愛知県議会 2022-12-12 令和４年県民環境委員会 本文 開催日: 2022-12-12
44: 【地球温暖化対策課長】 環境省は、2050年ゼロカーボンシティの表明方法として、定例記者会見やイベント等で首長が表明、議会で首長が表明、報道機関へのプレスリリースで首長が表明、各地方自治体がホームページで表明の四つを例として示している。
44: 【地球温暖化対策課長】 環境省は、2050年ゼロカーボンシティの表明方法として、定例記者会見やイベント等で首長が表明、議会で首長が表明、報道機関へのプレスリリースで首長が表明、各地方自治体がホームページで表明の四つを例として示している。
環境省がゼロカーボンシティの表明方法としているものを申しますと、定例記者会見やイベント等において市長が宣言を表明する、それから議会で市長が宣言を表明する、それから報道機関へのプレスリリースで市長が宣言を表明する、それから自治体ホームページにおいて宣言を表明するものが挙げられているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
今後、天理市はじめ共同運営する自治体との協議を踏まえ、適切な表明方法を探ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 笹井議員！ ○５番（笹井由明君） 御答弁ありがとうございました。
この環境省が公表しておりますこの表明方法というのは４つありまして、定例記者会見やイベント等において首長が表明するという方法や、議会で首長が表明するという方法、報道機関へのプレスリリース、自治体のホームページで表明する等の例が環境省のほうから示されておるんですけれども、いずれにいたしましても、まず、改正後の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画の策定見直しを行いまして、足元を見た中で、28年後
なお、環境省が示す宣言の表明方法の例といたしましては、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを、定例記者会見やイベント等で自治体の長が表明。または、議会で自治体の長が表明。または、報道機関へのプレスリリースで自治体の長が表明。または、各地方自治体ホームページ等において表明の４例が示されております。
ゼロカーボンシティの表明方法は、定期記者会見やイベント等、また議会や報道機関へのプレスリリースで首長が表明されるとされています。信貴町長が、これからいろんな環境施策をされる上で、ゼロカーボンシティを宣言されると、職員の皆様や住民の皆さんを初め、企業の方々も意識をされ、町一丸となって取り組むことができるのではないでしょうか。
２点目、宣言の表明方法について伺います。 宣言を表明するに当たって、私ども議員は電子メールでの情報提供で知ったところでありますが、野本議員が議場で宣言の表明を促したわけでありますので、私ども議員に対して、議場においての所信表明、または全員協議会、もしくは議員説明会の場で直接的に宣言を表明していただきたかったと正直なところ思っているところでありますが、どのような考えであったのか伺います。
◆14番（井上文男君） 自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明する場合、表明方法について国から何か示されていますか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君） 環境省の大臣官房環境計画課から出された文書では、定例記者会見やイベント等において、ゼロカーボンシティを目指すことを首長が表明するなど、４つのゼロカーボンシティの表明方法の例が示されております。
本市におきましても、先進自治体の様々な表明方法などについて情報収集及び研究を進めてきたところであります。カーボンニュートラルの実現による温室効果ガス排出量削減は、気候変動への影響による被害の軽減など、ＳＤＧｓが掲げる環境目標に大きく関係する重要な課題と捉えており、市の第２次環境基本計画における中期目標である二酸化炭素排出量の削減に向けた取組強化が必要であると考えております。
また、環境省では、地方公共団体の実行計画による温室効果ガス排出量削減の取組を支援するため、ゼロカーボンシティの表明方法、計画策定のマニュアルや各種ツール、参考事例などを取りまとめてホームページで公表しております。 そこで、（１）として、当市の状況を伺います。まず、ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は、本年８月末時点で全国で444あります。
ゼロカーボンシティの表明方法の例として、（１）定例記者会見やイベント等において「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（２）議会で「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（３）報道機関へのプレスリリースで「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（４）各地方自治体ホームページにおいて「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを
「ゼロカーボン宣言とは」ということなんですけれども，皆さん御存じのとおりなんですが，２０５０年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長または地方自治体が公表されることとしておりまして，表明方法は，こちらにあるように４点ほど記載があります。 次のページをお願いします。
表明方法は、議会等において首長が2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すということを表明すればよいそうです。 市長、今がそのときではないでしょうか。日野市民、特に若い世代、子どもたちの未来に明るい希望をもたらすようなビジョンをお示しいただけますでしょうか。
121: ◯答弁（環境政策課長） ゼロカーボンシティの表明につきましては、表明方法としまして、定例記者会見や議会等において市町が表明する方法ですとか、報道機関へのプレスリリースで表明する方法などが示されているところでございますけれども、本県では今年度、環境基本計画や地球温暖化防止地域計画を改定しますことから、この計画策定に合わせて表明することを念頭に、他の効果的
去就の表明方法についての御質問でございますが、前回は、平成29年３月に、市内の各種団体の皆様からいただいた要請等を踏まえ、熟慮した結果、当月末に私の考えをお伝えしたものでございます。今後の去就につきましては、しかるべき方法でお伝えしていきたいと考えております。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 他の自治体と比較して青梅市が特に充実している施策及びアンケートでの表明方法についてお答えいたします。 市では、これまで認可保育所32か所のほか、小規模保育所など地域型保育施設の整備に積極的に取り組んでまいりました。
知事は、住民投票の是非に対して触れることなく、公務員の意見表明など懸念されている点を列挙した意見を付して議会に付議し、本会議で住民投票条例案について問われた際に知事は、一つの方法と思うが多様な論点を包含される原発の再稼働に対する県民意見の表明方法として、条例案の内容には課題があると答弁しておりました。
まず一点目の、原子力発電所の稼働の是非を県民投票で判断することについては国策であるエネルギー政策としての考え方、原子力発電所に関する安全対策、立地自治体における状況など多様な論点を包含する原子力発電所の再稼働に対する県民意見の表明方法として条例案の内容には課題があるものと考えております。
これまでの市長施政方針の表明方法につきましてですね、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（的場計利） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えいたします。 施政方針表明手法の所見についてであります。 施政方針につきましては、新年度において取り組む施策の大きな方向性を示すものと考えておりますから、本定例会におきましても、施政の大きな方向性や重点的に取り組む主な事業の御説明をさせていただきました。
①の住民投票の対象事項、②の意見表明方法（投票の形式）につきましては、前回の報告どおりで変更はございません。記載のとおりでございます。③住民請求に要する署名数の要件については、一旦、投票資格者の６分の１以上を結論とすることになりましたが、議事運営について振り返る中で、８分の１以上も選択肢の一つとして位置づけ、改めて６分の１以上、８分の１以上、１０分の１以上について議論をすることになっております。