多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
また、消防団員等公務災害補償費について、民間企業は、１日の給料や所得に応じて休業補償を計算される場合があるが、消防団の場合は、階級や勤続年数であって、本人の収入は全く関係ないということでよろしいかとの質疑に対し、本人の収入などは全く関係ないとの答弁がありました。
また、消防団員等公務災害補償費について、民間企業は、１日の給料や所得に応じて休業補償を計算される場合があるが、消防団の場合は、階級や勤続年数であって、本人の収入は全く関係ないということでよろしいかとの質疑に対し、本人の収入などは全く関係ないとの答弁がありました。
委員より、議案書別冊21ページ、８款２項２目４事業、深沢橋架替事業の減額について、下部工、物件補償費等については逓次繰越しということですが、予算上の扱いとしては理解できるが、工事費が減ったということではないと思う、説明をとの問いに、当局より、今回は逓次繰越しによる減額ということで、予算の組替えという要素が大きいと思っている。
遺産影響報告書、これをユネスコのほうに提出することになったため、回答があるまでのおおよそ6か月間、この期間が事業地内での工事ができなくなったことから、用地費、補償費並びに関連する経費について予算を繰り越すものでございます。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 松尾建設部長。
現在、事業着手後に実施した詳細設計を基に、事業に影響する土地について、境界を確認する用地測量を行いまして、建物が支障となる皆様方には、建物の補償費を算定すための物件調査を適時実施しているところで、用地境界を確定させながら、橋梁架け替えに関係する箇所を優先しまして、想定される約60件の物件調査の約半分を進めているところでございます。
今回、区画整理地内の国道254号和光バイパスの用地は、いわゆる減歩により用地を確保し、その費用については、埼玉県から土地区画整理組合のほうに補償費の実費分として負担されることになっております。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） 東部地区の区画整理は、減歩率が高いというふうに言われているんですけれども、その算定根拠を伺います。
令和５年度田辺市一般会計補正予算（第１２号）につきましては、市債の決定に伴う財源更正のほか、繰越明許費及び地方債の補正等を、令和５年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、高齢者健康チェック補助金の補正に伴う歳出予算の組替え及び財源更正を、令和６年度田辺市一般会計補正予算（第１号）につきましては、予防接種健康被害救済補償費の補正を、令和６年度田辺市一般会計補正予算（第２号）につきましては
建物等移転補償費につきましては、令和５年12月に仮換地指定に伴う建築物等移転補償契約を地権者と締結しましたが、お住まいになられている方の移転先の決定等に時間を要し、年度内の事業完了が困難となったため、補償金の残金955万7764円を事故繰越しし、令和６年度に執行するものであります。
条例定数を基に編成される予算については、先ほど申し上げました退職報奨金及び消防団員等公務災害補償費の２つの掛金がございます。令和７年度当初予算からは、今回の条例定数の削減が反映されることとなりましたら、今年度比で約190万円の削減を見込んでおります。 ○議長（加藤久豊） 通告による質疑は終わりました。 次に、議案第47号及び議案第48号の２件について、質疑の通告はありませんでした。
工事費以外の執行状況は、公有財産購入費2,040万円のうち、238万9,157円が執行済みであり、執行率は12％、補償費は35万円のうち、29万2,930円を執行し、執行率は84％となっております。 なお、令和５年度から開始した矢坪沢の事業用地取得状況としては、37人のうち26人と契約が済んでおります。 引き続き、用地取得に向け、交渉を行ってまいります。
再開発事業は、国と市による補助金と保留床処分金により、事業に係る各種調査費用や補償費、設計費や解体費、本体工事費等の支出を全て賄い、事業を進めるものでございます。昨年度進めておりました基本計画作成の時点では、事業収支に問題はございませんでしたが、事業費の大半を占める工事費につきましては、まだ概算の段階であり、基本設計や実施設計を行いながら、さらに詳細な事業費を積算していくこととなります。
富雄駅北側道路整備事業の新年度予算の執行内容と今後の進め方、そして全体の完成時期についてでございますが、近鉄富雄駅北側の通学路整備事業といたしまして、本年度予算につきましては、事業に必要となる用地確保のための用地費並びに補償費などの予算となっております。
◆５番（黒川昭治君） ２号冊10ページ、 005番の消防団員等公務災害補償費について伺います。 300万円弱のかなり大きな金額が出ております。
事業費３９億円の内訳は、測量試験費、用地取得及び物件補償費、埋蔵文化財発掘調査費、工事費であり、国の交付金や地方債を活用し、産業連携道路ネットワーク東西産業連携軸の一部及び屋代スマートインターチェンジのアクセス道路として令和１０年度末の供用開始を目標に整備を進めています。 なお、ただいま申し上げました事業費につきましては、市報６月号に進捗状況、財源内訳とともに掲載しております。
137 金谷土木部長 片貝川の最下流で計画をして整備を進めております、県道魚津生地入善線のバイパス整備、橋の整備でございますけれども、橋梁のアプローチ部分のうち、魚津市側につきましては、これまで道路の詳細設計や用地の測量から、物件調査、補償費の算定までを終えておりまして、地元や地権者に対して随時、事業の内容を説明しております。
15番の消防団員等公務災害補償費は、 288万 3,000円です。消火活動中での公務災害に伴う医療及び給与保障をするものでございます。財源は消防団員等公務災害補償等共済組合基金からの諸収入でございます。 16番の災害対策用資機材等関係費は、 100万 5,000円です。県補助金を活用し、多治見市防災士の会の女性メンバーによる検討による物件調達やモデル避難所への資機材の配備を行います。
令和５年度中には右岸下部工工事、左岸下部工工事の前払金、用地購入費、物件補償費として合計１億5,148万2,801円を支出しております。したがいまして、令和５年度継続費予算現額から当該年度の支出額を差し引いた1,962万9,199円を逓次繰越したものであります。 財源内訳といたしましては、地方債1,860万円、残りは一般財源の繰越金となっております。
166、167の９の３の５の14節．工事請負費の５億4,000万円、統合中学校建設地造成事業工事請負費と21節の、併せてすみません、補償、補填及び賠償金200万円の統合中学校建設地造成事業補償費についての、これ併せてご説明いただけますか。
増額の主な理由は、ＪＲ篠路駅の東側における事業区域内で、地権者への移転補償や区画道路整備などを行う篠路駅東口地区土地区画整理費におきまして、仮換地指定などの事業進捗に伴い、移転補償費が増加したことによるものでございます。 ◎都築 建築部長 私から、建築部の事業概要についてご説明させていただきます。 資料は、お戻りいただきまして、５ページをご覧いただきたいと思います。
項番３の契約金額でございますが、土地の売買に係る費用が１２億８，０００万円余、それから、看板などの工作物や立ち木等の移転に係る補償費、こちらが２，０００万円余でございます。 契約の相手方は、項番４に記載のとおりでございます。 契約年月日は令和６年３月１５日、区が直接購入という形でございます。 なお、本件につきましては本日、都市環境委員会におきましても情報提供させていただいてございます。
公共施設等高台移転候補地の用地購入費及び物件補償費でございます。同じく、１項．総務管理費、事業名、印南町緊急避難場所整備事業、金額は689万2,000円でございます。緊急避難場所の要害山の整備に係る工事でございます。次に、３項．戸籍住民基本台帳費、事業名、社会保障・税番号システム整備事業、金額は1,131万1,000円でございます。