那須塩原市議会 2024-06-28 06月28日－07号
遺族は、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに予防接種健康被害認定の申請を個人で上げました。上げるに当たっては、病院から市の集団接種で亡くなったのだから、市が報告を上げるべきだということで、那須塩原市黒磯保険センター健康増進課を訪ねました。市の職員は、遺族に寄り添って支援を行い、何とか申請にこぎ着けました。本市が申請を支援していただいたことに敬意を表したと思います。
遺族は、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに予防接種健康被害認定の申請を個人で上げました。上げるに当たっては、病院から市の集団接種で亡くなったのだから、市が報告を上げるべきだということで、那須塩原市黒磯保険センター健康増進課を訪ねました。市の職員は、遺族に寄り添って支援を行い、何とか申請にこぎ着けました。本市が申請を支援していただいたことに敬意を表したと思います。
まず、住家の被害認定でございますけれども、これは内閣府が定めます災害の被害認定基準並びに災害に係る住家の被害認定基準運用支援に基づき調査を実施して判定を行っているところでございます。また、非住家につきましては、その国の各省庁で定められたものはなく、各市町のほうで住家の基準に準じて調査や判定を行っているという現状でございます。
ちょっと補足になりますけれども、柱や壁、床などの傾斜が100分の１以上としておりますことについて、内閣府から出しております液状化の被害認定フローを見ておりますと、100分の１以上、60分の１未満の傾き、これは、四隅の単純平均が100分の１を超える場合に、半壊になります。
現在のコロナワクチンの健康被害救済制度認定件数は７,４５８件、うち死亡認定数は６１８件であり、たった１つのワクチンが、過去４７年間、コロナワクチン以外の全てのワクチン被害認定件数３,６６６件、死亡認定数１５８件を大幅に上回り、いまだに過去最高を更新し続けて止まりません。
新型コロナウイルスワクチン以外の全てのワクチンを合わせて、１９７７年からの４６年間の被害認定総数は３，６６０件、死亡認定数１５８件に対して、コロナウイルスワクチンは２０２１年から現在までの僅か３年間で被害認定総数が７，３８４件、死亡認定数が５９６件に加えて、現在５７０件が死亡認定の審査中と報告されています。
それから、これは、今年２月１日の日経ビジネスの電子版によると、新型コロナワクチンの接種が始まって、2021年２月から2023年12月27日公表分まで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく被害者認定件数は5,735件、うち死亡者の認定は420件に上り、新型コロナウイルス感染症以外の３種混合や結核予防のＢＣＧ、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3,522
救済制度が開始された1977年２月から2021年12月まで、新型コロナワクチンを除く全ワクチンの被害認定者数は3,522件、死亡認定151件と、死亡認定においては倍以上の認定数に上っております。新型コロナワクチン１つが過去45年間の国内の全てのワクチン被害認定件数を超えているという被害の甚大な数でございます。
具体的な活用例といたしまして、山間部や沿岸部等の立入り困難地域における被災状況の把握、道路等交通網の寸断により孤立した地域への薬等の救援物資の運搬、罹災証明書の円滑な発行のための住家被害認定調査など、様々な場面においてドローンが活用されたところでございます。
また、平成二十八年熊本地震では、被災した家屋の応急危険度判定及び被害認定調査等を、令和六年能登半島地震では、これまでに応急給水活動や避難所での健康支援等、罹災証明書の発行、住家被害認定調査、避難所運営支援、災害廃棄物処理支援などを行ったところでございます。 次に、令和六年能登半島地震への派遣等を通じて把握した課題等でございます。
本市では、緊急消防援助隊や避難所運営支援員、給水車や家屋被害認定士、保健師を輪島市や珠洲市、穴水町へ派遣、義援金の受付や市営住宅の提供等で、被災された方々の少しでも支えになるよう取り組んできました。被災地に派遣された職員の皆さんには、過酷な中、支援に取り組まれたことに敬意を表します。
災害時のドローン活用につきましては、立入り困難地域における被災状況の把握だけでなく、孤立した地域への救援物資の運搬、速やかな罹災証明の発行のための住家被害認定調査など、様々な災害対応の場面において、活用されたところでございます。
３度にわたりしつこく新型コロナウイルスワクチンについて取り上げる理由には、前代未聞の健康被害認定数、死亡認定数、また、新型コロナウイルスワクチン接種が始まってから日本人の大量死が発生している事実を見て見ぬふりはできないからです。調査、検証すらしない、しようともしない姿勢に、このまま継続し推奨していくことに恐ろしさ、憤りを感じるからです。
◎総務部長（庄子健） 被害認定調査に係る特別な資格は必要ございません。ですが、被害認定の調査や判定方法の研修を受けた者となります。研修につきましては、愛知県が主催しております住家の被害認定研修、あるいは住家の被害認定業務のマネジメント研修などを受講しており、今回派遣した職員についても受講をいたしております。
今年２月２日のヤフーニュースで、１月31日現在の予防接種健康被害救済制度に基づく認定件数が厚生労働省の資料を基に報道され、そこには新型コロナウイルスワクチン以外の全てのワクチンの1977年から2021年の44年間で被害認定総数が3,522件、１年で約80件、死亡認定が151件、１年で3.4件に対して、コロナウイルスワクチンは、2021年から2024年のわずか３年間で、被害認定総数が6,088件、１年
例えばインフルエンザやＢＣＧなど、新型コロナワクチンを除く過去45年間全てのワクチンの累計の健康被害認定数は3,522件です。一方、新型コロナワクチンの認定数は5,357件で、まだ3,000件以上審議されていないため、今後これは増える見込みがあるのではないかなと思っております。
人家の被害認定調査とか、災害の自治体の証明、罹災証明の発行だとかですね。また、帰ってきた職員にその辺の、行かなかった職員にも教訓にする必要がありますから、報告会を開いたりして、できるだけそれを共有しております。今後もそういうことでそれぞれの被害の実態に合わせて適切な対応をしてまいります。
さて、今年の元日に最大震度７を記録した、令和６年能登半島地震における本市の対応につきましては、これまで長野県合同災害支援チーム「チームながの」などの要請によりまして、石川県の輪島市、羽咋市、七尾市、志賀町におきまして避難所の運営、応急給水、住家被害認定、罹災証明、上下水道管の調査及び修繕、災害廃棄物処理業務などの支援を行ってまいりました。
本市においても、豪雨などの水害発生時に被災者が各種生活支援制度に必要とされる罹災証明書を迅速に発行し、被災者の早期の生活再建を支援することを目的として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、茨城県土地家屋調査士会、損害保険ジャパン株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社の４者と、令和６年３月27日に災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定を締結したところです。
罹災証明は、支援金、貸付け、税や保険料の減免などの各種公的支援制度の適用基準とされているほか、民間の支援制度にも利用されており、罹災証明書の発行時期と被害認定の結果が被災者の生活再建のスピードを左右するものとなっています。 そのような中、本市では昨年、被災者生活再建支援システムの整備が図られました。被災者生活再建支援システム導入の経緯と効果を伺います。
今年２月２日のヤフーニュースで、１月３１日現在の予防接種健康被害救済制度に基づく認定件数が厚生労働省の資料を基に報道され、そこには新型コロナワクチン以外の全てのワクチンの１９７７年から２０２１年の４４年間で被害認定総数が３,５２２件、１年で約８０件、死亡認定が１５１件、１年で３.４件に対して、コロナワクチンは２０２１年から２０２４年の僅か３年間で被害認定総数が６,０８８件、１年で２,０２９件、死亡が