思っております。 そして、５月２９日になるんですけれども、改正の食料・農業・農村基本法が制定から２５年、１９９９年に制定されてから初めて改正をされました。