福津市議会 2021-06-22 06月22日－04号
◆１１番（中村清隆） 私もこの行革大綱案ということで行革の審議会の議事録等々読ませていただいておりますが、中央公民館を廃止ありきでなんか記載されているような感じがしますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） 行革審議会ですか、今開かれている。私は会議録は見ていないんですけども、もう開示されているわけですね。
◆１１番（中村清隆） 私もこの行革大綱案ということで行革の審議会の議事録等々読ませていただいておりますが、中央公民館を廃止ありきでなんか記載されているような感じがしますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） 行革審議会ですか、今開かれている。私は会議録は見ていないんですけども、もう開示されているわけですね。
130 ◯浜田佳資議員 行革大綱（案）が出て、後で報告もされます、修正加えられたものがね。その中でも、前でもその前期行動計画の中で言われているのは、ＡＩやＩＣＴの利活用等による情報化の推進というのは書かれております。でも、これは何について書かれているかと言うと、庁内でどうするか、そこについて書かれているわけですね。各年度の取組も庁内のことです。
最初に、今回行革大綱（案）の中に計画として出てきたこと自体非常に驚きでありますし、結論ありきで進んでいるのではないかという疑問があります。既にこれまでに６月議会でも、また９月議会でもこの問題にかかわる一般質問は私を含む複数議員からありました。２つの給食センターの統廃合、そして業務の民間委託というのは、安全・安心な学校給食を提供する観点から見て行うべきではないと私は申し上げてまいりました。
もう一つですが、公共施設のあり方を第８次行革大綱案、ここの中に幼稚園や保育園、児童館、公民館等の統廃合ですね、複合施設、こういうことが提案されておりますけれども、そこの中、公民館等の中に子ども食堂の施設利用ができるように組み入れていっていただけないかということです。 例えば、根本・北栄地域を考えた場合、大変ひとり親家庭が多い地域という事情があります。
昨年11月に発表された第５次行革大綱案の内容は、利用者負担の見直し、補助事業などの見直し、職員削減と民間委託の推進で、つまりは、市民の負担増とサービスの削減、職員の削減と非正規雇用の拡大です。これは、貧困と格差を解消するどころか、逆に拡大をしていく施策ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、市政の重要課題について順次お伺いします。 最初に、保育園の待機児解消の問題です。
ところで、今議会に提案されている新しい行革大綱案に定められた具体的な改革事項の一つに、都市部の総合庁舎の建てかえに合わせた事業所内託児施設の設置の検討が織り込まれています。新規性や目玉に乏しい今回の行革大綱ですが、その中でいささか異彩を放っているように感じました。県職員のための託児施設は旧県庁にもあったようですが、いつの間にか姿を消しました。
まず、行革大綱案のうち、公民館、市民センター機能の集約化であります。 市民センターについては、これまで地域における課題の把握、調整役に職員を配置し、地域活動の推進を図るなど機能の充実に力を入れてまいりました。しかし、中・長期にわたり安定した行財政運営を継続していくために、行政サービスの最適化、合理化を検討する中で、この市民センターのあり方についても見直す必要があると考えてございます。
昨年６月の長期財政見通し及び第３次行革大綱案によれば、歳入歳出の見通しは平成３１年度から赤字に転じ、平成３３年度には１７．２億円の赤字が予想される。その最たる原因は、地方交付税が平成２７年と比べて４２億２，０００万円少なくなるということが示されております。したがって、この見通しから、急傾斜を転がり落ちるような事態になるという表現がございます。
立山町では、去る２月１７日に、行財政改革会議会長から町長に対し、第４次の行革大綱案や具体の行革項目が提言されたとのことであります。舟橋町長はこれをどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。 次に、立山町立小学校の適正配置計画についてお伺いいたします。
10月17日に２回目の審議会を予定しておりますので、その素案について説明をし、項目の設定、あるいは項目ごとの施策方向などを、審議会のほうでご意見をいただいて、そこで、行革大綱案といいますか、答申案をつくるという形になろうかと思います。そうしたことを数回繰り返しまして、最終答申を審議会から市長のほうへ提出いただき、今度、市長のほうで最終の大綱をつくると、そういう段取りになります。
本年に入り、１月30日には、当局より示された第４次善通寺市行革大綱案について審議いたしました。 ２月７日には、同行革大綱案について審議するとともに、今後の本特別委員会について委員間で議論をいたしました。
第７次行革大綱案では、財政収支見通し、収支改善目標も示さず、受益者負担の適正化として、使用料・手数料の見直しがあがっています。 平成２４年４月に策定された「赤穂市ごみ処理基本計画」に、ごみ処理有料化の検討が盛り込まれ、昨年１２月議会でも市当局は、ごみ処理有料化を検討すると答弁しています。
◆１８番（西村豪武） それでは、東郷病院の経営健全化ということなんですけれども、これも第５次の行革大綱案の行政改革の実施項目、あるいはまた財政運営の健全化の２というところがあるんですけれども、経営の視点に立った財政運営、これ６ページに載っておるんですが、東郷病院改革プランに基づき、なお一層の経営健全化を推進しますというくだりがあります。
今度の行革大綱案では、財政面の記述は７行にすぎません。こういうことでは私はだめだと思うのですが、そのことについてのことはどういうふうにお考えになっているか。 ３番目、行政改革の個別手法について伺います。本来取り組むべき第３次案には、新しい検討項目がたくさん入ってきております。
二戸市行革大綱（案）についてであります。現在策定中の行革大綱（案）に、前の行革の成果や課題、反省点などが大綱案のどの部分に、どのように生かされているか、伺います。 また、計画の住民公表や、計画への住民意向の反映が大綱（案）で述べられていますが、実際に年次ごとの実施計画を策定する場合、どのような作業手順を経て決定されているのか、お伺いをしたいと思います。
昭和23年２月の23日に制定された第２次伊那市行革大綱案の第３章実施計画では、現状と課題で給食施設のあり方について検討するとした第１次大綱を受け、給食施設の運営方針について定めたが、これを実施することに至っていないこと、取り組み内容では、給食施設については、運営方針に基づき、保育園の給食を含め老朽化した施設の統廃合を地産地消などの食育を推進するための施設を併設した食育センターを設置を進める。
最後に、行革大綱案をつくって効率化を目指すことには、やはり全部反対とは言いませんけれども、しかし、その大綱案をつくるときにですね、他市がやっているからとか、机上の上だけで考えを提案するのではなくて、やはり、その提案する方は現場に足を運んで現場職員の意見を聞いて、そのことが本当に効率化につながるのか、市民益になるのか、そういうふうに慎重に見きわめて、提案する必要があるというふうに思っております。
まず第５次行革大綱案を確認しますと、横断的な人材活用を可能とするグループ制を原則全課に導入します。係制からグループ制へ移行することにより、柔軟な人員配置や、各係間、職員間の事務負担格差の是正を図りますとあります。
御承知のとおり、次期の行革大綱案を今外部委員会においてお示しをしているところでございます。今回の行革大綱の中身でございますけれども、いろいろあるわけでございますけれども、極めて新しいものがあるわけではないわけですが、例えば職員数の削減と並んで、職員のコスト意識を持った意識改革といったことに取り組むことにいたしております。
また、パブリックコメントのときの行革大綱案につきましては、議員御指摘のとおり文章中心でわかりにくい部分がありました。したがいまして、最終的に市が策定いたしました行革大綱、これにつきましては挿絵でありますとか概念図、それから用語説明を加えまして、できるだけ見やすく、またわかりやすいものにするよう努めたところでございます。