津山市議会 2010-06-14 06月14日－02号
第９次行革大綱案を、これから津山市行財政改革推進委員会に諮問する段階でございます。中・長期の数字の見通しとその対応策につきましては、今後、第９次行革大綱に沿った実行計画を策定いたしますが、その中で具体的な内容をお示しすることになります。 次に、検証作業の内容はどのようなものかとの御質問でございます。
第９次行革大綱案を、これから津山市行財政改革推進委員会に諮問する段階でございます。中・長期の数字の見通しとその対応策につきましては、今後、第９次行革大綱に沿った実行計画を策定いたしますが、その中で具体的な内容をお示しすることになります。 次に、検証作業の内容はどのようなものかとの御質問でございます。
４点目といたしまして、小金井市第３次行革大綱（案）に対する意見及び検討結果について（概要）という形の資料でございます。61ページに当たる資料でございます。こちらにつきましては、パブリックコメントにより、市民の皆様から大変多くの意見をいただいたところでございます。そちらにつきまして、同じく、成案作成に向けまして、市の考え、対案等についてまとめたものでございます。
新行革大綱案で目立ったことは、緊急通信システムの有料化を初め、高齢者福祉施策の見直しです。高齢者は、これまでの社会を築いてきた功労者として尊敬されるべき方々です。それが経費節減の対象では認めることはできません。 都市交流拠点整備について述べます。 市長は、これからも４者会議を中心に信頼関係で事業を推進すると述べております。しかし、４者会議も推進協議会も１年以上開催されておりません。
22年度から26年度までの本市の財政を見通した中期財政収支見通しが策定され、先月行革大綱案とともに配付されました。これは平成21年10月策定されたものです。その特徴を見てみますと、23年度から赤字が出ることを予想する一方で、できる限り基金の取り崩しにならない持続可能な財政運営を行う必要があるとの考え方から、基金保有額をいずれの年度も50億円以上を見込んでいるということです。
第２次行革大綱案の中で、市民サービスの向上につきましては、接遇マナー向上のための研修の実施、施設のバリアフリー化の推進などを上げております。議員御指摘のとおり職員数が減少していく中で、いかにして市民サービスの向上を図っていくかということが大きな課題であります。今後、事務量の軽減に向けまして徹底した見直しを行いながら取り組んでまいります。
第１次行政改革大綱を検証の上での第２次行革大綱案であると考えます。その中で取り組みと課題と改善方針について５つの柱が示されています。１として人件費の削減、職員適正化計画の見直しと時間外勤務の縮減を図るとされ、能率的な職務執行を確保し、経費削減や職員の健康管理の観点から時間外勤務についてその適正な運用と縮減を図るとされています。
資料の説明ではございませんが、協議に入る前に、前回第３次行革大綱案を作成、提出させていただいた際に、16ページからの実施計画表につきましては、現在、具体的な数値等がまだ各課との調整中ということで入っていないということは申したところなのでございますが、それにつきまして、なるべく早目に行財政改革調査特別委員会の方に提出したいということでお答えしたところでございますが、現在、まだ各数値等の精査を行っている
○（藤原財務部長） 第２次の行革大綱案につきまして、配布させていただいております資料に基づいて説明をさせていただきます。大綱案の説明の前に資料５から説明をさせていただきますので、そちらをご覧いただきたいと思います。 平成１６年１２月に策定しました現行の行革大綱に基づく行財政改革の取り組み状況について、平成１７年度から平成２０年度の実績をまとめたものでございます。
ごみ処理有料化の問題があがってきた経過を見ると、行財政改革調査特別委員会において、第６次行革大綱案の内容説明の中で、ごみ袋の有料化による３,５００万円が含まれていることがわかりました。 財源を捻出するための一つとして、計画されたものだということは明白です。 第５次計画では、目標値より約８億５千万円増の収支改善ができたとの報告がありました。
行革大綱との関係でございますが、新行革大綱案をつくっている段階でなぜこういう形になっているかということについての御説明をさせていただいてもおります。民間が運営するということ自体への拒絶感が保護者の一部にあるということ、これが一部ありまして理解を得られないということ、これが最大の要因だというふうにも思っておるわけでございます。
さらなる公の施設等の見直しでありますが，行革大綱（案）におきましては，譲渡や集約化等によりまして，56の公の施設を見直しをし，統廃合等によりまして24の外郭団体を見直すこととしておりまして，まずはこうした見直しを着実に実行していくことが重要であると考えております。
統廃合の理念等でありますが，組織体制につきましては，行革大綱案に基づきまして，柔軟でスリムな体制を目指しますとともに，夢づくりプランを着実に推進する体制が必要と考えております。
まず，生物科学総合研究所についてですが，６月議会でも指摘しましたが，吉備高原の広大な敷地と立派な建物は，存続している間，研究費の倍の維持管理費が必要で，しかも研究テーマは他の試験研究機関などに集約可能ですし，岡山には同じテーマを扱うレベルの高い民間研究所もあるわけですから，私は，行革大綱案にあるような集約化にとどまらず，廃止の方向を提案するものですが，農林水産部長いかがでしょうか。
公の施設の見直しでありますけれども，行革大綱案におきまして，県として閉じることとしている施設は13施設であります。この中には，県の施設としては閉鎖するものの，今後，市町村や関係する方々とともに施設の活用方策について検討を行っていくこととしている施設もありまして，これらの検討を踏まえまして，県の方針として最終的に決めてまいりたいと思います。
プランの基本的な考え方は堅持しながら，県民の暮らしを守り，そしてこれを向上させていくということを最優先にいたしまして，安全・安心，子どもの教育，子育て，環境保全，中四国における拠点性の向上といった分野には，特に配慮いたしまして，県民が将来に夢と希望を持ち，だれもが「安心して暮らせるおかやま」，そして21世紀に飛躍し続ける，活力ある「元気なおかやま」の実現を目指してまいりたいと考えておりまして，行革大綱（案
○番外総務部長（前田昌久君） これは諮問したものではありませんので、委員会へ行革大綱案をお示しして、それで委員さんの意見を聞いてとりまとめた結果として、今大綱になっている分であります。 ○議長（田端智孝君） 次、１２番 前川弘文議員。 ○１２番（前川弘文君）（登壇） 通告に基づき、１点、子どもを安心して産み育てられる取り組みについて質問します。
中村市政は、第３次行革大綱案のパブリックコメントを締め切り、慌しく大綱や実施計画策定を進めています。国に言われるままに歳出削減、民間委託へ突っ走るやり方を、この辺で少し見直し、慎重に検討すべきではないでしょうか。人材は最大の資源、公立図書館や学校図書司書などについては、百年の計をもって検討すべきで、かけがえのない人材を決して失ってはいけないと思います。そこでお尋ねします。
次に、推進委員会は、新行革大綱案の統一的な受益者負担基準という立場で、児童館・児童センター利用料の有料化も進めようとしています。保護者、児童館職員を対象とした有料化アンケートの内容と結果について説明を求めます。 保護者の切実な願いである子供たちの放課後を守るプランの策定は、利用料問題も含めて、保護者を初め広く市民の議論の場を作るべきです。今後の策定のプロセスについて見解を伺います。
行革大綱策定の大きな動機が、厳しさを増す地方行財政に対する危機意識であることは論をまちませんが、なぜ本県が危機的な財政状況に直面をしたのか、その原因が行革大綱案を見る限り定かではありません。言うまでもなく、本県の借金の多くはダムなどの巨大開発を推進した結果であります。ところが、このダム予算については全くメスが入れられておりません。
市民意見提出、これは12月初めから1月上旬までの予定であるが、まだ公表されていないと、行革大綱案。それはいつかと。あわせて、今回の国民保護法なり防災計画のパブリックコメントのように、市政だよりで当月発表、そして意見を求めるというやり方にするのかどうか。つまり、市民説明をし、パブリックコメントを求めるならば、広報なりで2カ月も前から予告編を出しておかなければならないんですよ。