杵築市議会 2019-09-06 09月06日－03号
◎危機管理課長（三浦浩二君） 議員言われたように、平成３０年度に大分県警が行っている補助事業があるんですけれども、子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業という、正式名称でありますけれども、この事業を利用しまして行政区が事業主体となって防犯カメラ５地区に２２カ所、６７台設置をしております。
◎危機管理課長（三浦浩二君） 議員言われたように、平成３０年度に大分県警が行っている補助事業があるんですけれども、子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業という、正式名称でありますけれども、この事業を利用しまして行政区が事業主体となって防犯カメラ５地区に２２カ所、６７台設置をしております。
大分県内においては、大分県警察本部が、子ども見守り街頭防犯カメラ設置支援事業により、自治会等に対して防犯カメラ設置費用の一部を補助する事業を行っております。その事業の補助の対象となる申請者は、自治会、町内会、自主防犯パトロール隊、学校ＰＴＡなどの団体となっております。
現在、大分県警では、平成３０年度子ども見守り街頭防犯カメラ設置支援事業を推進しており、新たに防犯カメラを設置する自治会や学校ＰＴＡ、自主防犯パトロール隊等に対して、防犯カメラ設置費の一部に補助金を出しています。
本年度からは、子ども見守り街頭防犯カメラ設置支援事業として、新たな名称で取り組んでいるところでございます。
次に、「豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり」では、街頭防犯カメラ設置支援事業に取り組んでまいります。 近年、空き巣等の住宅侵入犯罪を初め、ＤＶやストーカーなどを起因とする深刻な暴力事案が増加傾向にあり、また全国的に特殊詐欺被害が前年を大きく上回るなど、女性や子ども、高齢者が対象となる犯罪が多発している状況にあります。
まず最初に、街頭防犯カメラ設置支援事業の目的についてお聞かせください。 ◎三好 市民協働課長 街頭防犯カメラの目的についてお答えいたします。 安全で安心な地域社会を実現するためには、行政や警察等の関係機関による取り組みに加えまして、市民の皆様による地域での自主的な防犯活動が必要不可欠でございます。
今回の分科会のほうでは、街頭防犯カメラ設置支援事業について質問したいと思います。 今回、防犯カメラをさらにふやすということで合計１００台の設置をするという内容になっておりますが、市内の防犯のために、このカメラをつけなくてはならないような犯罪というのはどういうぐあいに、どれほどの情勢になっているか、教えていただけますか。
次に、街頭防犯カメラ設置支援事業について質問をいたします。議案第１１１号堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例のうち、市民生活のセーフティネットにおける取り組みとして、街頭犯罪防止対策地域支援事業として、街頭防犯カメラの設置事業補助についてお聞きしたいと思います。
青色防犯パトロール活動への支援と、街頭防犯カメラ設置支援事業についてお伺いします。 まず初めに、青色防犯パトロール活動についてですが、さきの大綱質疑の中で本市におけるひったくりの街頭犯罪認知件数は平成１３年の約２万４，０００件からほぼ６割が減少し、平成２０年には１万件を下回ったとのご答弁がありました。